ある自治体の窓口に、料金未納を理由に水道を止められた男が訪れた。男は袋を片手に、こうすごんだ。「これを流すことができねぇじゃねえか！」。職員が中身を確認すると詰まっていたのは汚物。顚末を聞いた同僚は「まさか抗議のために汚物を持ち込んでくるなんて…」とため息をつく。 暴力や暴言、ＳＮＳでの中傷によるカスハラは、民間企業だけの問題ではない。汚物の例のように、自治体でも多くの職員が被害に悩まされている。背景には、税金で給料がまかなわれる公務員を「公僕」として下に見る意識があるようだ。被害の実態や、解決に向けた処方箋を探った。（共同通信＝江森林太郎） ▽「君と子どもをつくりたい」 青森県のある女性職員は、匿名の男性からの電話でこう繰り返された。「君と子どもをつくりたい」。青森県では他にも「日本語分かるか？」などと机をたたきながら約１時間詰問されたり、「今すぐ包丁を持って来ておまえを殺してやる」と言われたりしたケースがあった。 共同通信は今年２～３月、都道府県を対象にカスハラに関するアンケートを行った。その回答からは、自治体職員が苦しむ現状が浮き彫りになった。 職員の被害例として記載があったのは次のような内容だ。 「『役立たず。税金で食っているくせに』などの暴言」（宮城県） 「一日数十～数百回の無言電話」（福井県） 「ＳＮＳ上で特定職員の名前や写真をアップし誹謗中傷」（滋賀県） 「１時間半以上にわたり複数人で押しかけ大声で罵倒」（北海道） 「長時間の居座り、大声をあげて威圧」（和歌山県） ▽離職の一因に 自治体職員は、地方公務員法で全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すると定められている。税金からの給料支払いなどを背景に、過度なクレームにさらされやすいのが実情だ。職員がカスハラで疲弊し、休職や離職の一因になっているとの指摘もある。 総務省が４月に公表した実態調査の結果によると、住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスハラを過去３年間で経験したと回答した割合は３５・０％。民間企業対象の調査結果を大幅に上回った。 所属部門別に見ると、住民とのコミュニケーション機会が多い広報広聴部門でカスハラを経験したと回答した人は６６・３％に上った。各種年金保険関係、福祉事務所も、ともに６１・５％が経験したと答えた。年代別では３０代が４４・６％と最も高く、２０代以下が４０・０％、４０代が３７・４％と続いた。 ▽公務員には何をしてもいい？
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公務員として現場にいた経験から申し上げると、残念ながらこうした理不尽な対応をされる住民の方は実在します。そして、そういった一部の人たちにも水道や福祉といった基本的サービスが平等に提供されているのが日本の制度です。しかし、そのために職員の時間や精神的なコスト、そして税金という貴重なリソースが多大に割かれているのは否定できません。本来、支援が必要な方々へ向けられるべき税金が、一部の身勝手な行為への対応に使われてしまうのは非常に勿体なく、制度のあり方を考え直すべき時に来ていると感じます。
3年前まで38年間地方公務員をやっていました。 若い頃は許認可等の関係で怒鳴られたり、また自宅を訪ねた際は菓子折りをぶつけられたり、いろいろな事がありました。 ただ、その時に思ったのは何らかの利益を求めて怒鳴ったり脅したりするものは、目的がはっきりとしているので組み易いと思っていました。 ここ20年前くらいから、目的のないクレームが増えています。 意味を感じない情報公開の繰り返し（数百枚を黒塗りしてCDに落とす）、近所の草刈りの苦情の話で毎日1時間やってくる、ホームページが見にくいので作り直せなどなど。 ほぼほぼ何人かが毎日です。 気に入らないと職員名を人事課等に通報。 出入り禁止にして欲しいのですが公務だとそうもいきません。 そんな事でせっかく入ってくれた若手職員が民間に転職してしまい今日も職員募集です。
よく税金泥棒などと罵る者がいるが、ちゃんと税金納めていない人にかぎって公務員に理不尽な要求する輩が多いと思う。 若い人が地元自治体に勤めることができてよかったねなどと思っていると、結構早めに辞めてしまうことが多い。こういうカスハラでメンタルもたないのだろう。 職員を守るための何らかの法整備等が必要だと思う。
自治体窓口に訪れる人の中でも母子家庭や高齢者の方々の手当等の申請などは、あまり大声を出したりする場面はないようです。 しかし、生活保護受給者や就労支援を受けてる人の中には、元受刑者（住まいも仕事も身寄りもなく、仕事に就けない人、障害や高齢（年金納める機会を喪失している人など））の方も一定数含まれており、その一定数の方々のさらに一部には、悪質なカスハラを犯してしまう層も少なくないようです。 行政から何かしらの受給をしている間は大人しくても、受給停止や一部停止によって、手取りのお金に影響が出ると、このような行動や言動をしてしまう傾向があるようです。 こういう事態を緩和する存在の民生委員や保護司さんも個々の意気込みが同じとも言えず、しわ寄せが窓口に行き、居合わせた他の住民利用者も怖がってしまう循環も見られます。 国策として何とかして頂きたいですよね。。。
市役所とかの公務員の肩方は真面目やからね。ごく一部は無能力の人もいてるけど。それは会社も同じ事。税金で飯食うてるって確かにそうやけど、それは働いた対価やから文句出るのは理解して出来ない。ただ公務員っていう括りで言うのは失礼かもしれないが、やはり業務改善とか改善対応は会社よりも遅いとかは思うかな。そこはやはり民間の改善スピードは早い。ましてや民間は物などを売って売上から給料もらえるのと税金でもらう給料では少し意味合いが変わってくるけど、公務員であろうと会社員であろうとアルバイトでも働いた対価はしっかり貰うべき
料金を払わないのだから止められても仕方がない ただ、水道代も払えないなら、生活保護を受ければよい 財産が有って受けられないなら、そもそも財産を処分すればよいと思う 金が有っても払わないのなら、それは自業自得だと思う
「お客様は神様」の誤解、ここまで拡張解釈されると本当に社会の質が問われる話だよね。 特に公務員は、地方公務員法の全体奉仕者であって、個人奉仕者じゃない。 だから制度に基づく対応に文句をつけるなら、制度設計側に意見を投げるべきで、窓口の一職員を追い詰めるのは完全に筋違い。 こういう現場負担の積み重ねが、社会全体の人材流出やサービス低下につながっていくのが怖い。
公務員の方々は一般人の仕事の内容をご存じないのかわからないですけど、接客業やサービス業などをしていれば結構当たり前の様に理不尽な対応をせまられることがあります。 しかし、それはごく一部の方だけであってその辺は対応をうまくするしかありません。 しかし公務員の方々にはそのごく一部と、本当に困っている人への対応をごちゃまぜにして欲しくないです。ただでさえ昔から「役人対応」は良い意味では使われていないのに公務員の方々が「カスハラ」という言葉ですべてすませてしまうともっと公共サービスの質が悪くなる思いますよ。 すべての住民に平等なサービスを与えることは忘れないでほしいです。
国家公務員も同様です。主には電話ですが、バカなの、税金で働いてるくせに、働けよ、税金泥棒、くたばれ、などなど、何度も言われました。何度言われても慣れることはなく心が削られます。特に、問題が起きて解決するためタクシー帰りを繰り返し休日出勤もしている時などにこう言った電話を受け延々罵倒されると、大人なのに涙が出そうになります。罵倒はしないけど寂しいのかしょっちゅう話し相手に電話をしてくる方もいます。公務員は反撃しないことをわかってやられているのでどこも同じ状況かと思います。
やはり、未納者は水道を止められなくてはならないのだろうか。人はいろいろな状況で未納になる事もある。甘いと言われればそれまでだが、未納者を救う。究極そういったシステムになれば、神はあなたを憐れんで救い、天国で神の隣りの最高の地位につく事が出来るだろう。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/be12615cc83ed328cd2004367677f598720c7f0a
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