自民、公明、立憲民主3党は26日、年金制度改革関連法案の修正で大筋合意した。 3党の実務者が国会内で2回目の修正協議を行い、与党側は、基礎年金底上げ策の将来的な実施を求める立民案を受け入れる考えを伝えた。3党は近く正式に合意し、今国会での法案成立を目指す。 基礎年金は、現役時代の職業に関係なく全国民が対象。少子高齢化の影響で将来世代の給付水準が約3割目減りする見込みのため、政府は厚生年金の積立金と国費を活用した底上げ策を法案に盛り込む方針だった。しかし、自民内で参院選への影響を懸念する声が噴出し、政府は底上げ策を削除して国会に提出した。
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年金制度改革を巡り「基礎年金」の底上げをどうするかが焦点である。厚生年金は労働者が真面目に長年に渡りコツコツと高い保険料を支払ってきていて国民年金と差があるのは当然である。年金改革するなら納めている高額な厚生年金値下げとセットでないと道理に合わない。国会議員は厚生年金の積立金を勝手に使えるお金と勘違いしている。厚生年金の積立金を国民年金に活用すれば長年真面目に働いた厚生年金保険料を納めてきた労働者が勤労意欲をなくすのでやめて欲しい。
年金制度は特別会計として厳格に運用されることで、国民の信頼を得てきた。積立金は他に流用しないという原則は、制度の根幹をなすものであり、これを崩すことは断じて許されない。今回の改革案に盛り込まれた、厚生年金の積立金や国費による基礎年金の底上げ策は、この原則に真っ向から反する。積立金の一部を別の目的に充てることは、事実上の流用であり、制度への信用を大きく損なう行為だ。一度前例を作れば、将来的に政治判断で年金財源が都合よく使われる道を開くことになる。そうなればどんどん年金財源が無くなり、それでも誰も責任を取らないという最悪な状況が生まれかねない。
厚生年金受給者の了解を得ずに勝手に大筋合意するなんておかしいと思います。積立金を多く拠出している2号保険者が、1割程度とはいえ1号保険者の基礎年金を負担するのは納得できません。まず国民年金の拠出額を厚生年金と同じ水準にしてからでないと公平感がありませんよね。 この法案を通すと次の選挙では自民党と立憲民主が大量に落選者を出す可能性が高いのではないでしょうか。
厚生年金の積立金は将来の厚生年金の受給者のために使用されるもので、制度の異なる国民年金に使用するのは間違いです。 厚生年金保険法では積立金について「”専ら”厚生年金保険の被保険者の利益のために」とあり、今回の流用は法律違反です。
これまで厚生年金を払ってきた正社員、折半で支払ってきた中小企業でも、この法案は許せない人が多いように私は思う。これでも選挙に行かない人は想像以上に多いことが予想される。これを不満に思う人にできることは、選挙に行かない人を何とか行くように、個人個人で周知して、選挙に行ってもらう努力をするしかない。私は出来るだけその努力をしたいと思う。
ずっと厚生年金保険料を払ってますけど そもそも公的年金は国民年金一本でいいと思います。 厚生年金保険料を払わない代わりに給与を上げてもらって、自分で民間企業の年金を選んで入りたかったです。 つまり国民年金という公的年金以外は全て自己責任で。 それが一番公平だと思います。
この3党は絶対許せません。厚生年金は国の予算ではなく、国民からの預かり金であり、本来目的用途以外に使用することは違法ですが、彼らは法律を変えることにより違法行為を合法化しようとしています。というか、自民が自重した案を立憲がリクエストするとか、この党は国民をなんだと思っているのでしょう。
老後の年金受給のことを考えればこそ、厚生年金の被保険者でいるために労働者として踏ん張ってる人も少なくないのよ。 事業者の負担もあって成立してる制度なのに、何故そこから国民年金に回す？ 国民年金のみの加入者で基金以外に積み上げ部分をいくらでも作ればいい。 利益が出ている時はそこには触れず、受給時に額が充分じゃない人に焦点を持ってくって都合良すぎだわ。 まずは3号廃止して社会人は全員負担させて、事情のある人には助成を増やす。 それからだよ。 もっとはっきり言えば今の受給者はどうでもよくて、現役世代が納得出来るように改正せな。
現状では「選挙対策と妥協の産物」です。 今回の年金制度改革法案は、当初「基礎年金底上げ策」を盛り込んでいましたが、自民党内の参院選への影響を懸念する声や「厚生年金からの流用」批判を受けて削除されました。 その後、立憲民主党の要求を受けて与党が再び受け入れる形で「復活」した経緯があります。 この経緯自体が、年金制度の根本的な持続可能性や世代間公平性よりも、選挙対策や与野党間の駆け引きが優先されたことを如実に示しています。 自民党は2007年の「消えた年金」問題で参院選惨敗のトラウマを抱えており、年金改革が「選挙の争点化を恐れている」のが実情です。 あと、国庫負担分は最大2.6兆円規模とされており、これは消費税1％分に相当します。実質的な「隠れ増税」として、将来世代や現役世代への負担増加が不可避です。
どこに投票したとしても、自民党が絡む連立与党になってしまうのでしょうか。 国民のための政治をしてくれない政党に投票したくない、公約などをよく吟味して選んだとしても当選後に翻って民意など反映されない政治が行われてしまう。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/2440d469f5f312b0da663af6e037c7a41102eb16
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