お笑い芸人のほんこん（61）が23日までにX（旧ツイッター）を更新。元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏の発言を報じる記事を引用し、苦言を呈した。 杉村氏は22日、フジテレビ系「サン！シャイン」に出演。「自民“消費税減税派”議員vs“反対派”杉村太蔵」というテーマで、消費税減税の是非をめぐる生討論企画に参加した。その中で杉村氏は「僕はやっぱり消費税減税ではなくてですね」などと切り出した上で「今、格差社会ですね。で、苦しんでない人にまで減税するということは、恩恵を与えると。だから例えば生活保護だとか、住民税非課税世帯の方々とか、こうしたところは本当に苦しいので、そこは給付をすべきだと。それで負担できる人にはやっぱり負担していただかないと」などと持論を話していた。 ほんこんは、杉村氏のこの発言などを報じた一部メディアの記事を添付。「訳のわからん事を言うな 購買力上がり経済回した方良いのでは 自然増収 恩恵は万人に」と私見をつづった。 この投稿や杉村氏の発言に対し、さまざまな意見が寄せられている。
コメント 10件
これね減税賛成派の専門家と反対派の専門家の討論などかなり見てきたが、賛成派の理屈や理論は整然としており財源や数字での検証もちゃんと行われ消費税を廃止しても問題ないのがよく分かる。 方や反対派の意見は、想像上のものであり、プラスの観点は全く度外視で、マイナス面しか口にしない。それも口をそろえたように将来の負担という。 冷静に見てたら、賛成派はプラス面もマイナス面も考慮して、税収比率や成長率まで調べ上げ、まさに経済成長率を上げるなと理解できる。 反対派はマイナス面のみ、そして国債の事ばかり言及して、国の財産収益すら頭に入れない。そして借金の連呼ばかり、、 冷静に思えば私が社会人なりたてには消費税というものもなく、国債もドンドン累積させ、そして増税ばかりでここまで来た。それこそ加速度的に現役世代は貧乏になってきたが、それをこれからも続けましょうというのが反対派、それを変えようというのが賛成派
生活保護を受けてる人たちは何も心配しなくて飯は食える。問題は生活保護を受けなくてギリギリで頑張っている低所得者の生活に、消費税は重くのしかかってるという事。 低所得者でも、飯は食うし、ガソリンも使う。そこに満遍なく消費税がかかってる。食材を買う時にも10％。車にガソリンを入れたらガソリン税に消費税で二重課税。 食料品の消費税を下げたら、スーパーで300円の肉を310円（10％税込）が、300円（0％）で買える。単純に必要な食費が10％少なくて済む。食費月に3万円が27,000円になる。 それを『富裕層も恩恵をうけるので減税反対』なんて何基準なんだ？ 富裕層に対しては、所得税を上げれば良いんだよ。累進課税最大70％もあったのに今は最大45％（4,000万円以上）。年収10億あっても45％。それを『富裕層も恩恵を受けるから』と。金持ちが他人の倍食う訳じゃないし、外食が多いでしょ！
消費税減税をもし実現できたとしても、30年以上に亘って不景気を体感している国民の財布の紐は急に緩くはならない。ホントに少しずつ少しずつ、手元に残るお金がジワジワ増えて行く感覚が生まれてきたら、そこで初めてちょっと贅沢しようかなと思える。減税の効果を感じるには下手したら10年単位で時間はかかる。
現状では、超大企業だけが利益率を伸ばし内部留保を溜め込むだけの状態。 中間層以下は貧困化。 消費税減税や廃止をすれば、誰もがその恩恵を受ける形となり家計は潤う。 高所得者も低所得者もその恩恵を受ける事となり、国内消費が更に増えて経済の活性化につながる。 低所得者層の手取りが増えない現状では、消費を減らし慎ましく生活をしていくほかなく、子供の教育費にお金を掛ける事も敵わず生活においても格差社会となり、教育においても格差社会が広がっている。 日本の経済を活性化させないなら、政治家の所得は国民レベルまで減らすべきで、諸外国に金をばら撒いている場合ではない。 ギリシャ波に日本は財政難だというなら、政治家たちが自分の所得を減らし税金のバラマキを即座に止めるべき。 それをやめずに継続して行うなら財政難ではないという事。 政治家たちの所得を上げるならばそれも財政難とは言えない。
杉村太蔵も古市憲寿も何かしら財務省から何らかの恩恵を受けているのでしょうか？ 消費税は低所得者により多く負担がかかります。 日々の生活必需品（食品等）にかかる消費税など10％でも5％でも高所得者にとってはさして影響はないでしょう。 僅かな収入で生活必需品（食品等）にかかる消費税は買い物の度に我々には痛みを感じますよ。
消費税減税ね 高所得者にも恩恵がとか言っているけど 支払いから見ればの話し 所得から見たら低所得者は所得の8〜10％近くを徴収されるが高所得者は所得の5%以下しか徴収されてないでしょう 高所得者も所得の全てを消費に回して頂けたら10%近くなると思いますが流石にそこまで使わないですからね。 見方と見る場所が違うと消費税は不平等ですね
底辺を救うのもよいが、その視点じゃないからな、消費税減税の話は。ましてやお金持ちを利する視点とも異なる。日本経済の大半を占める中間層の購買力を上げる特効薬として必要に迫られているのが消費税減税。両極端の経済層を引っ張り出したところで意味がない。
杉村太蔵さんは現役の議員時代、余計なことを何度も発言して、失職した時から今になっても何も変わりない。揚げ足を取るか、屁理屈または重箱の隅をつつくようなどうでもいいことを話題にして焦点ボケすることが多い。 格差社会を問題にしてるのに、裕福な人に恩恵を与える必要ないと言ってみたり、景気を良くする話なのに、非課税世帯や生活保護者の話をしたり……。話をややこしく、分かりにくくしているだけで、何を言いたいのか分からない。低所得者だけに減税と現金給付することが、景気の浮上につながるとは思えない。だとすると、杉村さんの言っていることはただのひがみにしか聞こえない。
どっちか、ではなく、両方やればいいじゃないか。 消費税は下げて、一部贅沢税にして高額商品や娯楽商品、装飾品などには今以上に課せばいいだろう。 低所得者給付は、所得税減税などでも出来なくはない。 その上で、最低賃金を一気に1.5倍とかに上げてしまえばいいんだ。
所得税で高所得者は多く税金を払ってるわけで、多少の恩恵を受けるのは当然じゃないのか？ それより討論の中心となってる消費税の還付を受けて儲けすぎの大企業から取れよと思う。 法人税が安すぎる。 法人税を上げれば海外に拠点を移してしまうって言う人もいるけど、移せばいい。 日本より安心できる海外の拠点があるならね。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/67f301762ba6723982c749b867986b0a370506f6
コメント