村上誠一郎総務相は22日の衆院総務委員会で、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を巡る質疑の中で「為政者は抑制的に権限を行使すべき」と、名指しは避けながら斎藤氏を批判した。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 斎藤氏に関する疑惑告発文書を検証した第三者委員会は3月、この告発は公益通報者保護法の外部通報に当たると判断し、県の対応は体制整備義務に反すると指摘。一方、斎藤氏や片山安孝元副知事は、体制整備義務は「内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言していた。 総務委で消費者庁の藤本武士・政策立案総括審議官は「保護対象の公益通報者には行政機関や報道機関への通報者も含まれ、内部通報に限定されるとの解釈は正しくない」と、改めて示した。 川内氏は「（知事によって）公益通報者保護法に反する発言が続いている」などとして、地方自治を所管する村上氏の見解をただした。村上氏は、一般論とした上で「各任命権者は為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、職員が安んじて職務に精励できるように率先して環境整備に取り組む責務を有している。こうした責務に思いをいたしながら、それぞれの事案に即して適切に判断をしていただきたい」と述べた。
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またこの期に及んでも自分は正しいと思っているのだからハッキリと3号通報も含まれるとは言わない。 パワハラもそうだが重く受け止める、真摯に受け止めると言いながら強く言ったのは業務の一貫であったと言っていて認めてはいない。 3号通報に関しては今審議されている公益通報保護法の改正に向けて体制整備が大事などと言っている。 世間は今までの考えが間違っていたという認識なのだから元総務部長の文書問題の対応は誤りであったと言うことになる。 したがった知事はこれまでに行った対応について反省し見直さなければならない。
3号通報を公益通報者保護法に含まれるかどうか「様々な意見があり」などと一貫して国の定める法解釈に従わない斎藤さん、国会で消費者庁の審議官から再度その見解を否定され、地方自治を所管する総務大臣からも説教される始末。 そして消費者庁から技術的助言が、事実上兵庫県の斎藤さんのために全国の首長へ向けて発信された。 ここに至って、改めて斎藤さんの3号通報に対しての誤った見解が、間違いでしたと認めるかどうか注目されるところである。 さらに先日の国会では片山元副知事の3号通報に対しての見解も、間違いであると消費者庁から否定されていた。 こうした公益通報者保護法にたいして誤った認識のもとなされた元県民局長への通報者探索と処分が、結論として間違った対応だったことを斎藤さんが認めて謝罪して、ようやく一区切りとなる。 ようやくその区切りが見えてきた。
＞各任命権者は為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、職員が安んじて職務に精励できるように率先して環境整備に取り組む責務を有している 国の見解、第三者委員会の結論は同義であり、一部の県だけを覗いてそのように解釈運用されているにも関わらず、某兵庫県だけは知事の自己保身により法律が曲解され、政治的な混乱から分断と争いが生まれ、結果として人が亡くなるという重大な結果に至ってしまっている。 にも関わらず、重大に受け止めるだけで真実は受け止めようとはせず、今度は自身の側近幹部を情報漏洩で処分するという。 漏らした人も漏らされた人も処分しながら自らは重く受け止めるばかり… 恐ろしい限りですね。
村上総務大臣の発言は、良い意味で大臣らしくない人間的な温もりのある答弁で、大臣のことを大いに見直しました。私は自民党支持ではないし、かつては変なオッサンくらいにしか思っていなかった。以前も竹内県議の哀悼で涙ながらに答弁されていて、驚きました。野党と与党大臣が歪みあわずに、問題解決の為のプロセスを歩んでいて、これぞ国会議論だと思いました。 兵庫県の斎藤知事にも、人間的な温かみを備えてもらえたらな、と思います。 22日に技術的助言の文書配布があり、23日に斎藤知事は公益通報者保護法の解釈についての記者の質問に、重く受け止めると言いながらも「これまで述べさせていただいた通り」と回答した。兵庫県のためにこれだけ国が動いているのに、一体どういう対応なのか。 認めるにしても、認めないにしても今までの不誠実な答弁のツケが溜まって、斎藤知事はどちらを選択しても、間違いなく茨の道確定している状態である。
消費者庁Ｑ＆Ａに「不正目的かは慎重に判断すべき」とあるが、判決を下すのは当事者の被告でなく第三者の裁判官であるようにより慎重に判断出来るのは当事者の斎藤氏でなく第三者。 また氏は告発者を探索した理由を職員や企業を誹謗中傷や名誉毀損から守るためと言うが、その解決に必要なより公正中立な事実認定が出来るのも当事者の斎藤氏でなく第三者。 以上「当事者の斎藤氏でなく第三者」という結論は論理的帰結で、公益通報か否かと関係ない。 よって氏は第三者に調査を頼むか無視するしかなかったのに、自分で嘘八百と判定し告発者探索した。 これは告発潰しの権力濫用だから知事不適格となる。 この結論は公益通報か否かと関係ない前提から導かれたから、公益通報か否かで変わらない。 よって「告発者のパソコンを調べれば不正目的が明らかになるから公益通報ではない」との意見があるが、公益通報か否かでは知事不適格という結論は変わらない。
遂に総務省が出てきた。 国の姿勢を強く示し始めている。 公益通報者保護法の所轄は消費者庁です。 有権解釈権を持つ消費者庁の見解が正しい事になります。 よって同法は知事の主管してる法律では無い為に、 知事に解釈する権限はありません。 不服ならは憲法違反として、裁判を国に対して起こす事が可能、だが裁判でも曖昧な部分は立法目的とか主管省庁の見解などを参考に判断しています。 県庁内では、知事以外大半の職員が消費者庁の申出を理解している様子です。 「知事だけが理解してくれない」との名文句まで生まれた。 消費者庁に加え、総務省からも駄目出しされたのだから、県庁内の分断は一層進むでしょう。 冷静に考えれば、県知事とは公僕の長。 本来は表に立たず、裏から県民の生活を支える事が役目。 そんな人が先陣切って県政を混乱させている。 異常な状況を、法治国家である日本が兵庫県を牽制し続けてるのが現状ですね。
地方自治体の事案に対して、大臣や省庁担当者がこれほど踏み込んだ発言をするのは見たことがない。それだけ国は斎藤の公益通報者保護法違反を問題視している。 欧米に比べて日本は公益通報の積極的活用や内部告発者を保護する体制整備が遅れている。告発者は経営者や組織に対する不満を抱えた裏切り者と考える人はいまだ少なくない。 終身雇用で転職することなく、ひとつの会社で勤め上げる日本の特異な労働環境が、組織への過剰な忠誠心を生み、異議を唱える人を反逆者とみなしてきた。 兵庫県の問題は、SNSのデマや誹謗中傷、斎藤の身勝手な言動など様々な要因がある。その中で、公益通報に対する理解や認識不足も対立を深めた原因であるのは間違いない。
深みのある踏み込んだ名言と思います。 これを言えるのは矜持のある真の政治家だけだと思います。 政治家は本来、法律は勿論、高い道徳のもと政を司るべきとの指導かと。 まさに大人が子供を諭すように見えました。
去年の9月の時点でも専門家が違法性を指摘して、知事側の法の解釈が間違っているのは分かりきっていた話だったが、ついに総務大臣や監督省庁に釘を刺されるところまできた。こんな知事の再選に加担した関西系テレビメディアや兵庫県民の罪は大きい。
＞村上氏は、一般論とした上で「各任命権者は為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、職員が安んじて職務に精励できるように率先して環境整備に取り組む責務を有している。 ↑ 事ここに至っている兵庫県をみて、何故一般論として答弁するのか。 この場合の為政者（村上大臣）はもっと突っ込んだ答弁をすべきだと思うが。 ハッキリと「斎藤知事兵庫県知事」についての答弁をするべきだ。 こんな政権では米価など下げられるはずがないし、米国と渡り合うなど夢物語だろう。 米価を下げるより「斎藤知事兵庫県知事」を矯正（強制的に矯正）する方が遥かに簡単だろう。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/f78cbd5ccfc1dd7980384ec9cef47320ff5a0d07
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