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中国製太陽光発電に不審な通信機器報道 立民・原口一博氏「内なる安全保障を」政府に警告

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女学生スパイの抵抗
中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたという問題が、日本の国会でも取り上げられた。ロイター通信報道後の今月16日、立憲民主党の原口一博元総務相が衆院財務金融委員会で、安全保障の観点から問題を指摘し、警鐘を鳴らした。 ■「送電網カット、情報盗まれる」 原口氏は「日本が内側から侵略されている」との危機感を語るなかで、政府に対する「警告」としてこの問題を取り上げた。原口氏は「中国は今年までにソーラーパネルの世界のシェア95%。日本では大規模ソーラーがあちこちにできている。なんと、ソーラーの中に不正通信が入っている。わが国のグリッド(送電網)につながっている場合は、送電網をカットされてしまう。あるいはそこから情報を盗まれてしまう」と懸念を語った。そのうえで政府に対し、「がらくたのオスプレイを買い込むのではなくて、内なる安全保障をやっていただきたいと心から願う」と要望した。答弁は求めなかった。 ■AIの考察 この質問に先立ち、原口氏はインターネットのライブ放送で、太陽光発電で見つかった不審な通信機器が何のために使用されるかについて、AI(人工知能)による考察を示しつつ解説した。 AIはまず「データ収集・スパイ活動」を挙げ、「データを収集し、外部に送信する目的で使用される可能性がある」「家庭・企業内のネットワークに接続されているため、電力使用状況やネットワークトラフィックなどの機密情報を取得する手段として悪用される可能性がある」「重要インフラ(電力網など)に関連する機器であるため、国家的なスパイ活動や産業スパイ活動のツールとして利用される懸念がある」とした。原口氏は「AIでなくても考えつく。電力の使用量を見ると、どこにどのくらいの力を入れているか、軍事的なことも分かる」と語った。 次にAIは「サイバー攻撃のプラットフォーム」を挙げ、原口氏が「これが最悪だ」と論評した。 AIは、サイバー攻撃の足掛かりとして電力網の制御システムに侵入して混乱を引き起こす可能性や、送電網全体をオフにするリスクなどを指摘していた。原口氏は「攻撃をかけておいて、電力をシャットダウンすれば、もうそこで混乱する」と解説。AIは遠隔操作、不正送金や犯罪活動への悪用にも触れており、原口氏は「世界はいい子ちゃんばかりではない」と危機感を示した。

中国ならやりそうなことだ。中国製5G通信機器にも同様の疑惑が生じているし、TikTokにも同様の懸念がある。 安価な太陽光パネルを世界に提供する過程で世界市場でのシェアを拡大させてきた中国だが、こういう事を平気で行うから、信用を無くす。やっぱり、Made in Chinaは危険だという認識を新たにした人は多かろう。

中国製の太陽光パネルだけではなく、家庭用のルーターはほぼ中国製のZEWか小米しか選択肢がない。日本製ルーターはほぼ全滅しており、ネットワークの全てに入り込めるルートを作り上げているのだ。安いだけで企業は動くので、国が安全保障レベルで通信機器を維持しないと、足元から掬われる。

太陽光発電で電気を売る、 という考えで送電線とリンクさせるのがそもそもの間違い。 太陽光発電はあまりにも発電量が不安定なので、他電力源のバックアップの強化が必要になってきます。 なんのための太陽光発電か分からなくなる

米国の超党派で共有される中国の問題とは 1.中国の輸出品(EV 太陽光パネル 鉄鋼等)に対して中国政府の補助金が払われていること 世界に対してデフレを輸出している 2.中国政府による外国企業への強制的な技術移転 スパイ活動を通じての外国企業の技術盗用 3.中国国内において外国企業に活動の制限など不公平な扱い これは上記2.に関する問題だ。日本国内にも表向きは親日だが、裏では共産党スパイが多数いると思われる。 台湾で2020年以降、中国に関するスパイ容疑で起訴された159人のうち、約6割は現役・退役軍人だった。と報道があった。日本も同じであろう。 日本も早期にスパイ防止を作り、日米同盟の強化を図らなければならない。

立民は親中と見ていたけど どっちなんだ わからなくなってきたが 言ってることは すべて まとも スマホやアプリの危険性は 常に発信されている 電池の減り方不審な動きを感じないように 充電アダプターを接続したときに 外部へWi-Fi経由で 情報抜かれている可能性もゼロではない 危険な思想の者が考え 計画すれば可能なこと

これが真実だとすると大変な問題となる。 インフラの一つの電気と言えども、水道やガスその他にも電気は使われている。 日本政府は直ちに調査し、対応を取るべきと考えます。 中国の内部からの崩壊を狙う戦略に乗せられる愚かな政治屋共は即刻クビとすべきであり、日本を守る真の政治家達がこの国の舵取りをすべきと考えます。

高市早苗も危惧していたが、中国製防犯カメラや監視カメラも安全保障上問題があり日本メーカー名で販売しているが中身は中華製OEMのものもありメーカーだけでは判別できないと。 政府や公共機関などからはやはり排除していかなければならないだろう。 さらにBYDなどEVが入ってきているがあれだってどんなデータを収集しているのか分かったものじゃないのに補助金を出しているアホさ。

これは徹底的に追求しなければならない 東京も新築住宅には太陽光発電が義務つけられたみたいだが 小型ではあるが中国の事 何をするが分からない これも日本製とすべきです

メイドインチャイナ製Wi-Fi、1台目バッテリー膨らみ裏蓋はずれる。有料交換後6か月で蓋はずれバッテリーの膨らみ。之を解体目で見える大きさの図面に書き移した基盤上配線に通常は必要の無い半導体回路を描きだした。スマホの送受信機を1台入っている感じ、通信の信号が意図しない回線に転送する。スパイWi-Fi間違いない現在も保有部品メーカーも探しだした。すごい技術です。現在はNECを使用しているがドチアも大きさはほぼ同じNECはバッテリーの膨らみは無い。現存する通信に相乗りするのは意外や簡単に組み込めることを発見した。一番の発見は目視、確定はスペクトラムアナライザーで確定した。

以前のパワコンルーターはネットに繋ぐ機能はなかった。電力会社の指示で発電を停止するようになってからネットに繋ぐようになった。ネット接続禁止にして欲しいですね。

引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/77b42212e7ffe2d7d25e7117dd5010bdf603d02d

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