ドナルド・トランプ米大統領は大統領就任以来、アイビーリーグ（アメリカの名門大学の総称）に対する締め付けを強化している。その中で複数の外国人留学生ビザを取り消そうとしてきた。 そして5月28日、トランプの腰巾着であるマルコ・ルビオ米国務長官が、「積極的に」中国人留学生に発給されたビザを取り消すといった新たな方針を発表した。 ルビオはX（旧ツイッター）への投稿で、「アメリカは、中国共産党に関係する者や重要分野を専攻する者を含め、中国人留学生のビザ取り消しを開始する」と述べた。 さらに、ルビオは5月28日の発表の中で、中国人留学生のビザ取り消しについて、国務省が国土安全保障省と連携して取り組むとしたうえで、「中国および香港からの今後のビザ申請に対する審査を強化するため、ビザの審査基準も見直す」とも述べている。 この発表は、ルビオが同日にアメリカ人を検閲する外国政府関係者のビザを阻止すると警告した後になされたものである。 「言論の自由は、我々アメリカ人にとって最も大切にしている権利の一つである。この権利は我々の憲法に明文化されており、世界における自由の象徴としてアメリカを際立たせている」ともルビオは述べている。 「われわれがアメリカ国内での検閲に対抗する措置を講じる中で、外国政府やその関係者がその隙間を縫うような、憂慮すべき事例が見られる」 ルビオおよび国務省は、この措置の具体的な実施方法や、アメリカ人の言論の自由が脅かされた具体的な例についての詳細は明かさなかった。 ルビオのこの方針発表に対し、テキサス州選出のキース・セルフ下院議員（共和党）は同日、Xに「アメリカの地を踏むのは外国人にとって権利ではなく"特権"である。ルビオはアメリカの利益を最優先にし続けている！」 と投稿、賛意を示してルビオを称賛した。 本誌は国務省に対し、コメントを求めている。 トランプ政権は大学を目の敵にしており、締め付けを強化している。 例えば、ハーバード大学やコロンビア大学が、ガザ地区におけるイスラエルのハマスとの戦争に対する学生の抗議行動の中で、キャンパス内の反ユダヤ主義に対処する姿勢が不十分だと非難している。 また、ハーバード大学が外国人学生を受け入れるのに必要な「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認可を取り消そうともした（後に裁判官により差し止められた）。 トランプは5月25日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「なぜハーバードは、学生の約31％が外国からの留学生であると公表しないのか？ しかも中にはアメリカに対して友好的ではない上、学生の教育費を一切支払っておらず、今後支払うつもりはない者もいる」と投稿した。 「我々はその外国人学生が誰なのか知りたい。ハーバード大学には何十億ドルも出しているのだから当然の要求だ。だが、ハーバード大学はなかなか情報を出そうとしない。我々は外国人学生の名前と出身国を求めている。ハーバード大学には5200万ドルあるのだから、大学運営にはそれを使え。連邦政府に金をたかるのはもうやめろ！」 加えて、トランプ政権は、世界各国に所在するアメリカ大使館、領事館は、新規留学生および交流訪問者ビザ面接を一時停止した。この停止期間を利用して、外国人学生ビザ申請者に対し、SNSの投稿内容の審査を義務づける新たな方針の導入を検討しているようだ。 中国人留学生のビザ取り消しに関するこの方針は、詳細が明らかになっていない。具体的にどのように実施されるのか、卒業を控えた学生が引き続き学位や単位を取得できるのかなどについても、現時点で明らかになっていない。 ただ、トランプ政権の「反知性主義」的な動きが今後も続くことは明らかなようだ。
コメント 10件
中国人留学生のビザ取り消しは、議会でかねて懸念されてきた中国共産党との関係問題を背景に、トランプ政権が大統領と国務省の裁量で実行に移した措置である。 今後は留学生にとどまらず、今後はCCPとの関係が疑われる人物全体が対象となる可能性がある。 これは関税に続く対中強硬策の一環であり、公約通りの動きといえる。次の段階では金融・投資分野への制限が強化されることも予想される。
日本にやって来る中国人留学生にも同じ懸念を持つ国民は多いのではないしょうか。そしてそれは留学生に限った話ではない気がしてなりません。 現在の日本の政治姿勢では、懸念するだけでは済まない、取り返しのつかない何かが進んで、あとで日本国民が各地各分野でますます不利益を被るのではないかと思うばかりです。 例え差別だと言われようとも、今決めなければならないことは絶対にある筈です。
日本の政治家はトランプの自国ファーストを見習ってほしい。今の日本は明らかにおかしい。血税を外国人にわたして日本の大学に通わせている。信じられない。日本人が望む逆のことばかりやる。増えすぎた中国人、東大にゴロゴロいるらしい。お金も14万〜それ以上あげている。政権を変えて、日本人のために頑張る人を選びたい。それが当たり前なのに、なぜか？日本は日本人に厳しい。増税ばかり。
留学生といえど本国に家族がいると、おそらく中国から様々な情報を搾取するように指示されている学生がいてもおかしくないからね。 日本も中国の属国になりたくないのなら、今からでも見直しが必要だと思うが。
中国人は勤勉で、メンタルも強く、個性的でアメリカ社会にも溶け込んでいるから、残念でしょう。しかしアメリカで学んでも、アメリカや世界に貢献しないとから規制されても仕方が無いと思います。
中国は学生だろうが社会人だろうが調子に乗り過ぎている。学問の自由というが、それを構成している人が公正であることが条件だ。 日本の学術会議も同じ構図ではないか。 ルビオ長官の考えに賛成だ。
中国人は日本の免許の点数みたいな制度があって、 共産党からの指令があれば、どんな情報でも報告する義務がある。 報告しなければ点数が減り、クレジットカードは使えなくなり もちろん中国で就職も出来ないし、電車のゲートも開かないと云う。 アメリカの対応はもっともである。
トランプ氏はただただ素晴らしいのひと言 そもそも民主主義であるアメリカの大統領が 「ハーバード大学の思想は危険だ」 と言ってるのだからそれが全ての答え それにトランプ氏は中国を徹底的に叩き潰すと意気込んでるのだから トランプから逃げ出す事は不可避だろう
中国がペロブスカイト太陽電池で優位にいるのは、発明者のゼミ生にいた中国人が情報を得たからだと聞く。この様な人やスパイ活動目的の人はするべきだが、政府への発現だけで取り消せば、香港と同じだ。
その中国人留学生を税金で受け入れようとしている国がある。現状１２人と最大。安保上対立していること忘れてないか？しかも自国民は奨学金ローンで苦しんでる。自民党、公明党、立憲民主党は自国民を苦しめてばかり
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd55bae4914bc558953ce59878c27cbb6ad6725f
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