元衆院議員でタレントの杉村太蔵（45）が22日、スペシャルキャスターを務めるフジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。消費税減税の議論について言及した。 石破茂首相は21日の党首討論で、立憲民主党が参院選公約に掲げる食料品の消費税率0％案を批判し「減収をどう補てんするか、社会保障をどうするかもパッケージで示さなければ選挙目当てに過ぎない。私たちは次の時代に責任を持ちたい」「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい。どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって。私はあちこちで聞いてみました。また戻すのにどれくらいのコストがかかるんですか。どれくらいの期間がかかるんですか」と述べた。 一方の立民の野田佳彦代表は、政府の物価高対策について「減税もやらない、給付もやらない、無策だ」と断じた。そして、立民の消費税減税案について、期限は原則1年とし、経済情勢を見て1年間延期することができる内容だと言及。「期限と財源をしっかり明示しながら責任を持って減税するのがわれわれの立場だ」と訴えた。立民は、国の基金の取り崩しなどにより財源を確保するとしている。 番組では、スーパーなどの小売店が食料品の消費税率の変更にどれくらいの期間がかかるのか都内でインタビュー取材。複数の小売店店主が「1日でできます」「1晩でできますよ」と答えていた。 杉村は「僕は、消費税減税ではなくて、今苦しんでいる方は、（コメンテーターの作家でタレントの）遙さん（洋子）は“みんな苦しんでいる”と言うんですけども、僕はちょっとそこの視点が違って、今は格差社会ですね、苦しんでない人にまで減税するということは恩恵を与えると。だから例えば生活保護だとか住民税非課税世帯の方々とか、こうしたところは本当に苦しいのでそこは給付をすべきだと。それで負担できる人には負担していただかないと」と自身の考えを述べた。 そして「やはり日本の将来の財政はやっぱり今の（国債の）利払い費、さきほど（コメンテーターの第一生命経済研究所首席エコノミストの）永濱さんはこんな数字（10・5兆円）いかないよと。でも利払い費だけで10兆、9兆円というのはやっぱり将来負担が大きいですよ。なので今は耐えどころなんじゃないかというのが僕の考えです」と話した。
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日本は資本主義国家なのだから経済格差があるのは当たり前。 今は中流層が減っている分だけ富裕層と貧困層の格差が大きく見えているだけ。 しかし貧困層だけに恩恵を与えても経済は活性化できない。 富裕層から貧困層までの全体を押し上げる事が経済を回し活性化に繋がる。 その中で貧困層が減り中流層が増やす事で格差が緩やかなる事が望ましい。
そういう問題ではない。日本はすでにかなりの重税国家であり、社会保険料など含めると50%が国に持っていかれている。働いたら損という空気感に覆われ国としての活気を失っている。年寄りや弱者を優遇するあまり国としての競争力を失っている。中国なんか日本の10倍以上の格差社会であるが、経済では頑張ったものが報われて余程日本より自由経済である。税金を簡素化して、若者に未来がある社会を望む。
低所得者に対する支援はもちろん必要だけど、それだけで終わっちゃうと経済そのものが成長しないってうことを日本はこの30年間で証明してきたので、多少高所得者を利することになっても、消費減税をして、需要を喚起するべきかと思います。
税金を支払っているのに恩恵を受けられない方がどうかと思いますけどね…。それに非課税世帯や高齢者の方はすでに何かと給付金や、補助金、、援助、高齢者パスなどあるではありませんか。大切にしないといけないとか、生活苦で大変だ。と言う理由も分かりますが、なぜ税金を納めている側には何も無いのでしょうか。住民税非課税世帯以外でも充分しんどい暮らしをしている中、必死で税金を納め、生活しているんです。それこそ平等では無いと思います。
減税する以上財源が必要。無駄な予算を見つけ出しそれを削って財源にするのが常套。 国債発行で予算を作り減税するのならば、それは、未来の税収(予算)を先食いしてるに過ぎない。国債には必ず金利が付く。金利が無い時代の方が異常だっただけで、現状が当たり前。 金利は元本を減らさなければ複利として元本は増え続ける。経済が成長して物価が上がれば大丈夫だと言うが、それは帳簿上の話だけであって、アメリカのインフレがどうなっているかを見れば一目で分かる。基軸通貨を持つアメリカでもあの惨状なのに、資源も食糧もない日本がどうなるか、火を見るよりあきらかだ。
格差よりも少子化が進みすぎて、もはや詰みの状態。 経済が活性する事はなく、社会全てが人口減と共に縮小されていく。 まさに今はその境目であり、これから団塊の世代が居なくなると社会は大きく変わる。 世帯年収や個人年収で消費税率等を分ければいい。マイナンバーもあるし。 社会補償の見直し。(年金なんて貰えるか分からないのに支払う必要ないと思う) 所得税や住民税は子供がいる世帯からは取らなくてもいいんじゃないか？ 特に塾や学費(高校、大学)は半端じゃないから。
物価高騰対策と福祉とを混ぜて語るので対策が歪みます。 物価高騰の影響に格差はありません。すべての消費者に影響します。 物価高騰に対応する余力に格差が関係します。 ですから、想定を超える急激な物価高騰を緩和するために減税策を採りつつ、余力のない要福祉層とその境界層を給付乃至配給で救うのが常道です。 どちらかしかやっちゃいけないということはないんです。
私は年に400万円程度消費するので、5%に減税すれば大体20万円浮きます。 ただ、年に1000万円消費する方は50万円浮きます。基本的には浮いた分をどこかで確保しなきゃいけませんが、高所得者の減税分を埋めるのはとても大変。 それなら初めから年収などで区分けできる税で調節した方が利口だと思います。
じゃあどうすればいいの？ 批判するだけなら誰でもできる。 今苦しんでいる人に手を差し伸べなければならないのに、苦しんでない人のことを引き合いに出してしなくてもいいというのは間違っている。 ホントに苦しんでない人がいるんなら、まず苦しんでいる人が少しでも楽になるよう手を打ち、その後苦しんでない人がいたとするなら、別の方法で苦しんでない人に負担を求めればいいのではないか。
正直、今の給料で普通に食べていく分にはどうにかなってる。でもそれを「苦しんでない人」という分類に入れられると、世の中の人の大半は苦しんでない人になってしまう。もちろん社会的弱者の立場にある人がまず救われる世の中であるべきなのは分かってるつもり。だけど、杉村氏が言ってるのは結局「上見て暮らすな、下見て暮らせ」の江戸時代の身分制度と何ら変わりない気がして、世の中の大半を占める農民（現代で言えば会社勤めのサラリーマン）が上級階級の人間に不満を持たないようにされてる気がする。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/6429c7bc2a09a475860f885162632044fdedbb8e
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