トランプ米大統領の大学への攻撃が大きな問題となっている。ハーバード大学など、米国が世界に誇る有名大学を標的にして巨額の補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなどで大学や学生に深刻な打撃を与えていたが、5月22日には、国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表した。同省は、留学生は他校に転学しなければ在留資格を失うとしている。CNNによれば、現在の留学生は9970人で、2024年度の入学者の27.2％が留学生だった。転学しろと言っても、ハーバードのようにレベルの高い大学はごく少数だ。受け入れ能力には限界がある。これだけ多くの若者の人生を弄ぶトランプ政権は完全に常軌を逸している。 トランプ大統領は、大学攻撃の理由として、これらの大学が学生による反ユダヤ主義の運動を適切に取り締まらなかったことや行き過ぎたDEI（多様性、公平性、包括性を重視する考え方）政策で白人の学生に対する逆差別を行ったことなどを挙げている。逆差別だと言いながら、実質的には、非白人や女性に対する差別主義の時代に戻ろうとしているようだ。 こうした考え方は、トランプ大統領の岩盤支持層の人々に共有される反エリート主義、反知性主義、反WOKE主義（WOKEは、上から目線で反差別主義などの価値観を押しつける意識高い系というような意味）と密接に結びついている。いわばトランプ主義の思想的支柱と言っても良い。 しかし、トランプ大統領の大学・留学生攻撃は、非常に深刻なダメージを米国に与えることは必至だ。 すでに、多くの研究者が米国を去る動きを見せ、EUの大学などが、そうした研究者の受け入れに動いている。今後は、海外の優秀な留学生も減少することが予想される。これまで海外から流入した優秀な頭脳が米国の発展を支えてきたことは明白な事実だが、今の政策が続けば、米国の知的水準が下がり、イノベーションが停滞するのは確実だ。 さらに、この政策の負の効果は、経済的損失にとどまらない。 2月4日配信の本コラム「トランプ大統領就任後にNYに来て感じたこと 極右の犯罪者は解放され、性的マイノリティが排除される『アメリカではない国』になった」で指摘したとおり、現在、米国の大学では、DEIに関わる研究がほとんどストップしている。研究内容に思想的な制約が加わったのだ。「トランプ大統領がやっていることは大変な思想統制につながっていく」と書いたが、その懸念は今も高まるばかりだ。
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人種差別的要素の強いトランプ大統領の今回の措置。学術会議の問題は学術会議のあり方が片寄っていた一面もあります。学問の自由をはき違えている先生方が多かったのも事実です。ですがそれを踏まえた上でやはり自由は維持するべきかと思います。 一方で教育への介入についてはそれが必要な時期にあると思います。日本は教育へのフリーライドを目論み大量流入する特定の国の外国人により、日本人の教育の機会が奪われかねない事態にあります。また特定の国の外国人による研究成果や技術の流出も懸念されます。さらに一部の大学では少子化を受けて、外国人留学生を増やすことで学生数を確保し、政府からの補助金の交付を目論んでいたりします。 感情的で根拠に乏しいトランプの政策とは違った意味で、安全保障や国民の権利を守る観点から日本も外国人留学生への規制は政府の責任で行うべきだと思います。
実際、日本学術会議も共産党の影響力が強いとも言われております。これもまた学術研究を歪なものにしているとも言えるのではないでしょうか？ 学問の政治からの独立であるならば、共産党からの独立も必要ではあるでしょう。 とまあ、そんな事を言っても思想信教の自由は、日本国憲法によって保証されている訳で。それは、軍国主義・ファシズムであっても、共産主義であっても日本国憲法の中では禁止されないという事ではないでしょうか？ ただ、左翼勢力は、その自由を否定し、それだけではなく封じ込めようとしているように思います。個人的には、西田さんの主張に賛同しませんが、それを批判するのではなく抹殺しようとする主張には、賛同出来ません。彼の意見もあって、それを批判する人もいて、それを肯定する人もいて、学術的に歴史を考察するという事であって良いのでは無いのかなと。 政治の学問への介入は、右であれ左であれ否定すべきです。
確かにあの大東亜戦争、日米戦争の事実をきちんと教育しなければならないですね。今の歴史はGHQと、それに媚びた日本人が、米国に都合の悪いものを隠し、日本人に自虐史観を植え付けるための歴史ですから。War Guilt Information Program。東北大学名誉教授の田中英道先生、西鋭夫さんや林千勝さんなど著書、そして少しずつ開示されている機密文書。米国に植え付けられたものではなく、日本人はきちんとした歴史認識をもった上で議論しなければならないです。
たしかに政府の学問への介入は問題かもしれない。 だが、独裁国家の若者を教育し、独裁国家を強化する支援をすることの是非には何も関心がないのだろうか。 「学問の自由」なるものでここ30年で実際に最も利益を得たのは誰かといえば、それは中国共産党なのでは。 そして民主主義社会は、独裁国家から挑戦を受けている。 独裁国家からの挑戦に協力することは構わないが、自国の政府からの介入はお断り、という意味なのだろうか。 そうした現状に加担した反省もなく、ナイーヴに「学問の自由」と言えばすべて正当化できると思い込んでいる学者の無責任な姿勢。 それを、社会は気づかないと思っているのかな。非常に傲慢だと思うけど。
確かに､学術会議の任命拒否問題についても政権はまともな説明をせず､議論をすり替える形で学術会議を改変しようとしている。国立大学にしても独立行政法人化することで交付金を露骨に使って政権への忖度競争をさせている。本来であれば国の舵取りに対して提言や助言をするための学術会議でなければならないのに、政権にとって目障りな者は排除され､右向け右をさせられるようになっては､戦前の教訓が生かされない。国政が「喉元過ぎれば」では過ちが繰り返されることになる。
開かれた大学とはいえ、外国共産党系の学生が以前から沢山入り込んでいるでしょうね、そして日本のトップ企業や機関に浸透しついるでしょうねなね。企業機密が漏れることもあるでしょうね。
外国人留学生を優遇し、日本人学生には奨学金と言うロ―ン組ませる今の政府はどこの政府なのかと疑う。 生活費、授業料、帰国費まで払っている政府、卒業すれば日本をリスペクトすればいいが反日教育がある国は疑わしい。 要は自国学生を優遇し、外国人留学生には２、3倍の授業料を払ってもらうのが諸外国の今の状況です。 日本も見習うべき。
日本もトランプと同レベルの首相が早くでてきて欲しい。 既に東大は乗っ取られ日本人の税金が沢山使われている。 マスコミも適正に伝えないのでテレビしか見ない層には本当のことが伝わらない。 早く改善したいものだ。 政治に無関心な国民が早く問題に気づいて欲しい。
話題になってるけどハーバード大学の留学生が帰国後 中国共産党政策に関わってる疑惑があって アメリカが共産党強化に手助けしてるなら安全保障上大問題でしょ 中国のウイグル自治区政策、イランの核開発 疑惑が疑われている
学術会議の独法化は、学術会議の政府からの独立性を担保するものだ。今までの「金と地位はよこせ、政治には口出しさせろ、政府は口出しするな」は民主主義に反する。しかも、この非民主主義的なアカハラ塗れの権威主義組織は、「日本の軍事研究には協力しないが中共の軍事研究には協力します」というトンデモナイ宣言をしている。それを支える各学会も冷戦期から変わらず真っ赤っ赤の学者が牛耳っていて、保守系の学舎は冷や飯を喰わされ浮かばれない。極めて非民主主義的な組織ばかりだ。赤い学者は政府から地位と金銭と発言権を奪われそうだからこんな詭弁の記事を書いてる訳だ。菅総理は素晴らしい仕事をしてくれた。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd1b324351db629aede74924164a9ced586bf41
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