「あんこが入っていないあんパン」と批判された年金改革法案が、修正を経て、自民・公明・立憲民主の3党で今国会で成立させることで合意した。 政府は5年に一度行なう年金の「財政検証」（2024年）で、現行制度のままでは基礎年金（1階部分）の支給水準はどんどん低下し、2057年には現在より3割低くなるという見通しをまとめた。あれだけ「100年安心」と宣伝しながら、今になって年金危機は深刻化するというのだ。基礎年金の低下はとくに非正規雇用が多いとされる氷河期世代を直撃するという。 厚労省はそれを理由に元サラリーマンらが受け取る厚生年金の報酬比例部分（2階部分）などを減額し、その財源で基礎年金を底上げする年金改革案をまとめた。ところが、自民党内では「有権者の反発を呼び、参院選にマイナスだ」との声があがり、いったん法案提出見送りが決まった。それに対して野党が「法案を出さないなら厚生労働大臣の不信任案を出す」と反発すると、やむなく基礎年金底上げ案を削除した法案を提出したのだ。 結局、少数与党の国会審議では、石破政権がこの基礎年金底上げ策の復活を求める立憲民主党の要求に応じて法案の修正を進めるという点が注目を集め、新聞・テレビの報道もそこに集中した。だが、真に注目すべき点は他にもある──。 公的年金制度は、老後の生活保障の機能を有するだけでなく、「家計の担い手」に万が一のことがあった場合に家族の生活を保障する「生命保険」としての役割も担っている。それが残された家族に支給される「遺族年金」だ。国民が支払う年金保険料には、いわば“生命保険特約”分の保険料も含まれていることになる。 ところが、今回、与党が提出した法案には、その遺族年金の給付水準を大幅にカットする改悪が含まれている。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「現行制度では、夫に先立たれた時に30歳以上だった妻（18歳未満の子供がいない場合）には、夫の厚生年金（報酬比例部分）の『4分の3』の額が遺族厚生年金として生涯にわたって支給されます。 今回の法案には、その受給期間を『原則5年』へと大幅に短縮する内容が含まれているのです。現在は夫に先立たれた時に30歳未満だった妻は5年間の有期支給ですが、この5年支給の対象年齢が2028年4月からは40歳未満へと拡大される。そして、50歳未満、60歳未満へと段階的に引き上げられます。最終的に、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなるということです」
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受益者負担の原則を根底から崩壊させる政策だと思います。 2号被保険者は自らの老後のために給与から保険料を強制徴収され、将来の生活費として1号被保険者が負担していない多額の保険料負担をしているのです。 この原資は2号被保険者の為だけに使われるべきものであり、厚生労働省官僚や政治家の無計画や失策により生じた1号被保険者(基礎年金のみ受給者)の生活困窮を解消する為に流用する事は決して許されないことだと思います。 そこまでして流用したいなら、まずは政治家の歳費や活動費を返上しそこを原資の一部としてからでしょう。 自らの責任も取ろうとせず、人の財布ばかりあてにする官僚や政治家は許すことができないと思います。
5年間の支給期間もだけど、 現状の年金受給額が、国民年金65000円、厚生年金10万円の人が年金改革で、国民年金を10万円に引き上げて、その分を厚生年金の引き下げで65000円となった場合に国民年金と厚生年金を合わせた総額は変わらないけど、遺族年金支給額の元になる厚生年金が低くなるので、本来なら厚生年金10万円の75%の75000円が65000円の75%48750円になるのが大きな影響だと思う。
年金制度は長生きに対する年金保険だと思っているので、年金だけで生活するのは難しい事や、早死にした人は損する事はしょうがないと思っている。ただし、民間保険であれば加入した時の利率は変わらず貰えて途中で改悪される事はなく、利率が変わっても新規加入者からしか影響は受けない。でも国の年金制度は、改悪されたら現加入者もその制度に合わせて改悪されてしまう。しかも強制加入。これでは国民の理解は得られないよね。
今回の改正でこれだけ厚生年金2号側の削減をしておきながら 1号側が新たに負担すべきものが何もないということに対して 不平等で腹立たしい限り 前回サラリーマンの納付期間が65歳まで延長されたんだから 今回自営業も65歳まで納付期間を延長すべきです
仕事は労働だけど、子育ても労働。仕事との違いは、無給で自腹支払があり、おまけに子供分の消費税まで取られる。 給料がないから当然将来の年金も減る。なにしろ、国策によって3号や遺族年金は改悪廃止予定で、子育てしていたら老後破綻になる。 国が目論んでいる、子育てしながらガッツリと共働きで働かせる選択肢は成り立たないと考えるべきだ。なんで昭和の2倍働かされるのか？ それなら、仕事のみで子供不要だわ。ついでに役立たずでリスクしかない結婚も不要。 国は結婚や子育ての価値を下落させ、当たり前に少子化加速政策を進めているが、何がなんでも日本人を減らしたいらしい。この政策だけは成功して、今年は出生数65万人割れだろうね。 少子化で日本はドンドン衰退するけど、これは政治家が進める国策少子化の結果だから。
保険料払ってるんだから、そこは残しておいてほしい。 遺族年金まで減らそうとするのはおかしい。 年金もらうのは保険料払ってる者の権利でしょ。それをなんで壊すかな。 これ、他国なら権利を守れってなる話なのに、年金貰えなくなるよと言われ続けた世代は反発できなくなってるのかな。
結局、国や議員お財布事情は一切スルーで先人議員の決めたことに国民を無理やり付き合わせているだけなのです。 参院選の為に立民も同意したという報道自体が彼らの思惑通りで、議員年金に議論が及ぶ前にさっさと終わらせたかったのです。 過去から政治の世界では「年金には手を掛けるな」と言われてきました。 国民の為の年金制度ではなく議員年金を維持するために、年金制度が無ければ困るだけなのです。 議員年金は無にして国会議員も通常の年金制度に組み込まれれば、財源問題もほぼクリアです。 ですが、先人が築いた地盤を所属党の要請で引き継いだ議員や２世議員が多い現在の国会議員は、今迄の地盤を守ることは時代に合わなくても変えずに、そこに使う税金などを集める方法を時代に合わせて変えるだけになってしまいました。 彼らの目的は既得権益の確保と維持なので、目晦まし政策でも自身が現職の時だけ既得権益が得られれば良いのです。
何でこんなに慌てて法案を通そうとしているのかな？選挙前で与野党スクラムを組んで決めた所を見ると多分国民民主が若者向けの減税案で躍進したからこの改正が若者とその上の世代はプラスになると踏んだからだろうね
物価ま税金もこの先もどんどん上がり続ける でも年金はどんどん下がる続ける 年金では生活出来ないので高齢者は超低賃金で働き続けそこからまだ高い社会保障費を払わないと生きていけない 政府のいう消費税は社会保障に使われるって言う大きなウソ 立憲は国民の味方だと思ってましたがもはや国民、高齢者の敵でしかない
国民年金被保険者の肩代わりをする積立金の流用をしながら、厚生年金保険料を納めている厚生年金被保険者やその関係者への支給条件を引き下げる。 厚労官僚も自公立も、年金制度に詳しい関東学院大学の島澤諭教授がヤフーのエキスパート投稿に書き込まれている様に、 ＞問題は今までの厚生年金資金の流用がおかしい上にそれに蓋をしてさらに加速させることにこそあるはずなのに、与野党問わず政治家から見れば一旦国庫に収納された国民の血税は政治家の私物となるらしい。 教授はさらに、 ＞脱法的なスキームは認めたが最後必ず悪用されるので絶対に認めてはいけない ＞財源論に関しては選挙後や2029年の財政検証に先送りするという無責任なことはするはずもないので、私たちは、自公立3党からの財源調達に関する提案を見て、参議院議員選挙の投票先を考えるのがよい とも書き込まれています。まことに時宜を得た適切なご助言です。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d9f11a09bd66c3d20f0d1f26a97826ef8274cf
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