年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明・立憲民主の3党は5月27日、基礎年金の底上げ策を盛り込んだ”修正案”を国会に共同で提出した。 28日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦氏は「基礎年金の給付水準の低下は中低所得層ほど影響が大きく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の受給額の低下を招く。基礎年金の底上げを図るため提出した」と趣旨を説明した。 現在制度では、少子高齢化が進むなかで将来の基礎年金給付額が長期にわたって低下する可能性があり、約30年後には給付額が現行水準よりも3割下がる恐れがある。そこで厚生年金の積立金を活用して”全国民が受け取る”基礎年金の給付水準の底上げを目指す。4年後の財政検証で、その底上げを実際に行うかが判断される。 この底上げによって、基礎年金だけに入る自営業者らのみならず、就職難で厚生年金の加入期間が短い傾向がある氷河期世代が老後に受け取る年金の水準低下も防がれるという。厚労省は、厚生年金受給者の大半も基礎年金を受け取るため、ほとんどの人は総合的に給付が手厚くなるとしている。 しかし、保険料を負担している会社員らの受け取りは厳しいようだ。実業家の堀江貴文氏（52）は同日、Xでこのニュースに言及しサラリーマンの支払った年金が自営業者や主婦にも”利用される”ことに反発するXユーザーの投稿を引用して、たったひと言《これは怒った方がいい》と投稿。 コメント欄には《これはブチ切れ。サラリーマンてほんと政府から金ヅルのバカだと思われてる》《ほんと、ふざけるなって感じですよ。勤務先会社と折半して積み立てた金をなんだと思ってる》《ほんそれ》など、堀江氏に共感する人が続出した。 自民党の河野太郎氏（64）もXで25日、厚生年金は《自分と自分が所属するグループの年金のために被保険者が支払ったもの》だといい、《その「保険料」を原資とする積立金を自分と無関係なグループのために使われる筋合いはない》と修正案を批判している。 「厚労省の試算によると、現在40歳の女性が、65歳から平均寿命まで受給する場合のモデルケースで、生涯の給付額は295万円プラス。就職氷河期世代に当たる50歳男性の場合でもプラス170万円になるとしています。 しかし、この措置を講じると厚生年金の給付水準が一時的に下がるため、現在63歳以上の男性や67歳以上の女性については現行より受給額がマイナスとなり、最大のマイナスと試算されている70歳男性では、生涯の受給総額で23万円目減りするとしています。ただし、修正案では、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。 制度全体では給付が増えるとされているにもかかわらず強い拒否感が生じる背景には、現役世代に広がるすでに搾り取られているという“負担感”や“制度への不信感”が影響しているように思えます」（マネーコンサルタント） 河野氏は「基礎年金の金額は満額でも生活保護の金額に満たない状況に変わりはない」とも指摘している。基礎年金の底上げをしたとしても、基礎年金のみで老後の生活が成り立つわけではない。あわせて年金制度の抜本的な改革を進めていくことも必要かもしれない。
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＞制度全体では給付が増えるとされているにもかかわらず強い拒否感が生じる背景には、現役世代に広がるすでに搾り取られているという“負担感”や“制度への不信感”が影響しているように思えます もちろん、これもありますが、給付減になった人の補てんをするために、年二兆円くらいの財源が必要という話もあり、その分、増税される可能性があるから、トータルで有利になるか分からないんですよね。 そもそも、国民年金の原資不足は、国民年金で解決すべき。保険料を上げられないなら、今の給付額を下げるべきだと思います。
全体が上がるのは税金を投入して底上げするからです。そこになぜ厚生年金からの流用まで併せるのか。厚生年金流用部分は厚生年金支払い者は2階から1階に下すだけで総額変わらず、税金部分の恩恵のみ。 国民年金の人は税金分＋厚生年金からの流用部分が増えます。 結局、厚生年金の人が損することになります。 だったら最初から税金部分のみにすれば良いことです。
基礎年金支給額を上げる為に厚生年金を使用するって、反発されるのは分かり切った事なのに、どうしてそんな発想しか政治家は出来ないのだろう。 年金の財源は、年金として払った分だけで無く税金も使われている。 なら、無駄な支出を減らして税金で補填するなり、基礎年金の徴収額を増やすなりすれば良いと思う。 厚生年金の支給額が減らないのならともかく、減る事も有る政策を支持する人なんていないのでは。 自民、公明、立憲は合意したみたいだけど、この政策を支持しない人はしっかり選挙で答えた方が良いと思う。
財源を明らかにしていない今回の基礎年金底上げは、厚生年金の流用と増税または国債増発（本来は、無駄な支出カットが望ましい）ですよね。「流用でない」というのは詭弁ですよね。サラリーマンの年金もおおむね増えるというのは、増税か国債増発が原資ですよね。 政府も立民も「これから生活保護者が増える可能性があるので、厚生年金から流用させてください」と正直に言ったらよいのです。 将来の生活保護者と推測される就職氷河期を作って、給与も設備投資も増やさずに内部留保で役員報酬を爆上げしている企業が財源になるんじゃないですか？法人税減税で設備投資が進んでＧＤＰが伸びるともくろんだアベノミクスは、ここでも失敗してる。法人税率をもとに戻せば、食品の消費税や年金底上げの財源の足しになるでしょ。 なぜか、野党の多くが法人税率について言わないのはなぜなんでしょうね。自民党は、企業献金もらってるからわかるが。
この反発は前もって予想されていた。だから自民もなかなかこの件の法案を通せなかった。 問題なのは、コレが会社員対その他の構図になってしまうこと。 本来解雇が自由にできる社会なら一時的なチャレンジのためフリーターやフリーランスに成ってもその後会社員になることも容易だったことを考えると厚生年金加入者側にも多少の責任がないとは云えない。 フリーター、自営業者、主婦自体が悪いわけではなく、氷河期世代がこのままだと日本全体が相当ヤバいことになるのは前もって分かっていたはず。 答えは分からないが、そもそもの基礎年金支給額が低すぎるのが問題なのだが、実は国民年金だけで生活費が足りなければ生活保護費で補てんはされる。嫌らしいのは行政がその生活保護費を削りたいから厚生年金から出そうとしている点。 ただいずれ国民年金と厚生年金は統合しないとならないだろうとは思う。 さもなくば年金の税金化だね…
どの説明をみても、給付金が増えてバラ色みたいな表現をしてます。しかし、基礎年金の増額分は、厚生年金と税金です。 厚生年金は、今回の負担で将来的なお金のストックが減って、将来ケアできる期間が短くなるという、都合の悪いことは説明されてません。 また、増額分の半分を税金負担すると言っても、税金はサラリーマンも払ってます。結局、サラリーマンが増額分の大半を負担する事になると思います。 まだ間に合います。今回、十分な議論をせずに法案成立はやめてください。
年金保険料と健康保険料は税金とは別に徴収されてるので、厚労省に直接入ってる。 つまり歳出とは別口の会計。 何で社会保障目的の消費税が存在してるのかね？ 基礎年金の支給額が少なすぎるのだから、歳出で賄うか、厚労省への歳出拡大で補えばいい。 財務省も厚労省も下手すぎるだろ。 プロなんだから、しっかり仕事をして欲しいものだ。
基礎年金の底上げ案。会社員や公務員などが払っている厚生年金の一部を基礎年金に活用すると。 損得で言えば、 厚生年金をもらっている人も基礎年金はもらっているので、自分たちの為でもあると説明。しかし、国民年金の不足は国民年金だけで解決すべきと素朴に思う。 政府はそこを詳しく解説し国民を説得しないことには、サラリーマンなどから反発があるね。
制度全体で給付が増えるから納得とはなりません。 厚生年金保険料は毎年のように上がっています。 過去の積立金があるのであれば、それを厚生年金の給付に充て、今の保険料を下げるべきです。 積立金を国民年金に流用することで厚生年金保険料が高止まりするのであれば、それは厚生年金保険者の負担で国民年金の給付を増やしていると同義であり、国による厚生年金の盗用です。
会社員と会社が積み立てた年金を 自営業の人と主婦に横流しするって犯罪ではありませんか？ 法律に違反しないのでしょうか？ 厚生年金保険料の方が国民年金保険料よりかなり高いですよ。 国民年金保険料を厚生年金保険料並みに値上げしましょう。 国会議員年金を廃止して財源に当てましょう。 議員だけ最低４１２万円を毎年もらえるなんて酷い話ですね。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3f8569d29715146c9cc6db62dd69a7132ef613f
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