立憲民主党の江田憲司衆院議員は30日の衆院財務金融委員会で、石破茂首相が「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と述べるなど、政権幹部らが減税に否定的な見解を示す際に根拠として日本と海外の財政状況を重ねる向きを批判した。江田氏は対外純負債額、国外とのモノやサービスや投資の取引状況を示す経常収支、国債の国外の保有比率といった数字をもとに発言を否定した。 ■日本がはるかに凌駕 江田氏は前提として「ギリシャはユーロ建て、日本は自国通貨建ての国債なので根本的に違う」と押さえたうえで、3つの数字について政府をただした。財務省は国際通貨基金（IMF）のデータをもとに「対外純負債は2023年は49兆円、2024年の経常収支は2.8兆円の赤字、2012年第1四半期当時の国債などの外国保有比率71%」と答えた。江田氏は「ギリシャは対外純負債国で日本は資産大国。ギリシャは恒常的な経常赤字国であり、日本は直近では史上最大の経常黒字だ。日本は長期国債の海外保有率は6.4％だ」と指摘した。 江田氏は「政府債務の対GDP（国内総生産）比の一点のみであれば悪いとは言えるが、その他の指標全てで日本がはるかに凌駕している。どこが、日本の財政がギリシャより悪いのか」と述べた。さらに「基本的な認識を改めてほしい。一国のトップリーダーだから。しかも、市場に影響を及ぼすようなことを平気で言う感覚は是非、改めてほしい」と強調した。 ■トラス・ショックとの違い 江田氏はまた、別の政権幹部が、国内の減税論にくぎを刺す際に2022年の英国のトラス首相（当時）の事例を出す向きにも「えっと思っている」と述べた。トラス氏は財源の裏付けに乏しい中、大型減税に踏み切って混乱を招き短命政権で終わった。「トラス・ショック」ともいわれる。江田氏は英国についても3つの数字を尋ねた。財務省は「2022年の対外純負債額は47兆円、経常収支は8.7兆円の赤字、国債などの海外保有率は31％」と答えた。 江田氏は「減税をすればトラス政権の二の舞になるということが、いかに間違っていることを言っているか。自重しないと恥ずかしい。申し訳ないが、自民党の森山裕幹事長までがそう言い出している。あまり言わないほうがいい」と訴えた。
コメント 10件
日本は企業業績も良く、税収も多いのに、それでいて「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」というのであれば、それは自民党と財務省の経済政策の責任でしょう。先日は加藤財務相も同じ認識であることを認めました。 そして日本は生活が厳しいサラリーマンへの高負担ばかりを課し、内部留保を肥大化させる企業に対する法人税は引き下げてきました。法人税の引き下げに対して「財源がない」という説明は一切聞いたことがありません。 そして日本はサラリーマンの味方である労働組合が弱体化する一方で、経団連という強者の組織が、政権に自分たちに都合が良い政策提言を繰り返し、経団連の所属企業は自民党へ多額の献金を行っています。 そうした事が30年も続けば、国家を支える国民の賃金が減り、子ども食堂が増えるのは火を見るより明らかです。
自民党は、とにもかくにも消費税減税をしたくない。その為の理由をひたすら探していて先走った感じ。今さら設置した消費税の勉強会も、減税する為の勉強会ではなく、減税できない理由を探す為の勉強会なのだろう。自民党の幹部達がこれだけ一致団結して検討すら拒絶するのだから、余程大きな利権が絡んでいるのだと感じる。具体的な理由すら示さずに国民の要望を無視し続けるなら、国民の代表たる政治家の資格は全くないと思う。
確かにどういう認識なのかな。 かつて「ギリシャ危機」で、ギリシャが自国通貨と中央銀行を持っていたら違った、日本はギリシャのようにはならないという説には説得力があった。 ＩＭＦは過去に「日本の純債務はほぼゼロ」とするレポートをたびたび公表している。もっとも、実際に国有資産を売れるかどうかは別にして、債務超過ではないのだろう。
今はトランプ政権がドルの信頼性を損ねることをしているので、円安ドル高が少し抑えられたが、昨年は貯めたドルを何兆円分も使って、必死に円買い介入をしまくったことをお忘れなく。日銀が国債を買いまくったせいで、このような状態になっているが、元々は日本の財政が長年大赤字だから、こうなっている。 あと日本の超長期金利は上昇傾向にある。保険会社が国債を大量に買って満期保有する流れがあったが、金利が上がっていくようであれば、含み損を確定せざるを得なくなるそうだ。 さらにトランプ政権の政策の結果が明確に出てないが、インフレ再燃として返ってくる可能性がある。いい見通しなんて、ないような気がするが。
野党の問題は、減税ばかり言って財源について触れないことです。 消費税増税や所得税増を国民は感じていますが、これは社会保障費が増加しているからです。このまま高齢化が進むとますます増えます。 高校授業無償化をやれば、その後 税金は上がります。この説明しないまま、実施するから、後で不満の声がでる。 日本財政は、財政で収支で考えるべきで、対外資産があるから大丈夫は、違う問題です。毎年赤字国債に頼っていて、このままだと更なる増税は避けられない状況にあることを隠すことは良くないでしょう。
石破がその様に考えて言っているのか、財務省側からの意見を言っているのか知らんが、ハッキリ分からなかったら、一国の代表としてきちんと調べてから言うのが当たり前だと思います。 財源財源と言っているが、減税したくない為に言っているとしか思えないけどね…。
江田さんのおっしゃる通りですね。 加えると、日銀等を含む連結バランスシートでは、負債1500兆円、資産1700兆円で200兆円程度の資産超過だろう。 こんなことは、財務省の主計課や幹部クラスは全員承知している。 又、財務省は、金利が上がると利払い額が増加し財政が更に厳しくなるとのことを、メディアを使い発信させるが、本当にそうなら日銀に金利を上げさせる事なんてさせるわけがない。 要は財務省は、金利が上昇しても、保有している資産からの受け取り利息や配当金、日銀からの還付金が増加して差っ引き変化がないことを承知しているからだ。
まさに財政バイアスとも言うべき思い込みが、自民党内に蔓延していることの証左だろう。 何の要職にもついていない議員ならともかく、税調、幹事長、大臣、まして首相という立場の人間が財政の基礎について誤った認識を持っていることこそ日本の信用を毀損するというもの。 既に海外メディアが報じてしまった点、有識者からも誤りを指摘する声が相当数あることを踏まえても、減税ポピュリズムより財政規律に偏重している自民党執行部のほうがよっぽど国際的な信用を失いかねない危険な思想集団ではないか。 大いに反省すべきだ。
石破さんの頭の中にある情報は古すぎるし、的外れもいいところ。ギリシャが破綻したのはだいぶ昔のことですし、今のギリシャは健全な財政状況。それに江田さんが言っている事は至極正しい。いかに石破さんが学んでいないかがわかる
どうして大手メディアは政府及び自民党の大嘘を正そうとしないのか。毎日毎日同じ大臣だけを追っかけ廻す時間があるのであれば、少しでもこの大嘘についての責任を問うべき。政府も自民党も本当に情けない限りだが大手メディアも本来の使命を忘れて存在意義がない。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7252ab8273d69ef6d8d705df1534fb038b598b2
コメント