【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、自身の交流サイト（SNS）で、日本製鉄と米鉄鋼大手USスチールの計画的な提携が、少なくとも7万人の雇用と140億ドル（約2兆円）の経済効果をもたらすと説明した。ホワイトハウス関係者は、トランプ氏が日鉄によるUSスチール買収計画を承認したと明らかにした。 トランプ米政権が買収計画を承認すれば、日鉄がUSスチール事業に140億ドルの投資をすることを検討していると報じられていた。 トランプ氏は「多くの検討と交渉を経た結果、USスチールは米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持されることになった」と説明。日鉄の投資の大部分は14カ月以内に行われるとし「私の関税政策により、鉄鋼は再び、そして永遠に米国製になる」と強調した。
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予想通り、日本製鉄なやってくれると、多くの人が信じていました。 トヨタとやりあうような経営体制に変わってからは、毅然とした施策が続いていました。 米国をも訴えてでも、中国などに負けない態勢作りの実現に向けて、くじけず真摯に交渉した賜物です。 米国民もハッピーにして、世界で強くなることを進めている日本製鉄は本当にすばらしい！ 国の支援もあったのでしょうが、政府や官僚は、日本製鉄から学ぶべきものが多くあったのではないでしょうか。 とにかく、日本製鉄、頑張りましたね！ これからも成長を続け、日本を、世界をリードしてください。
日本製鉄の買収が認められて良かったですが、中国への投資みたいに 技術だけが盗まれてハイおさらばと言うことにはさすがアメリカですから ならないとは思いますが、2兆円規模の投資に見合うだけのリターンを 期待したいものです。 しっかりと日本に利益をもたらすことになると良いですね。
専門家の大方の予想を覆す結果ですね。かく言う私も、買収は結果的にできず、日鉄が賠償金をUSSに支払う最悪の結果を予想していました。でも、当初の投資計画（確か何百億円）を大幅に上回る２兆円規模の投資は、大丈夫なのでしょうか？投資に見合うリターンの見込みは？来週の日鉄の株価が注目。
アメリカ国内の生産増加を促し、大規模な投資を呼び込む上で、日鉄のUSスチール買収を阻止する意味はなかったが、労組が絡むセンシティブな問題だけに、トランプが政策の原則論通りに判断したのは意外だった。各国との関税交渉がなかなか進まず、早く成果を出したいという焦りがあったのかもしれない
うーん、ニュースをテレビで観てもまだなんかよくわからないなぁ 買収なのか投資なのか…これだけでは判断できないので続報を待ちたい 一番やきもきしているのはUSスチールの労働者、従業員のみなさんだと思うので早く決着つくといいと思う。
赤沢大臣の訪米のタイミングなので、トランプ大統領の丸め込みに成功したということだろう。 トランプ大統領も、バイデン候補が選挙に勝つために仕組んだ愛国しぐさに対抗せざるを得なかった結果、買収を否定していたように見えるが、他では聞く耳を持たないのにこれについては再審査を行うなど、明らかに買収の方がメリットがあると知っていたように思う。最初からトランプ支持層がガッカリしない演出を仕込みたかっただけだろう。 USスチールが子会社化するかなんて、投資収益がどちらの国に入るかの話だけの些細な問題。トランプ氏にとって、本当に重要なのは国内製造業が復活できるかである。日本製鉄がUSスチールを子会社化しなければ、日本の高度な特許技術は導入できない。また関税が高くなったことで、米国で高いシェアを持つ日本の自動車メーカーは、米国内で高度な鋼材が入手できないなら、製造拠点を移転できない。この理屈で落ちたのでは。
トランプ氏としては、雇用を守り一定の投資も得られたと国内に吹聴できるし、バイデン氏なんかよりも「実を取った」と自慢もできる。 結局トランプ氏は、国内向けにアピールできたらそれでいいみたいだ。 赤沢さんも、日本にとっては実害のない「手柄」をトランプ氏に渡して、日本にとっての「実」を取るしかない。 しかし独裁者は、隣国も含めてメンツを重んじるんだとホントに思う。
トランプはアメリカに利益をもたらすようにやりたいだけだから上手く交渉さえすれば柔軟にやってくれる。関税にしてもテレビ番組での有識者からの発言を受け止めて考え変えるくらいだから、ああ見えてちゃんとしてるんだよ。さすがトランプ。素晴らしいね。
パートナーシップでも、140億ドルのディールでも、なんでもトランプさんが好きなように言ったらいいと思う。実際の契約が買収なのであれば。 官民双方の関係各位のみなさん、本当におつかれさまでした。このまま無事に契約完了しますように…
想定通り。 トランプ大統領が求めるのは見返りであり雇用に直結する巨額投資です。それを米国民に大々的にアピールするまでが彼の仕事。 次はアラスカ液化天然ガス開発への巨額投資提案。この二本柱により関税問題は劇的に改善します。なぜなら他国に対する見本として日本を利用したいからです。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/c52f22b9e7be34218299419e6e6027c6527f0fe7
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