与野党から声が上がる消費税をめぐる主張。一方、石破総理は減税に慎重姿勢を示しています。元大阪府知事の橋下徹氏は各党の主張の狙いを解説、持論も述べました。そして橋下氏は「社会保障の財源が足りなくなるのではないか」という議論に対し、「ここに怒ってんの！」と声を荒げました。 参議院選挙を控える中で、消費税減税についての各党の主張は以下の通りです。 自民党：石破総理は減税に否定的 参議院の一部議員は食料品について2年間0%を主張 公明党：食料品を5%という案 立憲民主党：食料品を原則1年間0% 日本維新の会：食料品を2年間0% 国民民主党：時限的に一律5% 共産党：廃止を目指し緊急に一律5% れいわ新選組：廃止 各党の主張について、橋下徹氏はまず同じ消費税減税でも「国民民主・共産・れいわは景気対策」、「自民・公明・立憲・維新は物価高対策」にわかれると述べ、減税の目的が異なると話します。 （橋下徹氏）「トランプ大統領の関税問題で日本の景気が下がるから早めに手を打つという考え方だが、物価が上がっているときに景気対策をやるのは、経済学的には本来やってはいけないこと。 物価が上がっているのは食べ物とエネルギーで、その他は、ほどほどなんですよ。僕はエネルギー（の支援）は反対だけれど、政府はエネルギーに補助金を入れると言っているので、ガソリンとか電気には補助金で、食料品は、消費税減税で物価高対策をすればいいというのが僕の持論です。」 消費税の減税で社会保障の財源が足りなくなるのではないか、という指摘も聞かれますが、橋下氏はこれに「ちょっと待った！」と怒りをにじませます。 社会保障の給付費は総額137．8兆円（2024年度予算ベース 財務省・厚労省資料より）必要ですが、消費税で賄われるのは約2割（27兆円あまり）だと述べ、食料品の消費税8％が0％になっても「財源の減少は5兆円くらい」だとしたうえで、次のように指摘します。 （橋下徹氏）「消費税が減る！って国会議員や大手メディアの人は言うんだけども、日本の税収は消費税だけじゃないです。法人税も所得税も全て含めて税収が上がっているなら、消費税の分の税収を、緊急の物価高対策で少し縮めても十分賄える、というのが僕の持論。」 「いろんな意見あるかもしれないけど、メディアはこの辺りをもっとちゃんと説明してほしい。日経新聞社が世論調査で『社会保障の財源として消費税は維持しなければいけないか』みたいな質問しているけど、いやこれ（財源の）一部でしょ、っていうのは認識しておかないといけないと思います」
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これに関しては橋元氏の意見に完全に同調する。 減税することで国民に金が回り、消費が増えるというのはどこの世界でも同じだ。 貯金に回ると財務省は言うが、今まで消費税減税もやらず、給付ばかりしてきたからそうなっているだけ。 記事にもある通り昨年ちょっとだけ減税したが、税収は過去最高を記録しているのがいい証拠だよ。 消費税導入以来国民の手取りは増えるどころか減り続け、法人税を下げれば給与と設備投資に回ると言っていたが85年と同じ程度の設備投資でなにも増えていない。 消費税減税、法人税増税が答えだよ。
全部0%とか軽減分だけ0%とかならまだ対応できるが、食料品だけ0%とかはシステム対応に時間がかかる。 とりあえずいったん全部0にしてみて、そのうえで本当に税収が足りるのかどうかを支出の削減の徹底と合わせてやってみたらどうか。 そのうえで足りなければ一時的に赤字国債で補填しながら考える、って言うのは十分ありだろう。
定額減税に関する部分からの税率と税収については橋下氏の指摘の通りだと思う。経済理論の中でも経済規模と適切な税制、税率についての議論は永遠のテーマとも言うべき議論であり、この点を報道するマスコミが全く無い事には本当に呆れる。 何が正解なのかは難しい議論であるのは確かだが、少なくとも、財務省やマスコミが必ず出す財源論は小学生の様な足し算引き算でしかないのは間違いない。
その前に「社会保障」ってのを一括りにして考えるのが間違い 「社会保障」と一口に言っても、内容は多岐にわたる その中でもこのままでは持続不可能と言われてるものに関しては、増税して維持するか、減税してすっぱり廃止するべきかを国民に問いかけてもいいはずだ 個別に見れば、正直穴が開いても問題ないものもあるんじゃないのか？ 具体的にどんなサービスを削らなくてはならなくなるかを明言してもらわん事には、天秤にかけて量ることもできない
>『社会保障の財源として消費税は維持しなければいけないか』みたいな質問しているけど、いやこれ（財源の）一部でしょ、っていうのは認識しておかないといけないと思います 全く論外。これに同調する意見も同様 我が国政府支出の財源は貨幣発行一択。税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為 この事実を基に主張しなければ、話にならない そして、税は財源でなく、1.ビルトインスタビライザー等の経済調整弁、2.国民間の経済格差是正、3.貨幣流通促進、等の役割がある。また、税には、「中立、公平、簡素」の三原則がある 消費税は、経済状況に関係なく税率で徴税額が変わり、輸出業者には黒字でも税還付がなされ、国内販売業者には赤字でも徴税するので、税の役割を果たさず、三原則にも反する 日本は貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、政府支出に財政的制約はない 消費税は廃止一択
消費税は一般財源であり、社会保障との関連は薄い。 しかしながら食品の消費税を下げると、一番先に社会保障を削るというのはいかがなものか。 一般財源であるから他にも削るものがたくさんあるだろうし、そもそも 税収は過去最高で 予想よりかなり上回っている。また 日銀の量的緩和による ETF 購入で 含み益が34兆円もある。 また輸出補助金に消費税から12兆円 使われている。 こういった財源をマスコミはもっと発言すべきだと思う。
消費税は一般財源なので、穴が開くというのは脅しに使っているだけ。 もっと説明してというのには、正しく報道してというのに変えて欲しい。 消費税というのは、消費者が納めた金額を企業の雇用にかかったお金を除く経費の１割（消費税が１０％だから）を補助金として渡す仕組み。 消費税の税率が上がると企業の収入（補助金なので非課税）が上がる。 派遣会社に払う金額は、雇用日ではなく経費扱い。 派遣社員が増えた理由。 給与が増えない理由。 どこにあるのか説明しやすい税金なのよ。
消費税は社会保険の財源というよりも法人税減税や累進課税の緩和の財源に当てられてきたというのが実態。 法人税を上げるとか累進課税を昔ほどではなくてももっと強化するとかすれば良い。
そのとおり。メディアは国の意向から核心を報道しない。トランプが求めているのも消費税が輸出企業への還付金として利用されているから、消費税を撤廃しろと言っているし。消費税の半分くらいは輸出還付金ということも考えると、本当に消費税をなくせばアメリカは関税も引き下げるし、国民も救われるし。嫌がるのは、輸出企業と経団連ですかね。社会保障に還付金をあてがえは問題ないが、そんな国民に良い話は絶対に政府はしないし、厚生年金の積立金を国民年金の財源にすると言ったガソリン税の一般財源化と同じようなことをやるくらいだから。もっとメディアは現実を報道しないと。
＞ 消費税の減税で社会保障の財源が足りなくなるのではないか、 予算ってのは限られた金額の中で、どんな目的で何をするか、それを実行するためにいくら必要かってのを総合的に判断する。 何より大事なのは国をどんな形にしたいか。 もっとざっくりいうと何を優先するかって優先順位の話です。 自民党政府は減税の話が出ると必ず地方交付金が減るから住民サービスが下がる、年金や社会保障が減って国民が苦労するといいます。 つまり真っ先にそこを減らしますよ、自民党政府にとって住民サービスや年金の優先度は一番下ですよって公言しているに等しい。 なぜここを論点にするメディアが無いのか理解に苦しむ。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/1df86ec4b66c271882795c63fce5ef5bcef725aa
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