「備蓄米を5kg2000円で」「コメ対策チームをつくる」といった発言で、農政改革に意欲を示す小泉農水大臣。小泉大臣に“立ちはだかる壁”を、政治ジャーナリスト・後藤謙次氏が解説します。 「コメは買ったことがない」などと発言し、批判が集まっていた江藤拓農水大臣が21日、辞任しました。その後任に選ばれたのが、改革派の小泉進次郎氏です。小泉大臣は2015年、自民党農林部会長に就任。農協改革などに取り組みましたが、JAや農水省、農水族などの反発でとん挫しました。 後藤氏：当時、小泉氏は組織改革に手をつけようとしましたが、段取りに失敗して、とん挫しました。今回の”5kg2000円”発言は、当時の状況に近づく可能性があると思います。発言そのものは非常にいいわけですが、結果が出なかったとき、逆に大きな失点となってはね返ってくる。ギャンブル的な要素があると思います。 そもそも「農水族」と呼ばれているのは、どのような議員なのでしょうか。 まず「族議員」とは、特定の分野に精通し、政策決定に強い影響を及ぼす国会議員のことをいいます。その中の1つである「農水族」は、農水省出身者や地方選出議員が多く、族議員の中でも歴史が長いことで知られています。なかでも、”農水族のドン”と呼ばれているのが、自民党の森山幹事長です。 後藤氏は「農業団体票の多さから、強力な力をもっている」としています。 農水族・農水省・JAの関係をみていきます。後藤氏は「鉄のトライアングル」と表現します。 農水族は「JAの組織票がほしい」、農水省は「予算をつけてほしい」、JAは「目指す農政を実現したい」。このような「トライアングル」の構造になっているということで、後藤氏は「関係が極めて強固」としています。 後藤氏：この関係が、TPPをきっかけに崩れたことがありました。2016年の参院選、農業団体票が離れ、東北の1人区6つのうち5つで自民党候補が敗れました。農業団体が剥がれると、自民党の選挙基盤はガタガタに崩れるという苦い経験となりました。それ以来、農業団体に対してメスを入れることは、ずっと避けてきたわけです。
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農業インフラは国防なので予算をつけるのが当たり前な気がします。 特に水田は治水の意味でも最重要であり、これが奪われると恐らく国が終わるのではないかと思っています。一度破壊されたら100年単位で時間がかかるのではないでしょうか。農協が悪のように騒がれていますが、農協より農水省と財務省が原因なのではないでしょうか？
モノの値段は需要と供給の均衡点で決まります。 非制約下で供給が多ければ価格が下がり少なければ価格が上がる 逆に需要が多ければ価格が上り少なければ価格が下がる この法則は基本的に価格形成の全てにあてはまります。 なにが言いたいか申しますと生きる為に必要な米の絶対量が不足している。 それが根本原因であって何十年も減反政策を続けた結果起こっているという事です。 その政策を続けたのは自民党なのですが我々国民の無関心も問題あります。 いまは急場なので小手先の対処方法で良いが、根本的な課題をクリアしない限り米だけでなく食料全般的に不足することになります。 後藤さんの誰の責任というアプローチであれば 2024年8月から始まった堂島米先物取引のことも話べき それから消費税廃止すれば米の値段下がりますよｗｗｗ
備蓄米が無くなればまた米価は戻ってしまうと言われていますが出し切れば今度は米がダブつくことになります、米は保管するだけでコストになりますので中間業者は早く売りたがるでしょう、何時までも持っているわけには行きません、その時には米価が下がって来るでしょう。
今年の新米が出れば家畜のエサになる米を安く売る事で需要賛成ですが保管費用等考えれば財務省が喜び国民も助かりあわよくば選挙対策にもなり一石三鳥ですから国会議員、官僚、JAからも誰も文句はないでしょう。それより家畜のエサを買わなければならない国民が不憫で国民を苦しめる国家になった事が情けない。今一度政治を見直す事が必要です。
農協は選挙時は、自民党の最大規模の支持母体になります。職員や関係者は選挙の度に、自民党候補者の推薦状を一定枚数書かされるなど、選挙協力させられています。 その為自民党は農協に忖度し、今回の米高騰の原因が農協の企てにあったとしても、発表することはしないはずです。
確かに、森山幹事長にとって、進次郎は煙たい存在だろう。 まず、都市部選出で、ＪＡ組織票が多くない。 そして、選挙基盤が盤石で、落選を気にする必要がない。 だから、ＪＡと農水省を敵に回しても、ダメージが軽い。 また、苦戦必至と言われる参議院選挙で、大敗すれば森山幹事長も首が危ない。米価下がれば、都市部では善戦できる可能性もあると踏んで進次郎農水大臣を実現するべく動いたのだろう。 この辺りに単なる族議員とは違う懐の深さを今回は感じた。 恐らく、次の策として、災害対策と銘打ち、備蓄米の補充に限定して米の輸入も頭に置いているのではないか。これは、日米関税交渉に直面している石破首相に対する「貸し」になるだけではなく、安い輸入米の流通は阻止できるから、ＪＡの保護にもなる。
従来型の利権構造ですね。 判断をシンプルに見直し、全農には徹底した人員削減とコストカット、議員達には政治で利益誘導してはいけない事を強く認識させる事、マスコミは改革途中の小さな揚げ足取りをセンセーショナルに報じるのではなく、10年20年後を見通した議論誘導を期待したい。
「族議員」がその分野に精通しているというのは庶民の幻想。 後藤謙次氏の認識は辞書に載っているだけで現状とそぐわない。 その分野から継続して利益・利権を得ている議員であって 政策や現場に精通しているわけではない。 そのような議員が与野党に多数存在するなら現在の状況にはならないでしょう。 農業業界はそもそも放置されてきたし、減反などの逆張り政策(失策)で農家を減らし続けて票田ではなくなった。 小泉氏＆石破氏は選挙のために行動しているのであって 票田の庶民には響くが米を作っている農家のためではない。 とりあえずJAや米農家が悪いみたいな報道が目立ちますが 悪いのは政治です。
たしか中学生の頃「シベリア出兵を見越した商人の買い占めによって米価が急上昇した」という解答をひたすら暗記した記憶がある。 「インフレ・インバウンドを見越したJA(山野徹会長)の抱え込みによって米価が急上昇し、石破内閣が退陣した」という未来の模範解答づくりをしてください。 そしてJAは未来永劫、笑われる組織になればいい。そこで働いている家族が後ろ指をさされる人生を歩めばいい。
米作りの制度疲労。当時コメが高く農家はコメを作れば食べていける時代に作られた制度、コメを主食中心主義、通貨はコメ本位性に近い物だった、農地解放もあり農家はコメを自分で作れる有難い世の中。今やコメの価値は下がり、コメを作る人は大規模だけが潤い、小規模農家は淘汰されてしまった。 淘汰され生き残った農家はJAの意のままのコメ作りとなり流通からコメ価格も独占状態、不当なコメ価格もこの制度の中で起きた政治問題となっている。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95f5ac01bf4f08a57cda46bfb829d0c0e2be9d0
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