ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（52）が21日、X（旧ツイッター）を更新。消費税減税による影響を予測した。 「消費税減税して一番得するの富裕層とか所得のない高齢者なんだけどな」とつづり、反響を呼んでいる。 堀江氏の投稿に対し「それでもいいじゃん。富裕層と高齢者にバンバン使っていただいて、経済回してもらいましょう！」「誰が得とかそんな話ちゃうよな。とりあえず減税してみたらわかるで！やったこと無いからどうなるかわからんやろ！」「消費税は唯一国民から平等にとれる税金。他の税金減らして～」「リプ欄まだ伝わりきってないようだけど 消費減税すると富裕層が大衆百人分の税金払ってくれてた分がなくなるのでそれを社会保険料などで回収しなきゃいけなくなり労働者の社保負担増えるだけなので 富裕層が得するだけ なので先に社会保険料減らさなきゃいけないそのために社会保障費減らす必要がある」などと書き込まれていた。
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輸出還付金とは、海外に商品を輸出する企業が、生産にかかった消費税分を国から受け取ることのできる制度だ。 問題なのは、その消費税は、元々誰が払ったか。 商品を製造する際、原材料や部品を製造する業者が既に消費税を支払っている。商品を製造する業者が、最終的に原材料や部品の消費税分を控除される。 そうなると、輸出する商品を製造している業者は、消費税を控除された上に、輸出還付金でさらに潤うわけで。 消費税「増」税をして一番得をするのは、国内で輸出産業に携わっている企業だ。 だから輸出産業に関わっている企業の多い経団連や、経団連の労組が主力の連合が、消費税「減」税に反対する。 ホリエモンも、その一角。
そもそも問題として税金だけが財源じゃないです。 消費税だけが社会保障に使われてるわけじゃないです。 消費税減税で富裕層「も」得になりますが逆進性が強いので低所得者が多く得をします。 消費税は人件費を上げづらくする税金の仕組みですし病院にも損税の問題を引き起こします。 それなら金融所得課税を上げましょう。 １０％上げたらいいと思いますよ。 短期売買利益は２０％上げてもいいと思います。 累進課税にしてもいいと思います。
ヨーロッパの国々と比べると、日本は相対的に消費税が低い一方で、社会保険料の負担が重い傾向にあります。 現役世代の私としては、消費税を引き上げて、その分社会保険料を引き下げる方が良いのではないかと思いますが、非課税世帯にとっては負担が増す可能性があります。
消費税減税の分、社会保障をどうすんだという議論のようですね。わかりずらいけど財務省と同じ財源論者ということですね。 ホリエモンの得意な是々非々論でいえば、そもそも社会保障は１３０兆円で、消費税は２０兆円、消費税弄ってどうこうというレベルではないわけです。 むしろ、数字合わせではなくって、減税を含めた景気浮遊策で民間活力を高め、ひいてはAIロボティクス改革などで社会保障費の効率的活用を目指すのが長期的な日本の戦略です。 だったら今は消費税減税、特に富裕層が得しないように食品に軽減税率の適用は当然の措置ではあると思いますけどね。 減税は会社経営だとしたら賃上げのようなもの。やるときにやらないと、会社経営の失敗を招きますね。ホリエモン、外食ビジネスが多いから、かなり賃金上昇に否定的みたいで、先般子育て終わった大卒の主婦を安くフランチャイズの店長にしろとか言っていたけど、そういうところだぞ
誰が得するとか問題じゃないです。食料品が高騰していて対策必要なのだから食料品0パーにすれば良い。税額不足するならブランド品等高額で趣味の品の税率倍にすれば良い。なぜこんな簡単なこと政治家は言わないのか理解できないです。国民から意見募集してそれを検討して実施すれば国民目線の正しい意見になるはず。
消費減税したらモノの値段が下がることが暗黙の了解になってるけど、そんな確約なんかない。たぶん一時的に下がってもまたすぐ仕入れ値高騰とか光熱費でまたすぐに元に戻る。消費減税に関わりなく手取りが増えないと生活は楽にならないし景気も良くならない。米価高騰で中間業者だけが儲けても景気は良くならない。
何を言っている？ 所得税の累進課税を、昔ほどでは無いにしろ、高所得者に厳しいモノにすれば良い。 はっきり言って、若年層の高所得者など、ほとんど影響を受けない。そことは比べ物にならない所得の人のみが、大きなダメージ（？）を受ける。 この不都合な真実は、俎上に上がらないように、上手く硬くガードされている印象を受ける。大衆の思考をコントロールする事など、簡単に出来てしまう事の、一つの証拠。
消費税は軽減税率もあるとはいえ、日本では生活必需品だろうが贅沢品だろうが8%か10%の税がかかる。 低所得者だろうが高齢者だろうが関係ない。 そのような特質から、低所得者ほど税負担が重い逆進性の高い税だと言える。 よって、消費税減税をして最も得をするのは低所得者層である。 高校時代の政治・経済で行う内容である。 東大に合格するくらいの堀江氏がそのことを知らないわけがない。 世間をミスリードする発言をあえてしているとしか思えない。 なお、富裕層にとっては、所得税等の累進課税の税率（最も裕福な層では、かつては70%、今は50%）を上げることが最も嫌なことだろう。
消費税が高くて消費したくないと貯めこむ高齢者が増えて日本経済は縮小傾向となってしまったし、消費税を上げるたびに経済が停滞してきたという事実があるので、 消費税の増税は国民の購買力が弱まる一方で経済の停滞を招くだけです。 頑張ってこれの逆をやってみればいいのです。
消費税を下げて所得税や法人税を上げればいい話ですね 総資産100億の人の1000万と総資産100万の人の1000円だと金額的には前者の方が大きいですが、生活に直結するのは後者の方です 生活必需品や保険、ローンなどが払えなくなればギリギリ中間層で踏みとどまっていた人も貧困層に転落しますし、貧困層の人は生活そのものが成り立たなくなります そして富裕層よりも中間層～貧困層の方が圧倒的に母数が多いことを考えれば、どうすべきかは明白でしょう
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/2dcd79959ce11972c4e6ffdc0c6a9f8745b7c554
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