米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。 ■改革に意欲「まずは米価抑制」 「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。 これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方針転換を鮮明にしている。 小泉氏は高騰する米価を落ち着かせた上で「消費者、生産者ともに納得できる（価格の）一致点を見いだす」構えだ。 事実上の減反政策をやめ、コメの増産を推進。作りすぎて余った場合は輸出したり、価格が下落した際は農家に補償したりする方策を検討している。 ■自民部会長として大きな成果出せず 日本の米作は岐路に立っている。コメの需要が減る中、政府は減反政策廃止後も転作する農家への補助金などを通じて事実上の減反を続けてきた。だが、生産能力は減退。猛暑での不作や訪日客の消費増などが重なって「令和の米騒動」が起きた。わずかな要因で流通や価格が影響を受けやすい脆弱な構造が浮き彫りになっている。 政府が4月に決定した中長期的な農政方針ではコメ増産の姿勢を打ち出したが、輸出用や米粉用などの支援策にとどまり、踏み込み不足との指摘が根強い。 今後の改革の方向性によっては、JAなどが反発する可能性もある。コメの増産で米価が下落すれば手数料収入の減少などにつながるためだ。 小泉氏は自民党農林部会長時代にJA改革に取り組んだが、JA側と対立。大きな成果をあげることはできなかった。 「大事なことは組織・団体に忖度しない判断をすることだ」。小泉氏は今月21日、記者団の取材にこう語ったが、道は険しい。（中村智隆）
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ここに手を付けますか。以前農林部会長のときに厚い壁にはじき返されて骨抜き案になったけれど、そのときに負けて勝つと小泉氏はいった。 今回が千載一遇のリベンジのチャンスです。 まだまだ衰えたとは言えJAも族議員も分厚い壁なのは変わりない。それに今回は幹事長をしている方もいる。これをやり抜けば、壁に穴を開けられれば将来もまた見えてくるかもしれないし、ここでも負ければ後はない。 思えばお父さんも郵政族を敵に回して解散までした。そういう家柄なのかDNAなのか。郵政に負けず劣らず厚い壁だがここは頑張って頂きたい。
前回は票集めの為に二階の爺さんに骨抜きにさせられた経緯もあり、悔しい想いをした進次郎氏であった。今回はJA飛ばしでの米の流通網が構築出来れば、さらにJAの弱体化が進みます。ただし、JAを頼りにしている農家さんもいらっしゃるので、農家のJAからの自立のための丁寧な対応が必要と思われます。
JAの関与も含めて、今回の米価格の高騰原因をしっかり検証して欲しいです。 また、入札での備蓄米を90%以上落札したJAがなぜ7%程度しか市場に出せなかったのかもしっかり調べて追求して欲しいです。
JAに忖度はしなくて良いとは思うが、現時点ではぶっ壊すだけぶっ壊しても害のほうが大きいと思う。 農家の得になってた部分の受け皿をちゃんと考えないと。 そこで株式会社なら儲けられる！再生産が容易！という考え方は安易過ぎる。実際にどれだけの有名大企業が参入してあっという間に「儲け出ない」ってやめて行ったか。 百姓って言うくらいでどうしたって逃げられない地域の保全に関わる利益の発生しない仕事がたくさんあるんですよ。利益追求が至上命題の企業がそんな事喜んでやるハズがない。
米価高騰の背景には、やはりJAをはじめとする既存の農業流通の構造が関与していると言わざるを得ません。消費者も生産者も苦しんでいる中で、中間マージンによる利益構造が守られ続けていることは、もはや看過できるものではないと思います。JAが国民生活を苦しめている現実がある以上、こうした既得権益にメスを入れる取り組みはもっと加速させるべきです。小泉大臣の姿勢には期待したいですね。
高齢化でじり貧の農業を生産性の高い形態に代える必要があるのは 誰でも分かっているが 生産性の低い兼業農家の土地を 生産性の高い専業農家に貸し出すことが難しい 兼業農家は数が多いので 農政族議員に取っては大事な票田だし ＪＡにとっては貴重な組合員
実質減反を継続する理由なんてもうないだろ。 実は米は足りてるって意見があるのは分かるし、農水省もそういってるのは知ってる。 でも同じ農水省が在庫不足を認めてる。ならば少なくとも在庫が健全な状態に戻るまでは実質減反をやめて、主食米を作りたい農家には作って貰う方がいい。
作用には反作用があります。農政転換で不利益が出る農家に対しては手厚い支援をしてほしいものです。しかしＪＡは何を反発するのかな？そもそもＪＡが巨大化しすぎてはいないのか。そこにも色々利権関係があるんだろうけど。不正が常態化しているのであれば、躊躇なくメスを入れるべきだと思います。
問題は農水省がコメの生産量や在庫、消費量を把握していない点にある。増産に転じるとしても、品不足が解消するのか、過剰となるのかがわからない。財政逼迫と称しながら全量を政府が買い上げ、備蓄や輸出に向けるとの計画だが、玄米は長期貯蔵で劣化するし、日本の粘性があるコメは中国人や台湾人は別として、欧米人やアフリカ、インドや東南アジアなどの人種は好まない。加えて、肥料や農機具の燃料、資材などを輸入に依拠する日本の農産物は価格的に国際競争力がない。空論で農政を進めると、ただ混乱を招くだけになる。
わしの地域では減反など自治体やＪＡから要請などないけどな。識者やメディアはどの政策を減反と呼んでいるのかな。飼料用米なんて10aあたり65000円の買い取り価格で、これは普通のまじめな農家なら概算金1万円だとしても8万から10万円は稼げるはずなのに、農地を大規模集約している企業の補助金搾取の温床になっている。大豆などを作ったら最大14万円だっけ。これも昨年の価格ならにこんなことをしなくても稼げる程度のもの。つまり現在の農政の補助金は、農家にはなんのうまみもなく、これが理由で米を作らない農家なんていない。一次産業は若い人の就農率が圧倒的に低く、建設現場やサービス業の比ではないくらい人手不足で、後継者もいない。今の米不足は日本の農業の「終わりの始まり」であり来年は備蓄米の在庫もないから、与党は「主食の輸入」に舵を切り、いよいよ東南アジアやアメリカの米しか食べられなくなる時代に突入するだろう。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5f63601fd105354217ae2ac545216232292fcce
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