兵庫県は、ＳＮＳなどインターネットでの誹謗（ひぼう）中傷を防止する条例案の素案をホームページで公表した。人種や性別などを理由とした差別的な投稿があった場合、被害者に代わって知事がＳＮＳの運営業者らに削除を要請する規定を盛り込んだ。 昨年１１月の県知事選では、斎藤元彦知事に関する内部告発問題を調査する県議会百条委員会のメンバーらについて、ＳＮＳ上で中傷する投稿が相次いだ。斎藤氏は選挙後、防止条例の制定を検討すると表明。県の有識者会議で内容を検討していた。県はパブリックコメント（意見公募）を経て条例案を正式に決定し、今年度中の制定を目指す。 素案では、ＳＮＳの投稿などで人権侵害を受けた人から申し出があった場合、知事が代わって削除を要請する。対象は人種や民族、性別、障害、疾病、性自認などを理由とした差別的な内容の投稿に限った。憲法が保障する「表現の自由」に配慮したためで、例えば、知事選で拡散された特定の県議を内部告発問題の「黒幕」と中傷した投稿のような内容については、「削除要請の対象にならない」（県担当者）という。
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誹謗中傷の判別は難しい。マスコミの報道にしても公的な発表を除けば誹謗中傷に近いものが多く見分けられる。冤罪事件の昔のマスコミ報道を見れば冤罪事件被害者への誹謗中傷だらけです。これを防ぐためには、SNSの匿名性に制限を加えてすべての投稿者の実名がわかるような仕組みにしないと誹謗中傷を減らすことはできない。それを社会が許容するかはわからない。私的情報の流出は公的パソコンの中身については保護対象とは思えない。むしろ勤務時間中にそのような情報を収集していたか？あるいは情報漏洩の危険があるのに公用パソコンを自宅に持ち帰って使っていたことの方が問題が大きいと思います。 亡くなった方の人格を攻撃するつもりはありませんが、行為に問題があったかどうかの議論は必要です。
情報漏洩は情報管理が甘かったことを国民や県民に謝罪をする案件であって、そこに特定の個人や企業、団体の情報が含まれていたらそれらの方々へ謝罪すべきである。 漏洩したデータにクーデター計画や同僚に対する匿名の誹謗中傷文書、知事排除後の勝手な人事案、わいせつ文書などが含まれていた場合、管理監督者が作成者を管理監督出来ていなかったことを国民や県民に向け謝罪するべきである。 まずは削除要請をとか、表現の自由との関係の中で法的根拠を検討している段階でも法に基づかず削除の呼びかけだけはするべきだとか、元県民局長への謝罪とか遺族への謝罪はしないのかと聞く自称ジャーナリストの活動家はどうかしているし、それに賛同するコメントをする人間ももちろんどうかしている。 むしろ謝って欲しいのは知事だろうし、作成者は身から出たサビだと思い観念しながら顔を真っ赤にするべきである。
明確な基準に反して無ければ、そうなるでしょうね。 私自身こういった誹謗中傷を見るのが本当に嫌で、Xに何度か通報しました。 Xからメールに実際に返信が来た事があります。 返答は Twitterからのお知らせです。（2025/4の通報ですが何故かTwitterという出だし) 入手可能な情報を確認した結果〇〇さんはXのセキュリティポリシーに違反してないと判断しました。ご期待に添えず申し訳ありません。 今後このアカウントがXのポリシーに違反した場合はお知らせいたします。 でした。 その後にこのような報告はTwitterのポリシーの改善に役立てられます。 その下に具体的な違反例が記載され、この可能性がある場合は、今後も報告をお願いします。と書かれていました。 TwitterとXの文字が所々混在してます。 特に引用、転載禁止の文字は無かったので載せます。
誹謗中傷によって自殺に追い込まれた県議のような例は対象外にするのか。特別公務員なら誹謗中傷も放置、是認するとあった間違った捉え方にならないだろうか。 誹謗中傷禁止条例など予防的というか意識啓発的な努力条例の方がまだマシなのではないだろうか。
人種や性別などを理由とした差別的な投稿があった場合、被害者に代わって知事がＳＮＳの運営業者らに削除を要請する規定を盛り込んだ。＞ 先に元局長に関する投稿を削除するように要請しなさいよ。兵庫県庁の不始末で漏洩した、元職員のプライバシー情報の投稿すら「検討」してますとか、被害者と考えているのかと聞かれたのに質問に答えずにはぐらかす無責任な知事なのに、他の人の投稿を知事が削除するよう要請するなんて冗談ですか？ 冗談でするような内容じゃないよ。真面目にやりなさい。
要は自分に影響のないような内容で制定したってことだ。これで公職選挙法違反問題もどうにか無事に終わると踏んだのだろう。ここまで引っ張っり、経済観察の動きをこれで止めたつもりなんだろうな。然し、ツッコミ所満載てんこ盛りの貴方、まだまた気を抜かないよ。首を洗って待ってるといいよ。
県知事の権限という事だと思うので、 被害者が兵庫県民という事なんだろうか？ それとも投稿者が兵庫県民という事なんだろうか？ 誹謗中の投稿なんて世界をまたぐので、世界中の差別的な誹謗中傷を受けるマイノリティの人たちが兵庫県知事に被害を訴えたら削除依頼してくれるかもしれないという事なんだろうか？ それとも差別を受ける世界中のマイノリティのみなさん、 どうぞ兵庫県に引っ越して来て下さい。 私が誹謗中傷から皆さんを守ります！ と言う事なんだろうか？ いずれにしても兵庫県はユニークな県ですね。
>素案では、ＳＮＳの投稿などで人権侵害を受けた人から申し出があった場合、知事が代わって削除を要請する。 >知事選で拡散された特定の県議を内部告発問題の「黒幕」と中傷した投稿のような内容については、「削除要請の対象にならない」（県担当者）という。 …ん？なんで「内部告発問題の黒幕と中傷した投稿」などは削除の対象にならない？「知事が削除を要請する」といい、恣意的な運用が可能になる危険もあると感じるが。なんか「知事へ権限を集約」させていってる様な感じがするのは、自分の気のせいだろうか…？
人種や民族、性別、障害、疾病、性自認などを理由とした差別的な内容の投稿に限っていて、且つ知事が申請するのか。。。 いじめとか、誹謗中傷とかは対象にならないんですね。 しかも知事が申請というのは、そこに知事の判断が入るということでしょうか？ 「知事が」である必要性がよくわからない。
条例制定は無論悪いことではないが、これによって、この1年間に起きた知事選や公益通報者保護法等の議論にまつわるとんでもない誹謗中傷を止める手立てがないことの言い訳にされるのは本末転倒な話。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/603aef94d1bd625e7160005539b68668be077fe7
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