熱中症による死傷者が増える中、事業者に職場での熱中症対策を義務付けた労働安全衛生法の改正省令が１日、施行された。従業員が熱中症となった場合の応急措置の手順策定などを求め、対策を怠った場合の罰則も設けられた。 対策の義務化は、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」（ＷＢＧＴ）が２８度以上または気温３１度以上の環境下で、連続１時間以上か１日４時間以上作業する事業者が対象。 対策の主眼は「重症化予防」だ。熱中症の恐れのある労働者を早期に発見して職場で報告する体制を整えるほか、応急措置を施したり医療機関を受診させたりする手順を定めることを義務付けた。整備した体制や手順について職場内に周知することも求める。違反した場合、６月以下の拘禁刑、または５０万円以下の罰金が科される。 厚生労働省によると、職場で熱中症となって４日以上の休業を余儀なくされるなどした死傷者は昨年、過去最多の１２５７人に上った。死者は３１人で、３年連続３０人台で推移している。 労働問題に詳しい尾林芳匡弁護士は「対策義務化は事業者への強い警告となり、職場環境の改善につながる」と指摘。対策を講じるために事業者は気温や暑さ指数を観測・記録する必要があるとして、「行政は、記録装置の導入補助など中小企業へのさらなる支援策も検討するべきだ」と話した。
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屋内作業は冷房で対策出来るけど屋外作業は水分補給と休憩くらいしか対策が無い。 休憩を取ろうにも3人から5人程度でやるような小規模工事の現場ではプレハブ小屋なんか用意しないから 日陰が無い場所も多い。 ファンで送風や冷凍材を入れた服はあるけどバッテリー消費が早いから交換用をいくつか持っていないといけないのに支給分はいい会社でも2個で大抵は1個のみ。これはバッテリーが本体というくらい高いせいもある。 熱中症患者を出してしまった時の罰則を厳しくして無理な作業をさせないようにするのは大事。 対策はしても高齢者や体力の無い人でなくとも35度以上はキツイ。 となると休工とするのが一番の対策となるが、これによって納期延長となりさらに日当制では賃金が出ない人も出てしまう。 それを補填する制度も一緒に用意してからの厳罰化じゃないと業者に対する単なる無理強い。
工事現場で働いています。 去年の夏に工事をした現場所長がウォーターサーバを導入してくれて、自前の水筒に水汲み放題にしてくれました。 マイボトルで持ってきた水分が無くなる心配も自販機で飲み物を買うお金の心配もしなくて良くなったので躊躇なくガブガブ飲みまくっていました。 例年の２倍くらい水を飲んでいたと思います。 体全体がかなり楽で仕事の後の疲労感も明らかに少なかったですね。 積極的な水分補給がいかに大事かよくわかりました。 元請けの現場で所長になったときは是非自分も導入しようと思いましたね。
熱中症対策が義務化されたのは一歩前進だと思うけど、問題はどう守るかだよね。特に建設現場や倉庫、工場なんかは、エアコンがないどころか水分補給すら気を遣うような環境もある。現場ごとに状況が違うのに、画一的なルールだけ押し付けて罰則を設けるのは、本当に命を守ることにつながるのか疑問。義務化するなら、それに見合った設備導入への支援や、現場への理解ある運用をセットでやってほしい。結局、現場が疲弊して終わり…なんてことにならないようにしてほしい
現場仕事を20年してます。 土木のためせいぜいミスト扇風機、空調服、タブレット程度です。 対策すれとお役所は言いますが現場サイドとしては暑い日は現場やるな、その分単価は保証しますと言ってくれないといつまでたっても熱中症は出ます。
ようやく職場での熱中症対策が法的に義務化されたことを歓迎したいです。毎年のように熱中症の犠牲者が出る中で、対策が事業者任せでは限界がありました。 この改正は「重症化予防」を軸に、発見から応急措置、病院への搬送までの流れを明確にするもので、現場の安心感にもつながると思います。ただ罰則だけではなく、特に規模の小さな企業に対しては具体的な支援策をセットで考える必要があります。 命を守る対策には、企業任せにしない行政のバックアップが不可欠です。労働者一人ひとりが安心して働ける環境をつくるためにも、さらなる支援拡充を期待したいです。
企業によって作業現場が室内だったり、屋外だったりする事で変わって来るとは思いますが、それでも事業者に対して熱中症が発生した際の対策を求めたりする事で、そう言った事象が発生した時の対応が迅速になり、重症化が防げると言ったのは期待出来るかと思います。主に室内で働く企業で言えば、未だに空調設備を導入して無い企業もあり、そう言った事業者には導入を義務付けも必要では無いでしょうか。そもそも、室内の温度が適切であれば熱中症の発生を抑える事も出来ます。そう言った義務付けも強化して頂きたいと思います。
職場の熱中症対策が法案で義務化されたとはいえ、実際には業務内容や現場の事情により休憩や水分補給を十分に確保できない企業も多いのが現実だ。罰金制度を設けても、抜け道を探す経営者がいる限り、形骸化するおそれがある。結局、労働者自身の健康管理に依存する部分は変わらない。制度としての意義は認めつつも、企業風土の変革や監督強化が伴わなければ、法案の実効性は疑わしい。政府と企業、そして働く人々の意識改革が重要だと思う。
旦那さんは自動車部品の運送業で、トラックから荷下ろしの現場にいます。大型扇風機があるそうですが熱風がやってくるし、いつも自分に当たっている訳でもない。 現場ではお茶や水、スポドリなども自分持ちです。ペットボトルの1〜3時間内の飲みきりサイズではないと、腐ってしまう。その負担額が半端ないです。 中小企業くらいでは対策まで手に負えず、見て見ぬ振りだったので、いつか倒れる日が来るかもと思っていました。国を上げて熱中症対策に上げてくれるのはありがたいです。
現場作業の方や下請けの現場監督の方は大変だと思いますが今の異常気象からみて夏場の現場作業は控えるよう公共事業など計画見直すしかないと思います。夏場の出張や外回りも控えた方がいいと思う、取引先などマナーとして上着きて行くの辛いので夏場は外回り控えるような仕事の仕方しかないと思う。
屋外だけでなく室内作業でも熱中症になります。 私が仕事をする場所の大半は風除室ですが、店舗の風除室は南西がガラス張りのことが多いのでとにかく暑い。しかも、冷房代節約のためエアコンOFFにしているところがほとんどだから、作業に30分かけていたら立ち眩みをしてしまいます。 でも、1時間かかることもあるんです。 かといって休憩取りながらでは効率も悪いし、またあの暑い風除室に入るのも覚悟は必要。 仕方ないから一応扇風機持参して、冷やしタオル首に巻いて作業しますが、40度以上の風除室で扇風機まわすほうが危険だったこともありました。 でも、契約先の会社なんて知らんぷりです。 結局自己責任。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/7aa5611b24f53460f5779812f63215aa79a49fe3
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