時事通信が16～19日に実施した5月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比2．2ポイント減の20．9％で、2カ月連続で発足以降の最低を更新した。 不支持率は同1．7ポイント増の52．9％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」9．2％、「首相を信頼する」5．4％などの順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が最多の31．1％で、「リーダーシップがない」21．0％、「政策が駄目」20．9％などだった。 トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉について「期待している」は27．1％にとどまり、「期待していない」は53．7％に上った。 夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が19．7％と最多で、前回の4月調査からは0．9ポイント減少。次いで国民民主党が11．2％（前回10．6％）、立憲民主党9．4％（同7．8％）。以下、公明党4．4％、日本維新の会4．1％、れいわ新選組3．7％、参政党2．0％、共産党1．7％、日本保守党0．9％、社民党0．7％。 政党支持率は、自民が前月比0．2ポイント減の17．2％、国民民主が同0．3ポイント増の5．7％、立民が同0．6ポイント増の4．4％。以下、公明3．7％、維新2．3％、れいわ1．9％、共産と参政がともに0．9％、日本保守0．7％、社民0．3％。支持政党なしは58．5％だった。 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．8％。
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ネットアンケートでは随分前から1％割ってます、期待できることはほとんどありません、一番には物価が高く生活のしづらさでしょう、強力な物価高対策は企業への賃金アップ要請により、より一層の物価の上昇になっただけ、給付金も話は出たのですが引っ込めてしまいました、減税に関しては高所得者が得をするからやらないと言いつつ今度は低所得者のためにやらないと言いました、個人的にはこれ以上の物価高政策はやめてもらいたい
石破総理にはもう何も期待してないと 言う現れと思います。強化な物価対策やると明言しても、何の動きも無く 言う事も二転三転して、先ず国民から見ると信頼感が無い。20.9％から10％台に なる可能性も有ると思いますよ。
自民の議員はなぜこの方を総裁にしたのか未だに理解できかねます。 期待する要素がありませんもの。しかし意図せずに、与党のこれまでの良くない点を次々に暴き出してくれる点は大したものだと思います。自民崩壊まで頑張ってしまうかもしれません。首相がここまで意図せずに、むしろ意に反してやってしまうところがまた素晴らしい方だと思います。応援したいですね。
これは江藤大臣の失言問題炎上中の世論調査かな？ 次の世論調査は小泉大臣に交代してからの数値が反映されるでしょう。 小泉さんはイメージ先行だから次は少しは回復すると思うが、その政策に実効性がなければ一瞬で国民に見抜かれて、期待した分またさらに支持率は下がるだろう。 この20.9％は確かに厳しい数値ですが、個人的には10％台じゃないのかと感じる。 先日の他社調査では30％以上あったが、自民党支持層が購読する新聞社と、そうでない新聞社の意見が大きく違うことを再認識した。 江藤大臣の発言は、1年近くも主食である米の品薄状態と価格高騰に国民が苦しんでいることを分かっていない。ホンネは米価格を高止まりさせたいことが透けて見える。石破首相も判断が遅いし、国民感情を理解していない。 もうどうしようもなく追い込まれて、本人が辞表を出した体にして「事実上の更迭」なんていつもの話。こんなことあるたびに幻滅する。
今や、日本の政治がいかにダメなのか、日本の政治が嘘だらけなのか、SNS等で専門家が発信してくれているので、若者世代は政治に関心など持ちません。できもしない、やりもしない事を、テレビで当たり前のように発言している数々の嘘。ある意味、そんな嘘を平気で言える精神力は素晴らしいですね。
この内閣からは希望の持てる経済、産業政策がさっぱり見えてこない。無駄金を使い利権を増やす防災やら子供関係の役所の新設、補助金やら給付金の中抜き政策。国債をギリシャに例える理解力。コメの値段を下げるのも必要だが、将来への希望を持てる政策が必要。
総理になる前は勢いあったのになった途端に勢いはフェードアウト ガソリン税見直しはしない、消費税見直しもしない、財政がと言いながら無駄遣いや削減を進めようともしない アメリカとの関税問題もアメリカの言うがままにされて帰ってくるのだろうなと思っています 何をもって支持できるのでしょうか
正直2割誰が支持しているのかが疑問 石破さんをずっと見てきたが戦後これほど酷い総理はいない。言ってることも二転三転。朝令暮改。責任を感じるとか軽く責任というが責任を全くとらない。 まず民主主義の根幹である選挙に負けても責任はとらない。物価高や景気が悪くても増税路線を堅持し緊縮財政で国民生活を無視した上に利上げによる負担も中小企業、住宅取得者に重くのしかかっていても我関せず。米の高騰で江藤大臣が辞任ししても責任は全て自分にあるといっても責任はとらない。政治と金の問題も他人には声高に批判していたのに自身の10万円のお土産問題や裏金問題をおこしても責任はとらない。1番ひどいのは日本の一国のトップが日本はギリシャより財政が悪いと出鱈目を言って日本の金融不安に繋がりかねない発言をしても責任をとらない。 この石破さんに変わる人がいないという人もいるが国会議員の半数以上の人は石破さんよりはいいと思う。
答えてくれる方の中での2割であって 国民の2割ではない。間違いなく１割は切っている。しかしながら残念な事に比例代表制がある限り高齢者や非課税世帯、生活保護世帯は自民、公明と書いてしまう。その結果 パワハラお年寄り議員が国民が知らない間に国会において幅を利かせてしまう。議員の定年制制定と比例代表制の廃止、投票側も定年を設けないといけない。
「夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が19．7％と最多」 長年にわたる自公政権は、多くの企業の献金先として9割を超える支配率です。 それゆえに既得権益の側にいる日本国民も多いということだと思います。私たちの生活のすぐ横にいるのかも知れません。多くは大企業や地元有力企業の社員であれば身近にはいないかも知れませんが。 石破首相はじめ自民党が財政改革無き増税にこだわるのは、献金してくれる企業への忖度を維持する為でもあるのでしょう。 大多数の日本国民が高い負担率に見合う行政サービスを受けるには、選挙に行って既得権益の側にいる人たちの数を超えた投票をするしかありません。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed85579d75c5b73b382ab46483f2baa3861198a
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