ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（52）が24日までに、X（旧ツイッター）を更新。消費税減税に反対する理由を聞かれ、端的に回答した。 堀江氏は最近、X上で複数のユーザーと、消費税についてさまざまなやり取りを展開。そうした流れの中で、あるユーザーの「自分は、消費税を減税した時の経済効果を知りたいので、1、2年の期限付きで5%くらいにするのはありだと思う」などのコメントに対し、「一旦減税したらやめられないっす」と述べた。 それに対し、別のユーザーが「よくいうよ 今まで何度も消費増税してきてるだろ とにかく一度でも消費税を減税したという実績を作ることは日本にとって重要」と投稿すると、堀江氏は「何でそこまで消費税を忌み嫌うんですか？」と返答した。 すると、さらに別のユーザーが「金持ちが得するはずなのになぜ反対するんですか？」と質問。堀江氏はそれに対し「社会全体の最適化のためです」と一文で答えた。
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減税というのはここでいうとおり、金持ちに有利になるのは間違いない これは、なぜ税を徴収するかという意味が分かっていないと理解できないだろうが、所得と資産の再配分が大きな機能としてある つまり、金ある人から税金を多くとって、その税金を金がない人のために補助や低負担でサービスを利用させる 単純に税金下げれば、金のある人の方が税負担が低くなり、負担を神技的に同レベルにしたとしても、本来得たであろう税金が使われない低所得者に対するサービスは必ず相対的に低下する 損得勘定で考える場合は、自分が平均以上か以下かで損得が決まるので、本来は減税は金持ちが喜ぶ制度 アメリカではこの減税で金持ちを増やして、新たな起業による景気浮揚をねらう事がある だから、自分が貧しい側にあると思ったら給付や負担減を求める方が得になる だが、感覚的には非課税世帯以上平均未満の方が強烈に求めているように見える
消費税を減税しなくても、他の税金を減らして手取りの給料を増やしてほしい。 働いて貰った給料も税金でだいぶ持ってかれる。 消費税減税が難しいとか言って、企業に給料上げてとお願いするのが議員の仕事では無いと思う。
ある程度以上の資産形成が済んでしまえば、消費税とか別にどうでも良い話になるのだと思いますね。 税には他にも所得税、金融所得課税、法人税（ホリエモンは起業家です）など諸々有りますから、全体としての税制が最適化された方が良い訳です。 ぶっちゃけ彼レベルの資産家なら米とか食費、日常生活費などの出費なんか誤差の範囲でしょうから。 ホリエモンのレベルだと日々の出費に対する消費税なんかよりも、所得税・金融所得課税や法人税などの方が遥かに影響が大きいでしょうから、本音の部分では消費税などどうでも良いのですよ。 むしろ、消費税を下げる為に法人税を上げるとか金融所得課税を上げるみたいな話が出て来た方がトータルではマイナスなのです。 ごく個人的・合理的なポジションで話をしているだけだと思いますね。
堀江貴文氏の回答はよくありません。この記事だけから見ると、減税をしたときの「経済効果」や「実績」について議論しているのに、なぜ忌み嫌うのか、と個人の好き嫌いの話しに逃げています。そう返したのだから、金持ち（堀江氏のこと）はなぜ反対するのか、個人の問題で返したら、今度は元に戻って「社会全体の最適化」などと、いきなり大所高所に飛んでしまいます。SNSの短いやり取りは、本当に不毛だな、と思います。
消費税は、貧乏人が金持ちの分まで税金を払うシステムです。 金持ちは多くの税金を負担してくれる、国にとってはありがたい存在です。 その金持ちに税金を負担させ過ぎると金持ちは国外に逃げてしまいます。 それでは国は困ります。金持ちには国に残って欲しいのです。 なので逃げられない貧乏人から税金を取るようなシステムを作り、金持ちの負担を少なくしました。 それが消費税です。
ちゃんと社会保障の為に使われているなら、誰も文句など言わない。消費税を上げる時に必ず、将来の為に必要だというが、今の国の使われ方を見ると、とてもじゃないが、信用などできない。逆に訳のわからない屁理屈に近い事を建前に負担増しかしなきゃ、信用などされない。
消費税が実際は何に使われるかもわからない以上税率は低いほうが良いに決まっている。この人は産業ロケットなど140億の補助金を受ける可能性がある立場なので一般人の意見とはかけはなれている。
高額所得者への所得税をたっぷりと上げて、消費税を減税(食品は廃止)すべきでは？ 高額所得者は、他の国民を食い物にして(物品やサービスを提供して)儲けてるんですから、その分、税金を支払ってください。 そうすれば、社会のバランスは取れますよ。 自己の利益だけを考えているようであれば、社会全体のことなど口にしないで下さい。
1-2年で物価が10%以上上がってしまう現状では消費税減税しても減税実感も消費拡大効果も時限的過ぎて、その上税収も失うんだから政策としてコスパ悪すぎ。 それに商売してるなら例えとして100円プラス消費税10円の110円でお客が買っていたなら、消費税なくなったら商品の値段を110円にするだけのこと。 ビジネスなんだからそういう儲けるチャンスを逃すわけがない。利益が10%増えるんだからね。 いや儲けるなよ、って言うんだったらそれじゃ給料上がらんぜ？ってハナシ。 消費税無くせば景気活性とか夢物語。
自民党である限り 財務省の言う事は絶対だからだよ。 減税は絶対しない。 内閣総理大臣は国民批判の盾でしかない。だって自民党内は財務省議員と親中議員が大半を占め、その票がなければ内閣総理大臣になれないのだから、 指示通り行動し、絶対逆らえないでしょう。 自民党に借りがある人頭が上がらない人もそうなのではないでしょうか？ つまり自民党をただの野党にして 財務省の権力を奪うしか方法はない。 個人消費活性化を何よりも先にしなければ景気回復は絶対にしない。 GDPの半数以上が個人消費だから。 それを活性化させるには消費税廃止しかない。 ほぼ全ての物が約10%引きになれば、 相当消費は上がるでしょう。 その逆を財務省がしてきたのです。 財源は自民党の利権廃止で お釣りがくるでしょう。 ガソリン元売りにどれだけ税金からばら撒いたか調べたらわかる。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d37b2f4c5a5e4ce81ab992a74ba7cdf2bde7dc7
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