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“独身税”と批判も?子ども・子育て支援金制度めぐり不信感…どう払拭?「高齢者と子ども、両方の負担を押し付けられている」

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来年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、財源を医療保険に上乗せして、徴収することになっている。しかし、社会保険料の一部として、国民から広く徴収されるにもかかわらず、恩恵が子育て世代だけになることから、ネット上では「独身税」と批判の声が殺到している。 この制度を盛り込んだ改正法が成立したのは、2024年6月だった。当時の岸田総理は審議の中で、支援金を徴収するにしても「歳出改革と賃上げで実質的な負担を生じさせない」と強調したが、野党側は採決直前まで強く反発した。 現役世代には、高齢者に対する負担に加えて、物価高の影響もある。上下の世代に挟まれる現状をどう考えるか。『ABEMA Prime』では、有識者とともに議論した。 子ども・子育て支援制度の理念は、全世代・全経済主体が子育て世帯を支える、新しい分かち合い・連帯の仕組みにある。財源は1人あたり250〜450円の負担で、総額1兆円規模となる。これにより、妊婦支援給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金、児童手当、育児期間中の年金保険料免除などの支援を行える。支援総額は約352万円(0-18歳まで累計)で、現行支援の約206万円に、新規支援の約146万円が上乗せされる形だ。 支援策として、児童手当では所得制限を撤廃し、高校生の年代まで延長され、第3子以降は月3万円にアップする。妊娠・出産時には10万円相当を給付し、国民年金保険料は子どもが1歳になるまで免除。育児休業給付は、給付率を手取りの10割程度とする。 制度創設を進めてきた自民党・国光あやの衆議院議員は、「子育て世代のかゆいところに手が届く工夫をしているが、“独身税”との批判はわかる部分もある。いかにわかりやすく伝えるかだ」と話す。「さらなる支援の拡充もやるつもりだ。0歳から2歳までの給付は、これまで50万円程度だったのが、約2倍になった。高校にも給付的なものはなかったが、それを約50万円拡充した」。 なぜ所得制限を撤廃したのか。「厳しい人に、より手厚くするのが、助け合いの社会では基本だ」としつつ、「児童手当についてはかなり議論があったが、“こどもまんなか社会”で、親の所得に関係ない給付として、所得制限の撤廃を決めた」と説明する。 「子供を産む事が幸せという価値観」に疑問を持つサトウさん(20代独身)は、今回の支援制度に対しても批判的だ。「お金がなくて、結婚式を挙げない、子どもを産めない人がいる。収入が足りず、掛け持ちで働いている人がいる中で、“独身税”を取る。国民から1から100まで話を聞いたのか。もし話を聞いていたなら、なぜ昔からやっていなかったのかとなる。もっと景気がよく、子どもが多かった時代もあった。これでは『対策を立てても、お金がないから国民から巻き上げよう』と捉えられる」。 モデルでタレントの西山茉希は、子を持つ立場から「稼ぎとは違って、支援はありがたい」としながら、「人は子どもを持つ持たないを自分で選んでいる。少子化問題を改善したいのであれば、メリットを説明して、協力を求める手順を踏むべきだ。聞いただけだと、“独身税”に感じる人もいる。言葉がひとり歩きするといい印象を与えない」と語る。 小説家の室井佑月氏は「独身でも結婚していても、本当に困っている人を先に手当てした方が、少子化に効く」と考えている。「子どもがいても、お金に困らない人はいる。反対に、子どもを作ろうと思っても、お金がないからできない人もいる。本当に弱者になったとき、国が支えてくれる方が安心して生きられる」。 国光氏によると、「こうした議論は、国会でもあった」という。その結果として「来年4月から支援金制度は始まるが、いきなり月額250〜450円増えるわけではない。保険料が増える部分は、医療費改革や効率で無駄を撲滅して、同額分を下げるため、負担は生じない」こととしたと説明する。

コメント 10件

消費税は高い物は買わない、無駄な物は買わないで自分で調整できるけど、給料から強制的に引かれてしまうものは調整できない。 健康保険料・雇用保険料など払っていても使って無い人には年末調整のように還付してくれてもいいかな。 住民税も高すぎるので、何か条件クリアで還付してくれてもいいかな。 払うだけ払って恩恵が感じられなければ怒るでしょ。

高齢者の医療費はなんとかしないと本当にダメだよ。人には適切な寿命ってあるんだよ。ただ生きててればいいってわけではない。施設入所の義母は、1週間に1回の訪問診療と毎日看護師にバイタルチェックしてもらっている。入所者は全員一律で。ほかに歯科、眼科、なんだかんだと月一ぐらいでやってくる。認知症が多いから精神科はわかるんだけど、週一でいるかな。 施設って宝の山だよね。自分で医院を開設しなくてもいいし、100人ぐらいが介護士に誘導されて一列に待ってる。 言い方悪いんだけど、施設に入って自分で生活できない人が、週一で医者にかかる必要あるのかと本当に疑問です。末期がんとか目の離せない病気というわけでもないし、一人で生活できないだけで普通の単なる高齢者。週一でいるのかな。そういうの、切り込んでほしいよ。

折り込みで入ってくる求人は時給1000円くらいでフルタイムパートとか基本給20万以下の正社員とかばかり。 だったらもう、支援金とかじゃなくて、手取りが15万くらいでも結婚してこどもを育てられる社会にした方がいいんじゃないかと思います。 持ち家、マイカーいらない、習い事、塾、大学進学はしない方が普通、住む場所とネット環境だけは安く提供してくれたら何とか生きていけるでしょうか。

子供支援でも給付金として金を配るのは止めて欲しい。子供いても生活に困っていない人の方が多いと思う。旅行行ったり月に数回外食が出来ている家庭も多い。ゲーセンに小さい子供連れて親が沢山景品を取っているのを見ると、こういうことに子供手当が使われていると思うとモヤモヤします。手当貰ったら子供を増やすと答えた人は2割ほどしかいなかったみたいですし、子育て支援ばかり充実させても少子化対策にはならない。 独身は会社でも、家族手当みたいなサポートは殆どないですし、子持ちの生活水準高める為に税金取られ、その結果、不満や不安が高まり、婚姻数が減るのは本末転倒。 裕福な独身なんて少ないのに、将来、子供に世話になるのだからと罰を与えて独身を増やすようじゃ、少子化なんて改善しないでしょうね。

2012年の税と社会保障の一体改革で、消費税の引き上げ分は年金、医療、介護、子育て支援に充てると言っていたのに、今回また医療保険から子育て支援として徴収するからおかしい。一体消費税で賄うのか、医療保険なのかどっちかにして欲しい。 医療保険の制度の趣旨としては、被保険者の将来の病気やケガのために徴収している訳で、受益者=負担者の関係なのに、子育てに保険料を仕向けるのは制度を逸脱している。単に取りやすいところから取っているということで、本来なら消費税でやるべきだ。

この国は 色んな意味で出来上がってる国なので 結局何処かで税金を減らしたら既存の何処かで増やすをするしか無い状況に陥っているわけで一度全てを捨てて少なくとも原始時代とは言わないけど昭和初期位に政治家も我々も戻らないと何も変わらないとおもいます。 世襲議員が全て悪いとは言いませんがしっかり政治経済法律をしっかり学んだ方が国会議員になれるようになると良いと思います。

政府としては、少子化の流れを止めるために何らかの財源を確保する必要がある中で、余裕のある独身世代からの広く薄くといった形での負担を求めるのは、ある意味当然の流れかもしれません。ただ、「独身税」というあからさまな名称を使えば大きな反発を招くため、あくまで「支援金」や「社会的連帯」といった形で包み込んで導入してくるのだと思います。ですが、実質的に独身者への負担増であることに変わりはなく、その説明責任や公平性については、政府にしっかりと向き合ってもらいたいところです。

高齢者高齢者って言うけど、みんなが進む道ですよ? 子どもには戻れない。 独身で過ごし、現役時代には子どもがいる家庭に多く持っていかれ、年取ってからも文句言われるなんて。 扶養家族にどれだけ回したかわからない。 これから高齢者になっていく人は今まで払ってきた人。 歪みが出てるのはもっと上の世代でお金を出してこなかった人。 それを間違えないで話して欲しい

そこまでして人口を増やす必要性を感じない。人口が増えることは資源を海外に依存している日本にとってはデメリットとなるし、教育レベルの低下で治安が悪化する可能性がある。 それに日本の出生率は60万以上だ。国を存続させるには十分すぎる人数が、毎年生まれている。天才が占める割合は2500人に一人だというから、毎年200人以上の有益な人材が生まれている。 十分に国が成り立つ。そして多産社会のデメリットも、真剣に考慮するべきだ。アフリカが発展しない理由は、多産だから教育が行き届かないからだ。 日本に必要なのは、出生率を上げることでなく、エネルギー自給率を上げることだ。エネルギー資源が無ければ文明は維持できない。エネルギーの自給率は国家の生命線だということを忘れるべきじゃない。 日本のエネルギー自給率の低さは、国家存亡の危機にある。海外からエネルギー資源を絶たれたら、日本は終わる。

税金の取り方が無理矢理過ぎていませんか?例えば、自分が掛けた年金からも給付が多いと税金の対象になり、自動車に重量税や消費税、家にも住宅取得税や消費税に固定資産税、もういっぱいです。政治家の給料が高いので、そこから捻出するくらいしないと国民から不満が出るのは当然だと思います。日本人はどんなに税金を取られても財務省や政治家にテロなど頻繁にありません。そうだから、ドンドン税金を増やすのかもしれません。

引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/934675cebeb3e88e0e0dde790bf3cd3254667a83

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