【ワシントン＝中根圭一】米国のトランプ大統領は２３日、人工知能（ＡＩ）の普及による将来の電力需要の増加を見据え、原子力発電所の新増設などを進める大統領令に署名した。規制当局による認可手続きの短縮や核燃料の国産化に乗り出し、２０２０年代後半から３０年代初頭に新たな原子炉の稼働を目指す。 米国は世界最多の９４基の原発を抱えるが、過去３０年に新設したのは２基にとどまり、運転年数が４０年超の原発が約７割に上る。一方、近年はＡＩ向けデータセンターの設置による電力需要が急増しているため、トランプ政権は、天候に左右されず安定して電力を供給できる原発の増強に踏み切る。 大統領令では、小型モジュール炉（ＳＭＲ）などの次世代原発の建設を早めるため、米原子力規制委員会に対し、建設認可の手続きを迅速化するよう指示。数年かかる審査を１８か月以内に短縮することを目指す。 さらに核燃料の原料となるウランの国内採掘や濃縮技術を強化し、衰退した米国の原子力産業のサプライチェーン（供給網）を立て直す。原発用地を新たに確保するため、国有地に原子炉を建設できるよう規制を撤廃する方針を盛り込んだ。 トランプ政権はＡＩ開発を加速させる姿勢も鮮明にしており、大統領就任の直後、バイデン前政権によるＡＩ規制に関する大統領令を撤回した。トランプ氏は２３日、「今こそ原子力の時だ」と述べ、石炭や天然ガスなどの火力発電とともに原子力を推進し、ＡＩの普及に対応する考えを示した。
コメント 10件
日本でも原発には賛成と言いながら、いざ地元に原子力発電所の建設となると、反対する人が多いのが実情ですが、実際問題として、再生可能エネルギーだけでは安定した電力の供給は難しいのが現実です。 AI時代を迎えて電力需要が急増する中、天候に左右されない原発の重要性は高まる一方だと思います。アメリカが「今こそ原子力の時だ」とまで言い切って、規制緩和まで進めるのは、それだけ逼迫した状況にあることを物語っています。 もちろん、安全性は最優先ですが、安定供給と脱炭素を両立させるには、原発も選択肢の一つとして、真剣に考える時期に来ているのかもしれません。
今のアメリカには原子力プラントを建設できる技術は失われてしまっているので実際に完成まで持っていくのは相当大変でしょうね。 他国の企業に依頼するにしても事故時の賠償に関する契約などもあるでしょうからどれだけの企業が応じるのか静観したいと思います。おそらく費用が高騰しすぎて合わないのではと思いますが。
大統領令ばかりですね。ご自分がしたい政策を勝手に進めている様な気がしてなりません。勿論、それだけでは進まないですが、何のための議会なのでしょうか。色んな意見を戦わせた方が望ましいです。一人のトップの号令のみで政策が進むなんて危険な事この上無いかと思います。原発なんて国のエネルギー供給の根幹に関わる事で、大統領令のみで進めるのは許されないかと思います。しっかり議会で長時間の議論が行われた上で進めるべきです。
日本も、今年の第７次エネルギー基本計画における電源比率において、再生可能エネルギーのみならず、原発も増加方針ですね。世界でAIなどによる電力需要の増加が見込まれている中、省エネのみでは厳しい見通し。電気が必要。電源においては、安全や気候対策のみならず、エネルギー安全保証や経済安全保証も踏まえたトータルで考える必要がありますね。
原発の新増設は日本も行うべきだと思う。 日本の電気代は高いし、原発の耐用年数の課題もある。まぁ言うなれば建て替えかな。 また、米国の原発事業は昔東芝が失敗したような記憶があるが、儲かるのだろうか？ 儲かるならば日系企業の中でも進出できるのかもしれない。 米国も動き出したのだから、我が国もAIの進歩による電力需要の高まりに対応するために速やかに行動を行うべきだ。
とにかく地震国日本では、地震対策を一番に据えて電力対策も考えるべきです。 正直なところ、原子力に代わってしかも二酸化炭素を出さないエネルギー源は無いものなのでしょうか？ 日本は火山国でもありますし、地熱発電、波動発電、小規模水力発電も考えてみてはどうでしょう。 原子力は1基で多くの電力を生み出しますが、放射能は大変危険です。 小規模でも数で足せば、かなり電力は作れると思うのですが？
風力、水力発電では賄えず、結局のところ原子力発電に頼る形になるようです。ドイツでも原子力発電所を止めたことで深刻な電力不足に陥りました。日本はこの分野で優れた技術を有してはいますが、今後も地震など未曾有のリスクを抱えているので、米国への技術援助をさらに積極的に行なっていくべきでしょう。
フランス、ロシア、中国は、国営の電力会社が原子力発電所を所有し運転している。 だから、政府首脳が｢原発の新増設を推進｣という政策を掲げれば、国営会社は従う。 アメリカでは、原子力発電所を所有し運転している電力会社は、ほとんどが民営である。 唯一の国営(連邦営)であるTVAはまだしも、民営会社は、自社の経営判断で自主的に新増設の可否を決めるので、トランプの政策に従うとは限らない。
戦争、紛争地域が広がり、テロが世界どこででも起こり、異常気象で、巨大台風や巨大ハリケーンと洪水、竜巻が定常化している現在、いまある原発すら、破壊されない保証は出来ないでしょ。 水素からの発電開発に世界中で助け合えないものか。
日本は原発に関しては東日本大震災以後は全く技術も教育なども止まってしまった。さらに東芝もウエスチィングハウスも手放したので原発に関してはレベルが低くなり韓国が海外に売り込んでいるようなことは出来ずアメリカの動きに呼応さることも無理でビジネスチャンスはないと思われます。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/a2255e60fcf3852d7aaab6c73b156b0492e7fa35
コメント