元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏は26日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、高騰するコメ価格対策で小泉進次郎農相が打ち出した手法について言及した。 この日の放送では、これまで3回入札、放出されながら小売業者や消費者の手元にほとんど届いていない政府備蓄米について、進次郎氏が今後は過去3回の一般競争入札から、国側が任意に受注者を選んで契約を結ぶ「随意契約」に変えるとしていることを取り上げた。進次郎氏はこれまでのテレビ出演などで、60キロ当たり約1万円の随意契約で売り渡し、5キロ当たり2000円で店頭に並べる方針と明かしている。また、随意契約にはネット通販大手の楽天などが参加の意向とされるなど、これまでの一般競争入札とは、スタイルが大きく変わることになる。一方で、番組では、現在流通している高い価格のコメと比べて安い価格の備蓄米が流通することなどの課題にも触れた。 随意契約に関する見解を問われた山口氏は、「随意契約は、特定の企業に対する補助金と言われやすく、そこをクリアするのは難しい」とした上で「そこをクリアしていくんだと思いますけど、私はコメ政策に注目が集まるいい機会だと思う」と前向きに指摘した。
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今回は全大臣の失態と事態放置により、実施まで時間がないのでやむを得ない面もあったかと思います。 ただ通常であれば、一定の基準を決めて希望者を募り、多数の場合は抽選にする、という方式が、恣意的選択を排除する手段になるのでは、と思いますが。 そして森山氏が言う農家が継続的に生産できる価格、というのはその通りですが、ただそれが国際的に到底成立しえない価格では、いつまでも続くはずがありません。 減反政策というあり得ない政策を早急に止めて、農業のあり方そのものを考えるようにしないと、それこそ食糧安保すら崩壊しかねないと思いますが。
複数の企業と、指値で契約すれば、特定企業の優遇措置の批判を避けることができるのではないか？ 売却価格を、備蓄米購入時の価格に然るべき価格、保管料やら保管の経費などを上乗せした価格とし、公表することで暴利の目論見を回避できるようにすれば、適正な販売価格かどうか、判定できる。 市場経済原理に反するとの批判も出そうだが、今の緊急事態はそのくらいの手を打たねば収まるまい。
随意契約というものは、当該企業との話し合いによる契約です。 一般競争と一番大きな違いは、一般的に履行が間違いありません。例えば今回の楽天さんであれば、その実績からいえることです。 国民から疑念を抱かせないためには、契約内容をしっかりと公表しましょう。数量や金額、提供方法など、具体にしっかりと国民へ情報を提供しましょう。 おそらく、前回のJAへの入札、市場への金額や時間などを対比して、効果が有効だったか国民が判断します。
>>「随意契約は、特定の企業に対する補助金と言われやすく、そこをクリアするのは難しい」とした上で「そこをクリアしていくんだと思いますけど、私はコメ政策に注目が集まるいい機会だと思う」 農水省を頂点とした日本の米政策が今後まさに注目しなければならない問題です。小規模な米作り農家がこれからどんどん米作りが出来なくなり止めて行きます。小さな田んぼが原野に帰って行きます。見慣れた里山の風景が見られなくなって行くかもしれません。小規模農家を守って行く方策は農水省もJAもビジョンを持っているようには全く見えません。この根本的問題を解決して日本の原風景である里山の風景が残るような農水省の政策も、この危機の状況において考えて行かないと手遅れ(もう手遅れなのですが)になりますよ。
少量の備蓄米が安く市場に出ても米価格が安くなるとは思えない。 米の供給量を増やすという根本的対策をしなければ、米価格は高いままになってしまう。米の増産が簡単にできないから輸入米を自由化して安い米を買えるようにしなければ、国産米も安くすることは出来ない。
大事なことは、 コメの値段を下げること以上に、 JA全農がコメの値段を自由にできることにNOを突き付けることだ。 JA全農が、このコメの急激な値上がりの原因であること、それは農林中金への補填のためであること、が明らかなのに政府もマスコミも一切言及できない。 それはJAが政治の献金団体で、官僚の天下り団体で、マスコミのスポンサーだからそうなる。 進次郎大臣のやり方はもっとスマートな方法があるかもしれないが、JA価格を破壊するため、このスピード感は大事だ。期待したい。
備蓄米を随意契約で購入して、安価で販売しようとしても利益なんてほとんど残らないのでは？ そもそも備蓄米を安価に出回らせる事で、通常の米の値段を下げる事が目的なので備蓄米が一部に企業に偏っても問題は無いはず。 そもそも備蓄米を政府が競争をさせようとした事がどう考えても間違っていたと指摘してほしい。
随時契約は特定の業者への委託的な契約、完全に自由取り引きを無視した物になる。 委託された業者も利益率ゼロで商売をする訳ではないので特定業者にだけ利益をもたらすものとなる。 幾ら緊急な取組かも知れないがこれは一時的なものでなければならない。 備蓄米放出なんて基本的には米の価格の将来には繋がらない、国産米が下がらないのであれば輸入米がを考える必要が有る、到底備蓄米は一時凌ぎ。
随意契約は市場原理を歪めるものと批判されることが多いが、果たして今回これで備蓄米が安く供給されるのか注視するしかない。そして農水省に対策チームとやらを立ち上げたようだが、減反政策一辺倒で現代に即した政策も行わず、前例踏襲を延々脈々と続けて来た農水省そのものの存在意義を政府は問い直すべきではないのか？昨年夏に一体何が発端で日本の米市場が破壊されたのかも約一年近く経っても解析できず、一体何を対策するのか疑問しかない。
輸送費を国が負担も間違いなく 特定企業への補助金 なんですが、そこには 言及しないのが 今のメディアの限界。 メディアは古米も新米 も同じ 米と表記で誤誘導を煽りすぎです。 今回のは新米でなく備蓄米。 備蓄米は古が最大４つ付きます。 どれかはわかりませんが、その分なので新米も同じ価格ではない。 安いものには理由がある、でいいのでは。 個人の保管と違い国の保管 なので 劣化は最小限でしょうが 水分は飛んでます。 もともと水分が少ない米を求める顧客に融通していた分です。 微調整や塩梅をしてくれていた中間業者を飛ばして手数料を減らしてでも安くしろということ。 他の産業の支援金補助金には文句を言って自分たちの手元には税金使って安く というのは厚かましい。 大事なのは自分の収入を上げること。少子高齢化に伴う 著しい 人手不足により選ばなければ仕事はあります。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/5552be019a27b281e3943bf504dc22d01bcbc6cd
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