国民生活を支える年金の大幅カットが進められようとしている。自民党内で大揉めの末に提出された年金制度改革法案が、修正を経て自民・公明・立憲民主の3党で合意したが、新聞・テレビが報じない詳細を検証していくと、元サラリーマン世帯を狙い撃ちにした「大改悪」であることが見えてきた──。 メディアでは、当初は基礎年金底上げ案を削除した法案を提出し、その後、野党の反対を受けて法案の修正を進めた点に話題が集中したが、真に注目すべき点は他にある。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「法案から基礎年金底上げ策が削られていたことはもちろん大きな問題ですが、今回の法案には元サラリーマン世帯への大幅な給付カットや会社員への保険料負担増が盛り込まれていることを見逃してはなりません」 今回、与党が提出した年金改革法案では、元サラリーマン世帯への大幅な給付カットが行われる一方、現役サラリーマンの年金保険料は上がる。 厚生年金保険料の算定の基準になる標準報酬月額（4～6月に受けた報酬の平均月額）の上限が65万円から75万円へと段階的に引き上げられるためだ。 この改革で保険料値上げの対象になるのは年収700万円以上の中堅サラリーマン（全体の約16％）となる。 「現行制度では、収入がどれだけ多くても標準報酬月額は65万円が上限で、年金保険料（労使合計）が月額11万8950円より多くなることはなかった。標準報酬月額の上限が75万円となり、それが適用される人の場合、どのような標準報酬月額の刻み方になるかによるところもありますが、月額13万7250円へと引き上げられることが想定されます。毎月約2万円も保険料が増え、年21万9600円もの負担増になる。本人負担分だけで見ても、給料の手取りが年約11万円減るということです」（北村氏・以下同） 国は“保険料が上がれば将来の年金受給額も増える”と喧伝するが、増額は微々たるものだ。 「保険料で年間の手取りが約11万円減らされた人が、その見返りとして得られる将来の年金増額は年約6600円に過ぎません。月550円しか増えないのです」（北村氏） これでは割に合うはずがない。 高所得者にしか関係しない話に感じるかもしれないが、日本経済はインフレに転じ、物価上昇に追いつかない水準ではあるが、賃上げも進んでいる。その流れが進めば、現在の中間層も遠くない将来に、額面上は現在の高所得者の水準の給与を手にすることになり得る。それを見越した保険料負担増の改悪とも言える。北村氏が語る。 「政府は企業に賃上げを求めているが、賃上げが進んだ結果、保険料値上げの対象に入ってしまえばたっぷり保険料を天引きされることになる。また、厚生年金保険料は会社が半分負担するため、社員だけでなく、企業にとっても負担が大きくなります」 関連記事《【政府の年金制度改革法案「3つの改悪ポイント」を徹底解剖】「加給年金の縮小・廃止」「遺族年金の大幅カット」「中堅サラリーマンは保険料が年11万円の負担増」》では、保険料引き上げ以外にもある、政府の年金改正案「改悪の3つのポイント」を図解つきで説明している。 ※週刊ポスト2025年6月6・13日号
コメント 10件
年金支給額を減額するなら先ずは議員報酬も減らして、原資に充てるべきだと思う。なぜ政府は増税を国民から徴収する事しか考えず、企業から徴収する事を回避するのか、企業として収益を従業員に還元せずにため込んでいるところが多いと聞く。株主へのパフォーマンスでは無く、国民を救済する事に協力してもらいたい
自公政権と立憲民主党で年金法案を可決して参議院に送る事になってるが、厚生年金の積み立て部分を国民年金の基礎部分に充当する事で底上げと話されてるが、厚生年金と国民年金は別もです。自民党案は厚生年金の積み立て部分を基礎年金に充当する事で底上げと話されてる。そして4年後に見直しになるがその時に財源不足になった場合の財源をどうするのか決まってない。財源確保先が決まら無ければ賛成する事は無理でしょう。そもそもトリーガー条項にしても議論してる時には国民を期待を持たせて来たが結局は口約束でしたよ。 法案可決後いざ財源不足となれば社会保障の財源に使うで逃げ切りした事は事実ですね。 今回こ年金法案審議に付いては、やはり最初が肝心でよ～く考えで参議院選挙に臨みましょう。
まずは国民年金の納税額をあげるべきです。 納める額が違いすぎて国民年金は安すぎ。 安いから給付額も安いことが問題なんだから、まずは納付額をあげるべきですよ。 それとは別に、なぜ国民年金の人の分まで厚生年金加入者が負担しなければならないのか全く理解できないし、 会社は従業員の分を半分負担することになっているが、関係ない国民年金の人の分に流用することも全く説明されていない。 無関係の人の分を企業が払うようなものであり、到底納得出来ません。 米がどうこうより重要なことをコッソリ決めてしまう卑怯さも許せない。
今回の年金改革法の問題は間違いなく基礎年金底上げへの厚生年金積立金流用です。 100社以上の退職金制度を見てきましたが標準報酬月額65万円を超える人はそれほど多くはありません。また、健康保険の月額上限は100万円を超えています。 どうしても標準報酬月額を下げたい場合は、選択制DC（確定拠出年金）に入れば下げる事ができます。ただ、選択制DCは会社が採用する制度なので会社に行ってみましょう。会社負担分の社会保険料も下がるので了解してかれるかも知れません。
今回、国民年金の底上げに厚生年金の積立金を流用するよね。加えて保険料の上限も引き上げる。ならば当然、国民年金の保険料も大橋に引き上げるべきだよね。そしてその分厚生年金は引き下げる。まさかこのままサラリーマンにばかり負担を押し付けるわけじゃないだろうね。
氷河期世代を助けると言いつつ氷河期世代のサラリーマン家庭への大増税。 拒否したい。 子供の学費が必要な時期に大増税されて本当に許せない。手取りが11万円も減らされる。 年収4000万ある国会議員からすれば大した税金じゃないかもしれないが、年収700万円以上の会社員には大増税。 許せない。
＞「保険料で年間の手取りが約11万円減らされた人が、その見返りとして得られる将来の年金増額は年約6600円に過ぎません。月550円しか増えないのです」 サラリーマンって不思議なのは、数が多いはずなのにサラリーマンに不利な税制を決める政治家を当選させる。 そして20代30代の人も、自分の将来を決める人なのに、投票率は半分もない。 今の政治に不満が有るのなら、きちんと投票に行って、自分の意思を示した方が良いと思うけど。
40年平均の標準月額50万の人(現在の男子平均のちょっと上ぐらい。昨今のインフレで10年もしないうちに平均ぐらいになる)の厚生年金納付額は会社分を含めて月9.15万円。で、40年納めて65歳で貰える年金は月17.6万円。17.6を9.15で割って1.92倍貰えることになるんですが、2倍を切るということは、40年納めてペイするのには20年以上かかることになります。 ところが現在の65歳での男子平均余命は19.5年。平均で言うとペイしないんですよ、もうとっくに。もっと高収入の人の厚生年金は掛け損でしかないだよね。
厚生年金基金から流用しても毎年2兆円不足すると報道があった。そのため将来の財源不足を補うため消費税をあげるシナリオなのだろう。自公立増税派、財務省の思惑通りに事が進んで行く。やっぱり選挙に行って少なくともこの3党には思い知らさないといけないと思う
日本のサラリーマンは小さい頃から親の期待に沿って受験戦争や就職内定を勝ち取り、家族や将来のために真面目にコツコツと働いて我が身減らして生きてきたのに、その結果がこれである。もう破産宣告を匂わせているようなものかもしれない。国が払えない分、お前達でなんとかしてくれと。そのうちみんな馬鹿バカしくなり、働かなくなり、一攫千金を夢見て闇バイトやカジノ、ギャンブルな生活をする日本人が増えて、会社はアルバイトの外国人労働者に支えられるなることだろう。いっそのこと、ローマ法王のように、国会議員も外国人がなっていった方がいいかもしれない。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/5811a7192b01f7519610cd5334125ed65b4abe03
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