2013年に行われた生活保護基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟が、6月27日、初の最高裁判決を迎える。 判決を1か月後に控えた5月27日に行われた最終弁論において、原告側の生活保護受給者たちおよび弁護士たちは熱意を込めて訴え、被告側の国は矛盾の多い訴えを淡々と繰り返した。（みわ よしこ） 2025年5月27日、最高裁判所第3小法廷において、2013年の生活扶助基準（生活保護基準のうち生活費分）引き下げの取り消しを求める集団訴訟「いのちのとりで裁判」の最終弁論が行われた。 この最終弁論は、高裁で敗訴した大阪府の原告団による上告、および愛知県の原告勝訴判決に対する行政側上告に対応するものである。全国の31原告団のうち、最も早く進行している2原告団がトップバッターとなった形だ。 筆者は傍聴できなかったが、その直後に参議院議員会館で開催された院内集会で、原告団および支援者たちによる報告を聞くことができた。 口頭弁論は、原告たちや弁護士たちの熱意と切実さを込めた訴えと と、国による「こちらに裁量権があるのだから仕方ないじゃないか」「みんな、生活が苦しいのをガマンしているのだから、生活保護受給者は当然ガマンしなくては」と言わんばかりの主張の繰り返しの対比となっていたという。 最終弁論では、2つの原告団の上告それぞれに対し、原告30分・被告30分が割り当てられた。原告団はそれぞれ、原告1名と弁護士3名の組み合わせで臨んだ。 原告の生活実感に基づく切実な訴えを、弁護士たちの多様な立場と視点からの見解や主張で支えた形である。またスライドを併用し、分かりやすく伝わりやすい訴求に努めた。 時間の割り当てやスライドの使用は、最高裁と交渉を重ねた結果であったという。もちろん被告もスライドを使用することはできるのだが使用せず、同一の原稿を2回にわたって淡々と読み上げていたそうだ。 冨田真平弁護士は、「法廷で、大阪府の原告団長を務める小寺アイ子さん（80歳）が『裁判官の皆さん』と語りはじめた時、壇上の裁判官5名が顔を上げて小寺さんの顔を見ました」と語った。 裁判官らは真摯な関心を示したのであろう。もっとも、必ずしも相手の立場に立っているとは限らない。たとえばクレーマー対応において、相手を不必要に刺激しない目的で推奨される対応と似ていると言えるかもしれない。 ともあれ裁判官たちは、一瞬ではあるが、生活保護受給者である原告を尊重する態度を示した。対照的に、国の陳述の際、裁判官たちは手元の資料表示用のタブレットに視線を落としていたという。
コメント 10件
生活保護を手厚くすることは、制度の悪用を防止する仕組みの強化とセットでなければならないと思います。 真に生活保護が必要な人に対して保護を手厚くすることは当然必要だが、どう考えても保護が必要ない人や外国人がのうのうと受給している現状では、ただ保護を手厚くするべきだというだけの意見は賛同を得られないのではないか。
生活保護者こそ専用カ―ドで保護費からの支出を管理すべきだろう。元々生活保護者は生活が乱れている人が多い。管理する事で本当に必要な生活保護費が分かる。またそれから生活指導も出来る。健康保険や薬の不正利用もマイナ保険証を利用する事で経費を掛けずに対策が出来る。生活保護者の条件に現金を使わない、デジタル化で正確な保護費が分かり、不正を無くす事が出来る。
生活保護を受けている人達は様々な事情を抱えているのだろう。 しかし、中には働けるのに働かない人や、日本人じゃないのに生保を受けている人もいる。 まずは行政がそこをしっかり監視するべきではないのだろうか…。 個人的な思いだけれど、第一になぜ日本人が納めている税金を日本に移住してきた外国人に使わなければいけないのか。もちろん、働いて納税をしている外国人が行政サービスを受けることには何の異論もない。しかし、日本に来て働かず納税もしない外国人をなぜ日本国民が養わなければいけないのか…。 まずはこの問題を何とかしなければ、日本人を救うことなんてできないのではないかと感じる。
受給者が増えてるのだから下げるのは妥当だと思います。年金より多くの支給も疑問です。現役世代が減少していく中でバランスを取る為にも下げる手段を合法にしないと保護自体を打ち切る人を増やす選択になる。出せる金額にも限度があるという視点は必要です。
衣食住全て現物支給可能なんだから現物支給にすればいい。 公共サービスの優遇つけたら文句ないでしょ。 交換券を渡そうとするから物価の問題や無駄遣いやピンハネなんかが生まれるんだよ。 というか、このご時世家に居ても稼げるようになったんだから働け。稼げ。 私の知人なんか重い病だけど病室で物販やってたぞ。 もう出社して8時間働くというモデルは崩壊してるんだから、生活保護の要件も変えていく必要ある。
生活保護は「日本国民にとって」最後のセーフティーネットとして必要不可欠だと思います。 しかし、諸事情があって、数々の生保の人と近年接していますが、本当に生活保護が親族の援助力等も含め必要な人っておそらく半分もいないんですよね。（生活が困窮したために使われているのではなく、少しでも一族が豊かな生活をするために使われているのが現状） そういう親族に援助力のある生保は、現金現物での親族からの援助と言う不正受給が蔓延していたりしますしね。 現金現物だとほぼほぼ絶対にバレませんからね。 それと、日本大凋落の中、外国人の生保など、法的根拠も全くないと言っても過言ではなく論外なので絶対やめて頂きたいと思います。 最後に… 生保の方って、皆さんが思っている以上に安定して豊かな生活を送っていますよ。
集会に来れるくらい元気なら働いたらいいと思うし納税者はもう限界きてる。人の生活までみる余裕はない。税金は納税者の物。役所の物ではないのに勝手に配りまくるのはどうなの？ 働く人が少ないなら、こういう人に働いて貰えばいいのでは？そういう方向で国は考えてほしい。
基本、生活保護を受けられる基準さえ適切であれば保護が手厚くなること自体は全く文句ない。 たとえば生活保護の方は過疎化した団地再利用してすんでもらうとかしてよくわからない家賃補助とかいらない。 働かないけど住む場所は選びたい…普通の人と対等でありたい…娯楽も欲しい… 気持ちはわかりますが、働いても働かなくても同じなら誰が頑張るのよ…と言う話。何かを得るには何かをしなければなりません。 基本的人権の尊重や最低限の生活の保障は、外面気にして見栄を張りたいという想いを叶えるものでは無いです。
そりゃ貰えれば貰えるだけ嬉しいに決まってる。 でも、多くの人はここでこれほど頑張れるなら、まずは働こうかって思ってしまう。 生活保護自体は必要なものだとは思うけど、 働けない人と働かない人の支給額の差別化。 最低限度の文化的な生活の定義の公開。 不正受給の厳罰化及び返金。 医療費の1割負担。 くらいは進めて欲しいものですね。 あと、不正受給に近いけど、ギャンブルで勝った時の申請の厳格化。まぁ、そもそもギャンブル代やタバコ代は保護費から差っ引いても生活できるわけだからそうすべきだけど。 自分の生活が安定して初めて、他人を助けようと思うわけでね。今のご時世、そういった考えに至れない人は多いから、批判もある程度は仕方ないのかもね。
まず、この法廷で争って資料作ったりプラカード作ったり、しゃべったりしている時間があるなら働けば。 人材不足の世の中ですので、収入としては少なくても何かあるはず。 障害などによって働けないなど本当に苦しい方へは保護をするべきだと思うが、記事に出ていたカラオケ店を営業していた、自営業で倒産したなどはある程度、自己責任。 現役時代に経営手腕や散財が影響して貯えがなく、老後の事を考えた保険加入などもして来なかったのだろう。 人の金で生活している生かされている自覚がない。 もし、厚遇を望むのであれば、働き口がなく、時間だけはある受給者が不正受給者を調査して叩きだしたり、不正受給を防止する活動をすれば良い。 不正受給者が居なくなれば財源を有効活用出来て引き下げる必要がなくなるのでは？ 恨むべきは引き下げた国ではなく、身近にいる不正受給者。 その数が多すぎるから財源がなく、引き下げが必要になる。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/24c66c8a11bacad7137ca47e73733b0a6ef94083
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