■「コメ担当大臣」小泉氏 石破総理もコメ価格の値下げを明言 小泉進次郎 農水大臣（23日） 「このまま（米価の）高止まりが続くと、コメ離れが起きちゃう」 自称「コメ担当大臣」こと、小泉氏。就任早々、現場に足を運びカメラの前で値下げに向けた決意をアピール。 なかなか届かない備蓄米についても、改めて… 小泉農水大臣 「今は備蓄米は?」 店員 「今はないですね」 令和のコメ騒動真っ只中の大臣交代劇。きっかけとなったのは… 江藤拓 農水大臣（当時） 「私もコメは買ったことはありません、正直。支援者の方々がたくさんコメをくださるんで、もうまさに売るほどあります」 この発言がもとで江藤拓 農水大臣は辞任。21日、石破総理は… 石破茂 総理大臣 「新しい農林水産大臣のもとで、必ずコメ（の価格）を下げる。コメは（5キロ）3000円台でなければならない」 5キロの平均価格4200円を、“3000円台に下げる”と明言。 そして小泉新農水大臣が、さっそく打ち出したのは… ■備蓄米の入札を中止 ネット販売も視野に 小泉農水大臣（21日） 「来週に予定していた（備蓄米の）入札を一旦中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるか」 備蓄米放出に際しての「入札」の中止。最も高い値段をつけた業者が落札する入札制度の下、これまでの備蓄米はJAがほぼ独占していました。 その「入札」をやめ、随意契約にするという決断。政府が販売価格を決めることで、コメの価格を下げようというのです。 随意契約発表の翌日（23日）、小泉大臣のもとを訪れたのはネット通販大手「楽天」の三木谷社長。 小泉農水大臣 「ネット販売も含めて様々な流通の形を模索していかないと」 備蓄米の放出でJAなどの集荷業者を通さず、ネット販売も含めた小売りに直接出していくといいます。そして、飛び出した価格が… 小泉農水大臣 「一定の経費が乗ったとしても店頭で（5キロ）2000円」 まずは、備蓄米の店頭価格を2000円まで下げると宣言。さらに、コメ高騰の根本的な要因にも切り込む姿勢をアピールしているのです。
コメント 10件
減反をやめるのは賛成 ただ米の量が増えれば当然米の価格は下がる 家庭には安いのは嬉しいことで安心して米を食べれますがその反面、米価格が安いと訴えてる米農家さん達は余計苦しくなりますよね 値段を下げることや減反をしないことをするのなら 米農家さんが安心して作れる様な 対策まで考え発表しなければ 米農家さん達は納得しないと思います 両方を両立させるのは大変難しいとは思いますけど これをやったらまず国民の信頼度は大幅に上がりますよ
風向きが変わりましたね。 農林水産省（農水省）は、2023年夏以降の米不足や価格高騰の状況下でも「コメ不足」を公式に認めていませんでした。 そこには、長年続けてきた減反政策（生産抑制策）による生産量減少が根本的な要因であるにもかかわらず、農水省としては自らの政策の失敗や責任を認めたくないという思惑があります。 減反政策はJA農協の発展や高米価維持の基盤となっており、これを否定することは農水省やJA農協の既得権益の否定につながるため、政策転換に消極的でした。 つまり「減反政策の失敗や責任を認めたくない」「JA農協との既得権益構造を守りたい」ということです。 国民（消費者）を守る、ひいては安全保障（コメは日本の食料安全保障の要）を守る気など、さらさら無かったということです。
意味での農政には二つの前提があったと思う。一つは、米の輸入は食糧安保の観点から恒常的には認めないこと。もう一つは、日本の米は、手間をかけて作っているから原価が高くても許されるというものだ。前者は、食糧法の第一条に反しているし、後者は、カリフォルニア米やタイ米を見れば、嘘であることを、海外で生活した者は知っている。これらの前提に挑むことは従来の農水族やJAらを敵に回すことになるが、これを可能にするのは、国民の支持だと思う。国際競争力のないものは、どれほど補助金を出しても生き残れないことは、世界中で証明されている。
単に減反をやめると言ってしまうと、世間的にはわかりやすいアピールにはなると思いますけど、実際に影響を受ける農家のかたからは、本当に実情を理解しているのかと思われると思います。 減反政策そのものは、既に廃止されており、減反政策に代わるものとして行われているのが、「水田活用交付金」関係の助成や交付金。おそらく、農業を公的に専門職にされてある農家(認定農家)や農業法人ほど、この恩恵を受けている場合が多くいるので、下手に減反廃止と言われると心配されると思います。 いま、行われている政策の中で、水田を完全に畑にして恒久的に減反する内容のものは、「畑地化促進事業」のみなので、小泉さんがピンポイントでこの部分を指摘したなら、アピールだけでなく、ちゃんと勉強していると納得できたのですけど。 他の政策は、農地が水田として活用できることを前提条件にした補助金になりますし。
2024年の日本のコメ輸出量は約4万5000トン。一方タイのコメ輸出量は約995万トン。 米は売れるんです。じゃんじゃん作って輸出して米粉も作れば農家さんも兼業から脱出出来て後継者の若者も現れるでしょう。 タイの農家さんとタイ政府の努力で995万トンにまで拡大した市場と比較すると、日本の農林水産省の農業政策が如何に時代錯誤であったのか分かると思います。 せっかくインバウンドで日本のお米の美味さを知った外国人が自国で日本米が売っていたら買いますよ。そして炊飯器も一緒に販路拡大すれば家電メーカーも儲かる。農政族議員と農水省に任せていたら日本の農業は全滅する。進次郎頑張れ!
水田を畑に変えた農家に支払われる「転作補助金」というものがあります。 これは事実上の減反政策でしかありません。 減反政策は廃止されたんじゃないの？と思う人は少なくないはず。 農協の政治力が極めて強く、米の生産量を牛耳り、更には高い米の価格から高い手数料すら得ています。 コメ不足に苦しむ国民のためにも、今こそ農政改革の大チャンスではないでしょうか。 頑張ってくれ！小泉大臣！
減反をやめる前に、農家と消費者の間にある米高騰の大きな要因である流通構造を見直す必要がありますね。 減反の補助金がもらえなくなると困る農家が増えます。 それも考えておかなくてはなりませんね。 米農業を断念する必要がなく、簡単に増産出来る力を持った生産者が潤沢に居れば話は違いますけど。
減反からの方向転換を根回しなくふわっとしたイメージだけで語ってもね。国内流通米と海外輸出米・飼料米との大きな補助金差額は放置ですか？ 国内における有事に備えての備蓄米もあり得ないくらい少量。何か一つくらい数値で達成計画や目標を示してください。
米農家が利益優先になるなどあり得ない。日本国民の主食である米は安価で買えて当然であり、米農家は日本の主食を支えている誇りをもって、利益など求めずに経費削減など努力を徹底して頑張ってほしい。
温暖化による猛暑と不作による食糧危機は今後も続いていく。 高温に強い品種改良や栽培技術の向上を進めなければ10年20年で見れば国民は食料価格暴騰と飢餓状態へとなっていくだろう。 世界的な温暖化の研究結果では、2050年には2億人以上が熱波による移住を迫られ、13億6000万人が深刻な食料不安になると予測されている。その中には日本も含まれる。 2070年までには人類の3分の1の35億人の住む地域が温暖化による熱波で居住不能になるとの研究報告も発表されている。 この先の数十年はまさに人類の生き残りをかけた戦いになっていくだろう。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/19e960761dedca52e9c221c0c35e0a71512cdcf2
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