兵庫県の斎藤元彦知事をめぐるトラブルがいまだ収まらない。県の第三者委員会は告発文書を作成した元西播磨県民局長の私的情報を知事側近だった元総務部長が漏洩したと認定した。「勝手にやるな！」「聞いていない！」など数々のパワハラ行為が指摘されながらも、兵庫県政のトップに君臨し続ける斎藤氏。今回、「最側近」といわれた人物の“秘密漏洩認定”によって、兵庫県の注目度はまたしても“全国レベル”に達するのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「これまで斎藤知事は『指示していない』『聞いていない』などと繰り返しながら厳しい追及をかわしてきたが、今度は風向きが変わる可能性がある」と見る。はたして、元側近による“暴露”は知事の進退に直結するのか―。 「元局長の私的な情報について斎藤知事に報告したところ、『そのような文書があることを議員に情報共有しておいたら』と指示された」。兵庫県の井ノ本知明元総務部長は県の第三者委員会の調査に対し、このように斎藤知事の関与について説明した。第三者委は昨年4月ごろに元総務部長が県議3人に元局長の私的情報を漏洩していたと認定。県は5月27日付で元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。 「えっ？」と驚いたのは私だけではないのではないか。なぜならば、またしてもという既視感を抱くからだ。知事がパワハラ疑惑などの内部告発をされた問題では、弁護士らで構成する第三者委員会が3月、「斎藤知事にはパワハラ行為があった」と断じる調査報告書を県代表監査委員に提出した。県議会の調査特別委員会（百条委員会）も「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定したが、それでも斎藤知事は辞任することはなかった。重く受けとめる、としながらも「知らぬ存ぜぬ」が通ってきたのだ。 兵庫県のトップをめぐる問題は複雑なので、あらためて振り返りたい。2024年3月、県西播磨県民局長だった男性職員は知事のパワハラ疑惑などの「告発」に踏みきり、同4月に県の公益通報窓口にも通報した。だが、県は公益通報者保護法の対象外と判断した上、停職3カ月の懲戒処分とした。この点について、第三者委は「公益通報に該当する」と判断し、「県の対応は、法律及び指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった」と指摘。さらに通報者の探索がなされたことや元県民局長の公用パソコンを引き上げた行為などは「違法」と断じ、知事の意向で内部公益通報の調査結果が出るのに先行して元県民局長を懲戒処分としたことは「不相当」とした。
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司法を軽視してるとしか思えない斎藤知事が司法によって判断って言葉を使う事にものすごく違和感があります。 自らに都合のいい司法はそれを元に自らの正当性をアピールし、逆になるとそれを無視、さらにはその法解釈はそれぞれなどと言ってかわそうとする。それはいかがなものなのかなぁと。
民意があればすべてが許されるという訳では無い。 民意が優先とか言って、民意がいつも正しいとは限らない。過去に民意が戦争に導いた事もある。 それに2回目の知事選は立花孝志による二馬力選挙とか誹謗中傷の非常に問題のある選挙だった。 斉藤知事は謙虚になるべきと思う。
斉藤には民意が示されたが、親斉藤・反斉藤の主要会派の支持の動きが訳の分からない状況に映っていた様子もあってのことだった。 増山は一貫して支持していた維新は清水を擁立するも、岸口が裏で立花と繋がっていた。 自民党兵庫県連の動きは、この時の選挙がいかに異常なものだったか物語る上では避けられない。独自候補を擁立していたものの辞退してしまい、イデオロギーが異なる稲村を支持する様子で支持者からはおかしくなった受け止められ、本来稲村に入れようと思っていた真のリベラルの人からは変な色がついたとなり票を入れられなくなった。ここで独自候補を出せば、いつもは悪いことに使われている組織票の力で結果が変わっていたかもしれない。 民意の中でも、次はないという思いで入れた人や、本当のことを明らかになって欲しいと入れた人もいるなど多様である。 再選挙を行うにも、異常なままだと変わらないし、税金の無駄である。
「民意を得た」と言っても全てにおいて肯定されるのでは法治国家ではなくなる。 法の解釈に不満があるのであれば司法に訴えればいい。 少なくとも議会の議員も変えずにこの人を知事に選べば県政が停滞することは馬鹿でもわかっている状況で兵庫県民は投票したはず。 悪いけど本当に優秀な人なら、自分のやりたい事を実現できる可能性を考えれば、ここまで周囲に敵を作らないよ。
一度目は中間管理職としての手腕を評価されたもので、トップとしての評価は入っていない。二度目は過去に例を見ない自身の当選を目指さない、他人の為の立候補と直接的な選挙違反による有権者を欺瞞した結果です。 つまり、一度も知事として認める民意はありません。
告発者の信用をおとしめる事を目的とした「議員への根回し」って、一体なんだ？ そんな根回し聞いた事がない。そもそもそれは総務部長の仕事なのか？ そんな事をしているのは兵庫県だけだと思う。倫理観のある議員はこれを拒絶し、「変な事をする職員が居る」と問題視するだろう。 実際、昨年の7月に問題行為として取り上げられるきっかけとなった。 それにしても、知事はこの報告書を3/31には見ていたんだろ？何故今頃になって言い訳しているんだ？
二度の民意は歪められた民意である。少なくとも二度目は立花を中心としたデマに背中を押してもらった民意。こんなの民意ではない。しかしながら、民意であったとしても今回明らかになった漏洩の指示は犯罪行為。比べようもない。県議会から刑事告発がなされる中で今回の漏洩指示は司法の場ではっきりしよう。それにより刑事罰が科される可能性は高い。そして斎藤元彦は懲役か罰金か、少なくとも知事では居られまい。
> 第三者委は「調査の結論」として、井ノ本元総務部長が少なくとも昨年4月ごろ、3人の県議に対して元局長の秘密を漏洩したと認定した。地方公務員法34条第1項は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと規定しており、元局長の私的情報は保護されるべき「秘密」に該当するとされる。元総務部長は「秘密」を漏らしたと認定され、処分されることになったのだ。 > だが、重要なのは元総務部長が単独の判断ではなく、「知事及び元副知事の指示によるもの」としている点だ。私的情報の提示を受けた3人の県議からは漏洩の動機・目的に関して「私的文書を見せたのは、告発文書を書いた人物のバックグラウンドを知らせる趣旨と思う」との供述が得られ、元総務部長が「こんな人間が作った文書信用できるわけないやろ」と発言したとの県議も存在 > 斎藤氏は自らの給与カットする方針だとというが、それで県民が納得するのだろうか。 納得できません。
2度の民意の後に第三者委員会の報告があったわけなので、それを受けて民意がどうなっているかでしょう。ただし再度選挙をするのであれば、公職選挙法絡みの捜査結果が出てからにしてもらいたい。
第三者委員会報告に法的効力はないが、選挙での民意には、民主主義の根拠がある。 民意を否定するならW民意である議会が法に則って不信任を議決すればいいがけで、司法とは関係ないことだ。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/a836acd004d9d68ac59b7bc6f6ac5aeaace06180
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