農相交代とともに米価高騰を巡る「農協悪玉論」が再び「農協改革」につながりかねない様相だ。実態からよく検証してみる必要がある。 まず、今年の米価高騰は農協がつり上げたからだという指摘がある。残念ながら農協につり上げる力はない。米が集まらなくなって困っているのが現状だ。米不足が深刻化して農家に直接買いにくる業者が増えて、農協よりも高値を提示して買っていく。農協は買い負けている。 これまで農協が減反に協力して高米価を維持してきたではないか、とも言われる。今回の米価高騰の直前は30年前の米価の半値以下の1万円前後にまで下がっていた。高米価を維持してきた実態はない。減反の米価維持効果はなくなっている。 食糧管理制度の下、政府が米を全量買い上げていた時代は、農協が全量を集荷していた。流通が自由化されていくにつれて小売りを中心とした取引交渉力に押されて米価が下がっていった。農協の集荷率も下がり、昨年はついに約3割に下がった。 農協の共同販売は農家がまとまって強力な買い手と対等な取引交渉力を発揮できるようにする大切な機能で、中間マージンを削減して、農家にはより高く、消費者にはより安く届ける効果があることは筆者の計量モデルでも検証されている（「協同組合と農業経済」）。集荷率の低下はその機能をそいできた。 農協には政治力があり、与党と農水省と結託しているではないか、とも言われる。以前は確かに政治力があったかもしれないが、環太平洋連携協定（TPP）という自由貿易協定に猛反対して、与党から逆襲されて、要のJA全中の権限がそがれてしまった。 以前は、農林族・全中・農水省がトライアングルと呼ばれ、農政を決定していたが、その力は弱まった。小選挙区制で農業に強い議員も減り、全中も力をそがれ、農水省も財務省と経産省に対する以前のような「拮抗（きっこう）力」を失っている。 そして、「農協改革」の本丸は、①農林中央金庫の貯金100兆円とJA共済連の共済の55兆円の運用資金を外資に差し出し②日本の農産物流通の要のJA全農をグローバル穀物商社に差し出し③独占禁止法の「違法」適用で農協の共販と共同購入をつぶす――ことだ。売国に歯止めをかけねばならない。
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農協は農業従事者には本当にありがたい団体です。もともと日本の農業を守るために組合の様な形で発足し発展した団体が、今回の米問題で時代にそぐわないと非難されている様だが、日本には林業なら森林組合、漁業・水産業なら漁業協同組合など業種毎の特権を有した団体が有るので、農協が悪だという見方はおかしいのではないかと思う。総ては担い手の問題だし、その元凶を作り出したのは少子高齢化で、対策できず放置した自民党政権の責任であることを忘れてはいけない。
農協職員17万人とその家族を支えるため取った戦略は、そして資本主義中で、ロバート・オーエンの理想主義は崩れ、農業者の本業支援だけでは、成立できなくなりました。つまり、兼業収入を組み込むため、金融、保険、冠婚葬祭業に至るまで、ゆりかごから墓場事業の展開をしていきました。結果、農業より割のいい他事業にシフトし、次第に何のための農業協同組合か意味不明？に化しました。一方農業者にシフトした専門農協もあり、補助金を活用し農家1戸の売上が1億円を超えるエリート農家を育てる事に成功した農協も、総合農協でも両立させている所もあります。短期の儲けではなく、本業を大切にして、慕われている農協もあり、一刀両断は間違いです。
なんだかんだで農業分野には全農が必要となっている。何故なら彼らが出す価格が業界の指針になっているから。肥料一つでも全農が出す原料価格、肥料価格が指針になり、それを基準に民間業者が市況価格を出す。米価格も同様。仮に全農が協同組合組織から代わると農業分野の企業は本音は困る。指針となる全農は株式会社組織では無い為、利益を重視する株式会社は仮に全農が株式会社化してしまうと、莫大なキャッシュを持つ全農に勝てなくなり、商売が成り立たないからである。最たる例が肥料価格の期中改定。肥料原料上昇により、肥料価格が極端に値上がりすると全農は原料価格下げる為に、資金を投入して値上げを抑えるが、民間はそれが出来ない。業界が全農組織が今のままで良いと思っている理由は指針たる全農が無くなると困ってしまうからと言う体質を変えないとダメんじゃ無いかな。
今回の個別問題としてはJAは悪玉ではないが、かつての制度流通の名残で老舗のカタギ卸と太い流通網を持っている。サミットなど農産品堅実仕入れの小売りなどは、在庫も切らさなかったし、早々に3500円程度で備蓄米が並んでた。逆にいえば、バブル崩壊後の流通中抜き買い叩き価格破壊ブームで台頭してきた小売り店には回って来ない。庶民の台所に安定的にコメを届ける、っていうメリットを度外視すれば、食管制度廃止後も、先細りしながらも連綿と延命してきた保守流通の歪みが一気に吹き出したカタチ。
「今回の米価高騰の直前は30年前の米価の半値以下の1万円前後にまで下がっていた。高米価を維持してきた実態はない。」 では今回一年前のほぼ二倍になったと言うことは、30年前の水準に戻ったということですよね。 あと備蓄米の流通が遅いことについては何も説明がないですが、どうなんでしょうか。 都合の良いところだけ述べている印象があります。
昨年春か夏頃だったか、JAが農家から米を買い取るのに平年よりかなり高い概算金を提示したとの報道を見て、そんなことしたら米価格は急騰するんじゃないかと思った。また、急騰後はJA全中会長とかいう人物が「米価格は決して高くない」、自民党幹事長の「安ければいいというものではない」という文言でJAは米価を上げようとし、それを利権絡みの人たちがバックアップしているとしか見えなかった。
農協には政治家を当選させる力は無いが落選させる力はあると言われる。農業の現状を知らない政治家やコメンテーターは現実を直視せず浅い知恵を述べている。減反で大豆や麦を作り国産として販売しているのにそれを生産せずアメリカから全て輸入させるのか？農業は工業製品では無い。需要と供給の世界で価格を決めたら農業生産者は大幅に減少して国土保全食糧保全はどうするつもりだろう。
確かにJAが全て悪いとは思わない。コメ不足を投機と見て買い占めに走った業者も原因の一つだと思いますから。 ただ逆に思うのは、仮に今でも鈴木氏のいう農協に力があり影響力があった場合。それでコメの安定化は出来たのかという話。 正直思うのは、農水省とJAの関係性を見れば碌な事にならないのでは？
これも論点ずらしている、地方の単一農協に力はなく、今回の騒動の原因は全農、農林中金に群がり食いついている農水省の役人と農林族と呼ばれる議員達の利権を守るためです。 マスコミはしっかり調査して誰が原因かをはっきりさせて報道する責任がある。 ま、記者クラブ制度などでマスコミは独自の情報と報道は放棄していますからね。 故に今の日本の色々な問題点はマスコミに起因することが多いと思う。
これまた、かなり偏った意見をわざわざ記事にするのに何か意図を感じました。農協が全ての原因ではないが、要因分析を怠り、タカをくくり、何も対策をせず、且つ価格下落を意図した備蓄米の放出も3月に売り渡したのにまだ僅かしか店頭に出回っていないのは買い戻し、準備対応不足、そもそも備蓄米放出に反対のJAにそれなりの高値で売却した官僚の判断ミスでは？そういう意味で米の高値高騰の要因のかなりの部分に責任がある。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9584f570471ecad7078ab72105683bcecbcfc49
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