石破茂首相は5月下旬、食品にかかる消費税をゼロにした場合、スーパーなど流通店舗の対応に「1年はかかる」と発言した。産経新聞が全国に店舗を持つ大手流通企業に消費税率変更への対応について聞いたところ、首相の発言通り、1年以上かかるとの回答もあったが、「3カ月くらい」と答える会社も。参院選で立憲民主党は公約に食料品の消費税率を1年間限定で0％にする案を盛り込む予定で、コメ価格引き下げと並ぶ大きな争点になるのは必至。機動的に消費税率を変える政策の是非を考えるうえで、企業側の負担も一つの判断材料となりそうだ。 首相は5月21日、立民の野田佳彦代表との党首討論で消費税の減税について、「スーパーの経営者の方に聞いてみてください。（対応に）どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって私あちこちで聞いています」と話した。 この発言を受け、SNSでは「そんなにかかるはずがない」と批判の声が噴出した。 ある大手流通企業の担当者は、「システムやオペレーション対応が大変になるほか、値札やPOP（販促ツール）の貼り替えが厄介。会計処理やシステムにも影響があるだろう」とコメント。ただ、対応にかかるのは３カ月くらいだとした。 他の大手流通企業は、「レジの税率変更に加え財務会計、管理会計など多くの社内システムに影響を与える。テスト期間を含めると1～2年は準備期間が必要だ」と首相の発言を肯定。費用については、「過去の税率変更の経験から、数十億円かかるだろう」としている。 企業にPOS（販売時点情報管理）システムを提供するITベンダーの大手企業によると、顧客の企業規模によっては対応に数週間かかる場合もあるが数カ月もかかるものではないという。店舗側が端末を操作して税率の設定を変更できる場合もあるとしている。ただ、全国に多くの店舗を持つ大手にとってはシステム対応以外に必要なことも多く、一定の期間やコストがかかることは否定できないようだ。 ■「消費喚起」に期待の声も
コメント 10件
食料品は軽減税率で元々10％とは別に8％の設定なので、そこまで大きな手間がかかるとは思えないが、お役所的感覚と民間の感覚では開きがあるのだろう。「1年かかる」と言う業者は「３か月」の業者にシェアを奪われるだけだろう。 問題は政治判断として現在の物価高に対してどのような有効な手段を各政党が打ち出すことができるかだ。できない理由を探すのではなく、できるやり方を示して欲しい。今回の備蓄米の随意契約がいい例ではないか。
単純に言えば、流通企業はシステム会社に費用を払いたくないだけ。 今のPOSレジシステムは、サーバからの一括配信で税率も書き換えれるので、レジ反映だけなら確認時間を考えても半日あれば十分。 そもそも今の税率になった時でも半日しか店は締めていないよ。 ラベルやPOPの張り替えは手間かもしれないかど、支払いが減る分には誰も文句は言わない。
>石破首相の消費減税対応「1年かかる」 増税の時も同じ問題があったはず。 消費減税忌避の理由とはならない。 慎重に減税対応すればよいだけだ。 消費減税忌避のポイントは二転三転しており、信頼不可。 １．「財源」を問わずに「経済対策」や「法人税減税」や補助金や給付金。消費税やガソリン税は「財源なき減税」として忌避するダブルスタンダード ２．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」との恣意的解釈 他、以下のような不公正さもある。 ３．消費税がなければ当然還付金もなくなるが、消費税の財源の議論からは徐外 ４．消費税率推移 3%5%8%10%、法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4% 消費税増税は献金元経団連向けであることは周知の事実。 献金は「公益を棄損」している。
本来、税の仕組みは簡素であるべき 軽減税率なんかやめて時代に合わせて柔軟にシステム修正できるようにしなければならないし、事業者の負担増につながるような税制はとってはならない さすがに１年かかる事業者は遅れてる感が否めないが…
増税も減税も、かかる手間は同じですよ。 複数税率を廃止すれば、初期コストはかかっても、社会全体のトータルコストが下がり、生産性が上がります。
結局は、自民党が政権を守った時代、民主もそうだが、自分達の懐を肥やす為に活動しているから、何も分かってない。ただの思い付きをベラベラムニャムニャ話して何の成果もない。成果も出さないが、金だけはしっかり受け取る。成果も出せない出さない議員に満額払う必要があるのか疑問。
増税のスピード感はすごいですが、同じかそれ以下の手間のはずの減税になると色々な理由を付けて動きが鈍る。今は米の話題で持ちきりですが、いつもの選挙前にロビー活動してるだけで自民党の本質を見誤ると日本は終わります。
そりゃあ今の政権では1年かかりますよね。 3か月じゃ変えたくないですらね。米大臣の様にやれるトップに入れ替われば良いだけです。 出来ない方は降格、それが妥当。 そもそもこの方は無理なのです。この地位に就くまでの時間が全て早く選挙になって欲しい。
減税までの対応措置として直ぐに、給付金して下さい。毎月10万ほど、所得制限設けて、振り込みは前回同様、すぐに出来ます、それが経済対策ってものですよ。やり遂げたら総理として認めますよ。残された自民党が生き残るにはそれしかありませんよ。
軽減税率導入時に補助金出しまくって整備したって事実はどうなっているのかをもとに話をしてほしいね。 政治家も役人も自分に都合の良いように基準を明示せずに説明する手法はやめろ。 基準を明示したら、いいかげんさがも見えてくると思いました。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/26d1e79d8d24481828ba938e8846aba03c817b6a
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