小泉進次郎新農林水産大臣によって備蓄米流通の改革が始まった。29日には、大小売業者を対象とした備蓄米の随意契約に申請があった約70の事業者から、審査を通過した61社が発表されるなど、連日動きを見せている。 その改革によって、複雑な心境を抱くのはJA（農業協同組合）だ。JA福井県五連の宮田幸一会長は27日に記者会見を開き、「備蓄米放出によって生産者米価が下がると、農家の生産意欲が低下する」と生産者への影響を危惧した。 また、JA福井県中央会の永井候専務理事は「備蓄米の定義は、何かあったときのためのものではないのか」「これだけ放出すると、去年夏のように南海トラフが危ないという話になったらどうするのか。本当に起きたらどうするのか。備蓄米はもうない、となる」と震災時の備えに関して不安を漏らした。 さらに、随意契約によって、JAなどの集荷業者は「飛ばされたと思う」と、政府から直接小売へ渡されることへの本音を語ったのだ。 「宮田会長は、JAを介すことで米の価格が上がることを否定。『JAで価格を調整するなんてできない』と農協への批判があることに反発し、JAはあくまで集荷業者であることを強調したのです。さらに『農家のコメを集荷し、卸に販売するのが主な業務。卸の方で価格については考えているのではないか』とコメントしていました」（経済ジャーナリスト） JAとして生産者を守るという姿勢を見せたものの、その真意は国民には届くことはなかった。ネットでは、JAの在り方に批判が止まない。 《JA全農も中間業者とグルになって中抜きで儲けているのではないかと疑われても仕方ない》 《いくら言い訳しても、説得力がない》 《JAが守りたいのは農家でも何でもなく、自分たちの利権でしょう》 さらに過去には、JA側は米の価格について危機感のない発言をしており、そういったことも国民からの信頼を得られていないことに影響するのではないかと前出・経済ジャーナリストは振り返った。 「13日には、全国農業協同組合中央会の山野徹会長が記者会見を開き、米の価格について、政府備蓄米放出の好影響が現れているとし、『決して高いとは思っていない』と価格が高いものではないと発言。 しかし、当時販売されていたお米の5キロ当たりの平均価格は4214円。最高値から20円弱下がった程度で、消費者としても下がった実感はほぼなく、2024年の同時期に比べて2倍近い価格は変わっていませんでした」 この発言は当時も“価格を下げる気がない”などと批判を生んだ。国民とJAとのズレが垣間見えていたが、早くも市場に低価格で米が提供される見通しが立ってきたことを受け、JAへの批判がさらに強まりを見せる。 「これまで備蓄米は、オークション形式の入札で3回出品されていましたが、そのほとんどをJA全農が落札しています。しかし、その安く買った米が店頭に並ぶことで、高い米が売れなくなるなどを心配して備蓄米放出が遅延したのではないか、などさまざまな見立てもあります。 どちらにせよ、不透明な部分が多く、国民としてはJAの存在意義を見出せていないのでしょう。今回の会見での発言も“飛ばされた”側の負け犬の遠吠えのように聞こえてしまいました」（前出・経済ジャーナリスト） 長い歴史のある組織は、いま変革の時を迎えているのかもしれない。
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今災害が起きても備蓄米は無い。 しかし、災害時に備蓄米を放出するより、アメリカ等から米を飛行機をチャーターで緊急輸入した方が、早く、安く手に入る事が分かった。 備蓄米には、年間倉庫代だけでも100億円必要です。 それ以外の、集荷、運搬など毎年 500億近くの予算を使っています。 今回の備蓄米の放出を見れば、500億近くのお金を使い米を備蓄するよりもっと良いお金の使い方があるかもしれない。
一般消費者は、農家が適正利益を得て、自分たちも当年米を5kg3000円(1俵換算36,000)迄で購入したいと言います 現実に目を向けると、その差は大きなものではなく、それを両立させるための運用を考えなくてはいけないのが、今の段階です ・農家の適正利益(農家が考える適正買取価格：1俵30,000円ほど／5kg換算2,500) ・消費者が購入したいと思う価格(5kg3000円まで／1俵換算36,000) この、農家が適正利益を得るための買取価格と、消費者望む販売価格の差から、現在の流通運用では成り立たない事実が分かります 農家と消費者希望の両立の為の補助金、直接販売で農家に行って玄米を購入する、日本農家の衰退と引換に輸入開始など、それらの合せ技も含めて方法はいろいろ考えられるでしょう
昔は流通が発達してなかったから仲介業者を介さないと米が出回らなかったのでしょうが、流通が発達した今となっては自前で精米出来ないところのみ最低限の業者を挟むことで取り扱い可能であるし、実際に問題無いことも証明されました。 JAが完全に不要とは言いませんが、JAが価値を示すには小売りや消費者に直のルートを確立する必要があるんじゃないでしょうかね？
今日のニュース番組の米小売業者のインタビューでは、『米の値上がりは集荷業者や卸業者の段階で、大きな利幅を取っているからである」と言っていました。生産者からは６０kgを約２００００円であることを考えると、さもありなんという気がする。
＞「いま震災が起きたら備蓄米ない」 東日本大震災での備蓄米(玄米)放出実績は約４万トン。 熊本地震では約90トン。 備蓄米制度が出来てから、災害対応で放出されたのはこの2回だけ。 能登地震や毎年恒例になった豪雨災害では一度も放出されてない。 というのも、備蓄米以外の「すぐ食べられる備蓄食料」を供給している間に、一般物流が復旧しているから。 阿蘇カルデラや喜界カルデラの破局噴火でも起きないかぎり、災害後の食糧危機は、食糧品不足より物流インフラ壊滅による供給力不足の方が深刻だと思う。 それより、精米機も物流インフラも健全な状態で、備蓄倉庫の鍵を開けてから食卓に届くまでのタイムラグがこんなにもある 「酷い現実」 を、JAは反省した方が良いと思う。 危惧される東海・東南海地震が起きたら、備蓄米が食卓へ届く前に緊急輸入外米がホカホカの湯気を立てて 「役立たず」 と言われるよ。
備蓄米が、無くなっても、海外から米は、入って来る。政策で堰き止めているだけだから、災害が発生したら、どうにでもなる。国内で足りなくなれば、国は海外から、仕入れる。備蓄米と正規流通米は、かちあわない。生産年度も違う。袋に政府備蓄米の表記も有る。ネットや店頭で買い占めが、有るから、あっと言う間に売り切れる。そのうち新米が出回る。困るのは、今倉庫に米を抱えている業者。抱えている米は売れずに倉庫の中で古くなる。値段はあっと言う間に下がる。
まず異常に吊り上げられた価格を引き下げるための放出なんだからあくまでマトモな価格帯に戻るまでの一次的なものでしょう。 仮にその期間に震災が起きたのなら海外米で補えばいいのは？ 日本に米を買って欲しいと言っている国はすでにいくつかあります。 現状異常気候などで世界中で飢饉が起きてたりなんて話もないし巨大な災害が世界で同時発生でもしないかぎり問題はないのでは？ そんな確率がどれだけあるかわかりませんが。 こういう記事を見るとやはりどうもＪＡさんは価格を下げたくないように見えてしまいますね。
JAは偉そうに批判してるが、落札した備蓄米はどこへ隠したんだ？ JAは落札した備蓄米を市場に出さず抱え込み、今年の新米とブレンドして、ブランド米として高値で売りさばく予定なんじゃないのか？と疑われても仕方ない。 備蓄米の放出前に、店頭で見た事が無かったが、精米がとか輸送がとか言うとったが、JAは大規模な精米所と輸送業者を抱えてるのに、そんな話は通用しない。 アイリスや楽天のあの速さを見たら分かるだろう。 同じ様に、アイリスも大規模の精米所と輸送ルートを持ってるが、JAの規模の10分の１程度だ。 農水族のドン、森山幹事長は何とか言えよ。
江藤のときに備蓄米の９割を落札した農協。 農協がガメてるから全然、消費者に回らなかった。 農水大臣が小泉になり、農協、米卸業者を通さない随意契約にすると早ければ１週間で消費者の手元に届く。 備蓄米の目詰まり、流通が滞ってたのは抵抗勢力の農協、米卸業者ということはハッキリ分かった。 農協なんて必要ないんだから解体すればいい。
JAは、生産者団体です、公的組織では有りません。 食糧の安定供給の大もとは、政府の需給計画です。 JAに問題が有るとしても、組合員に対しての説明責任が有ります。 JAをやり玉に挙げて、溜飲を下げても結果として、政府の不作為の隠れ蓑となるだけです。 100万トンの備蓄で、有事を乗り切れるのか、国民が飢えない備えと財政支出の規模はどれくらい必要なのか、財政赤字を理由に廃止された食管法は、本当に必要無かったのか。 JAの改革が必要な事と、政府の不作為を同列に論じるのは危険です。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/5009b7f59cc279facd6dbaf2e70644d92c43e64c
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