2025年、米の価格は前年比2倍以上になり、高騰は収まりを見せない。一方で、高騰による恩恵はほとんどなく、厳しい経営状況を訴える農家は少なくない。3月末には「時給10円」の改善を訴えたデモもあった。そこで、米農家を取りまく状況を調べてみると、規模によって収入に大きな差があることがわかった。一方、山形県では昨今若い新規就農者が増えてもいる。米農家はどうなっていくのか。山形県の米農家を中心に取材した。（文・写真：科学ライター・荒舩良孝／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 桜の満開が発表された3月末、東京都心の青山から代々木公園までの道路にトラクターが姿を現した。その数、約30台。街ゆく人々も、ふだん街中で目にすることのないトラクターを珍しそうに眺めていた。 トラクターには「未来の子どもたちにも国産の食を味わってもらうために」「すべての農民に所得補償を」といったのぼりが掲げられていた。デモ行進「令和の百姓一揆」だ。 埼玉、千葉、茨城、福島、新潟など、各地からやってきた農家や賛同した人など、3000人以上が列をなして歩き、道行く人々に訴えかけた。新潟県・佐渡から来た60代の米農家は「危機感を持ったたくさんの人たちと一緒に歩けてよかった」と晴れやかな表情で語った。 主催者である「令和の百姓一揆実行委員会」の発表によると、この日は、東京の他、沖縄、山口、富山、奈良など、全国10カ所以上で同様のデモや集会が行われたという。 「ここから始まる。これが終わりじゃない」 実行委員会代表の菅野芳秀さん（75）はそう話す。菅野さんは山形県長井市で5ヘクタールの田んぼで米をつくり、1000羽のニワトリを飼う農家だ。今回、菅野さんたちが「令和の百姓一揆」を企画したのは、「このままでは日本の農業がつぶれる」という危機感からだったという。 「米農家は時給10円。農家をやめろ、農地から出ていけと言われているようなものです」 「時給10円」とは、農林水産省が発表した農業経営統計調査がもとになっている。2022年の米農家（水田作経営）の年間平均農業所得は1万円。これを労働時間1003時間で割ると時給が約10円となる。この数字はインパクトが大きく、国会の質疑でも取り上げられた。 一方、昨夏から主食用米の小売価格は跳ね上がり、現在は前年の2倍以上になっている。この高騰の中、米の生産者の収益はどうなっているのだろうか。
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肥料は、ＪＡよりもホームセンターの方が安いとか、記事で目にしたことがありますし、規模が小さいほどトラクター・田植え機・コンバイン・乾燥機・もみすり機・に対する購入及びメンテナンスの費用、コンバインなどは消耗が激しく、また小規模なほど年間に使用する時間が短い、肥料なども輸入に頼っていると円安・輸送費の高騰などによる値上げ、燃料費などもしかりです。叔父たちが米作りをしていたこともあり、苦労話をよく聞いていました。作る人も、買う人も幸せになれる米価格であってほしいです。
米農家についてはフラットに考えた方がいい。一年中、田植えや稲刈りをしてるのを想像している人もいるが、基本的に春の３月に育苗、4月に田起こし、元肥まき、代かき、5月に田植え。これらのトータルの実労働時間は30時間程度。要するにサラリーマンの3日程度で終わる作業。しかも肉体労働はほぼなく、トラクターで田おこしと代かきをする。散布機で肥料を撒く。田植え機で植える。あとは秋まではやることはほとんどなく水の管理。水路管理はスマホで可能。ただ用水路は定期的に掃除する必要あり。秋になったらコンバインで刈り取る。そして乾燥して籾摺り、袋詰め。こちらも袋詰めまで1週間程度で終わる。米は実労働時間でみたら、そこまでの重労働でもない。土地面積が広いほど、利益も増える。当然空いた時間はほかの農作物を育ててる。儲かっている米農家も少なくない。昔は確かに手作業で重労働だったが、現在は機械で楽になっているのは確か。
食料自給率を上げる事は国策かと思います。安値で輸入品を買うのか、高くても国産品を買うのかは、消費者の選択かと思います。 我が家の家計は苦しいので、安心して食べられる国産の食材ではなく、原産国を考えずに安い商品を選ばざるを得ない現実があります。 個人的には選択肢を提示して欲しいです。そして消費者のニーズにマッチした商品が売れると思います。売れないのは、販売戦略の結果であって、消費者のせいではないと言わせて頂きたいです。
5ヘクタール程度は専業農家とは言えないかと思います。 北海道の酪農、じゃがいも畑では比べ物にならないスケールで事業化。 天候に収穫が左右されるリスクもありますが、相当な利益を上げることができています。 秋田県の八郎潟では無いですが、大規模で米作りができるところはたくさんあるんじゃないかと思います。 そういうところで大規模に事業した場合でも本当に10円なのでしょうか？ そんなはずはないと思います。 国は、農業を補助金で保護するだけではなく効率が上がるべく大規模化とトラクターとか高い農機具に対してサポートするなどの施策を打って行かなきゃいけないと思います。
水が競合せず簡単に取れるかどうか、面積一つ取っても大きく１枚でとれるか小さい田んぼの合算なのかで作業量は格段に変わるし、後は家族経営か外部の委託やバイトを雇うかでも違う。 おくてなら５月に種蒔いて１０月収穫して乾燥籾摺り石抜き色選で出荷は１１月。 農薬や除草、草刈りなどの管理をして約半年かかるわけで、時給１０円は盛り過ぎ感はあるが、稼げる仕事ではない。 稼げるのは資本力があって大規模でまとまった土地のある会社くらい。 稼げないならやめろとか言うのは最終的に今の農協みたいに強い所に価格を牛耳られて消費者に返ってくるだけ。
小規模農業＝兼業のイメージですが、大規模農業で無ければ大きな収益は得られない。 それに、○○を介さなければ、肥料などを購入できないとか、市場に出荷し難いなど、○○を解体しなければ、農家が得られる対価も少ないのだろう。 それなりに恩恵もあるかも知れないが、どこかNHK的なやり方が気になりますね。 また、減反制度見直しや、日本食ブームによるジャポニカ米の海外市場開拓など、農家の方のモチベーションを向上させる改革も進めるべきでしょうね。
食糧維持としてのコメ農家は面積の広い大規模農家に集約する（そもそも市場流通の8割は5ha以上の農家） そのうえで山間部や傾斜地など集約の難しい小規模農家は、米の収入ではなく治水や生物保全として環境インフラ維持の役割を与え農協からは切り離して助成を行う。（EUでは導入済み） そもそも効率が悪く特色も持てない小規模農家が米だけ事業継続することは難しい。 それでも農家を維持したいというのであれば、これが現実的ではないかな。
すべての農民に所得補償は流石にやりすぎだと思う。そうなるとコロナの時の飲食店と一緒で小さい食堂まで保証したから、逆に儲かるということが起こる。農地法を改正して大企業が入ってきて、設備投資をして効率の良い農地経営をした方が良い。耕作放棄地は国が買い上げて、農地の区画整理等をおこなっていくほうが良いかと思う。 農業したい人はすればいい。小さい面積耕して採算合わない、だから補償しろは少し違和感がある。
作付規模が大きくても作付け効率が悪ければその分コストがかかるし同じ面積だとしても地域差が出るしブランド米のようにある程度付加価値がつき高価格なものを作らないとだめだからね ブランド信仰もいいがまずはどういうお米だろうが最低限の価格というのは存在するだろうし全員が1000万以上の所得にならなくてもある程度の労力に見合う所得に引き上げるか赤字にならないようなコメ作りにをするにはどうすればいいのか生産者だけじゃなく行政も消費者も考えないと同じ事の二の舞になると思うよ
国民の日常食米として大規模米農家を国策として整備する。収益が大きいなら赤字にはならないだろう。で、販売を主な目的としていない米農家さんなんかは「有機農法」やらでブランド差別化して高額取引きに変えて収益を上げるようにするとか？ こだわりで手間暇かけてるから収益が少ないってのに合わせて、収益が大きく出ている大規模農業米まで値上げなんかしてたら、そりゃ、米価は天井知らずに上がるでしょ。 5キロ2千円米と5キロ5千円米とかで棲み分けてくれりゃ、あとは消費者がそれぞれで選んで買いますから。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/7efb994734ffc2d6547ac9a99f36e0b8a58df9b7
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