「川口市のクルド人問題」は、しばしばネット上でも取り上げられるが、国会議員、しかも与党の大物が言及したのは珍しいのではないか。河野太郎元外務大臣が現地を視察し、X上で提言をしたことが注目されている。 昨年から市内のウイークリーマンションに滞在（デイリー新潮2025年1月21日「日本人も10年後にはわれわれを理解する」 騒音問題を起こしたクルド人の驚くべき主張 「公衆トイレで行為」など数々の問題行動も」）するなど、市民の視点を意識しながらこの問題を取材してきたライターの石神賢介氏は「今回の河野氏の発信に期待している」と語る。以下、石神氏の寄稿である。 *** 自民党の河野太郎・元外務大臣が埼玉県川口市を視察した。目的は、クルド人によるトラブルが頻発していると伝えられる同市の実情を知ることだったようだ。その結果を5月12日、X（旧Twitter）で報告し、私見を述べたことが話題となっている。 クルド人とは、トルコ、シリア、イラン、イラクに分散して暮らす国を持たない山岳系民族。彼らは2000年代から川口市内に増え、現在約3000人が川口にいるとされている。ただし、在留資格を持たずにいる者も多いので、自治体も正確な人数を把握していない。 河野氏がこの時期に視察に出向くほどの関心を持った具体的なきっかけが何なのかは不明だが、これまでさまざまなタイプの事件、トラブルが報じられてきたのは事実である。いくつかの実例をあげておこう。 普通のトラブルとは別次元の注目を集めたのは、2023年の病院暴動事件だろう。市内最大規模の市民病院で100人規模の暴動を起こした。男女関係のもつれをきっかけに、クルド人が別のクルド人の頭部や頸部を刃物で刺し、加害者と被害者のファミリー同士の争いが起き、病院の救命救急搬送が5時間半ストップした。 2023〜24年には、未成年女子への連続暴行事件や、ひき逃げによる死亡事故も伝えられている。
コメント 10件
河野にしてはよく言った方だと思う。ここまで治安が悪化している以上、甘い対応は間違っていると考える。彼らの中には日本人の方こそクルド人に合わせるべきとか言っている輩もいるそうですね。日本人の安心安全が第一のはず。日本の法律としきたりを守れないようなのは強制送還も已むを得ないと思う。難民申請などとんでもない。移民は必ずしも悪いこととは思わないが、日本国に住むならば日本社会の決まりに従い秩序を守るべき。
増え続ける移民やインバウンドでの観光公害の問題を最優先にやって欲しい。 つまり、外国人の受け入れに感するに制度の確立と法整備の見直し。 コレって、全ての国民の生活に密接に関わるし、日本の未来にも影響が大きい問題。 どーでもいい事に時間を浪費しないで、僅々の問題を先送りせずに議論して欲しい。個人的には、増え続ける移民やインバウンドでの観光公害の問題を最優先にやって欲しい。 つまり、外国人の受け入れに感するに制度の確立と法整備の見直し。 日本の政治って本当にスピード感が無いよな。 こんなの以前から指摘されてたんだから、さっさと改善すればいいのに。 ってか、日本の国会ってどーでもいいことに時間を浪費しているよな。 夫婦別姓なんかよりも、コチラの方がより深刻で、国民全体に影響があるでしょう。
「机上の上での」執筆では無い。自らで其の場へ赴いての投稿です。傾聴に値する投稿だと感じた。少なからず「正規者は」大変に迷惑被ってる筈だ其の方々の為にも、各省庁列びに機関職務者は！当たり前の「仕事」するべきが方法だとも思った特に日本の役人達は、「人員不足を」盾にします。其の人員不足理由を認める社会にも問題がある！どれだけ厳しく写ろうが、偽装難民や不法滞在のクルド人には厳しい対処と対応が求められます
選挙前パフォーマンス。川口の移民問題＝クルド系となってますが、川口市でヤバいのは2000～3000人のクルド人ではなく、20000人以上おり街を簡体字だらけにしている中系の人です。川口の土地も中系が買いあさっています。国民の不満が高まって無視できないのでクルド系への対処をして目をそらさせて、河野が大好きな中系は増加させる予定だと思います
そして「日本で子どもが産まれて日本語しか話せないから」とか「強制送還されたら子どもは日本産まれだから知り合いもいなくて可哀想」って言ってる連中も厳密な対応をしてほしい(´・ω・｀) 「親は在留許可がないけど子どもには罪はない」みたいな人情ではなく厳しく法で対応するべき、じゃないと「子どもが産まれたら勝ち」になってしまう！
選挙向け、と言うのなら野党の言う減税やコメ対策も同じ。 NHKを初めとして大半の大手メディアが切り抜き報道ばかり続けているのに対して正面から突破するのであれば河野氏を支持するしかない。 選挙向けであっても内容があればそれでいい。
武装組織クルド労働者党(PKK)は今月12日に武装闘争を終結し、解散を決定したと公式発表している。 つまりトルコ系クルド人の難民認定事由が消滅している訳で、日本政府は速やかにトルコ系クルド人の難民認定を取消し、現在申請中の件も全て却下とすべき。 当然今後はトルコ系クルド人の難民認定申請は完全に不受理とすべきだろう。 そしてトルコ系クルド人を速やかに帰国させるよう早急に対策を打つべき。 川口市やその周辺地域は既にトルコ系クルド人によって安寧を脅かされており、さっさとやれと言いたい。
クルド人問題は日本の緩さに付け込み、悪質性が高く、厳格な対処が必要。 この問題が取り上げられない要因として、排外主義、選民志向と取られかねない冷静さを欠いた批判が多過ぎるせいでもある。 もう少し冷静で客観的な問題行動を羅列するだけの方がまだ問題意識を持ってない層にも伝わりやすい。
昨年11月24日の産経新聞のスクープですが、日本に来ているクルド人の大半は出稼ぎ目的であるという法務省の調査結果が2004年の段階で出ています。 そしてその調査結果を日弁連の圧力で、当時の小泉政権の杉浦法相が隠ぺいしたということも明らかになっています。 自民党は当時の政権与党として、また現在の政権与党として、これらの経緯と併せてきちんと説明する責任があると思います。
クルド人3000人よりも、１0年で２０万人激増している中国人８５万人のほうがより脅威。外国人であっても３か月滞在すれば国保に加入でき高額療養費制度も受け放題。もし台湾有事が起きたら、在日中国人の一部でも日本人に刃を向ける可能性を否定できない。ロシアがウクライナに侵攻した際の大義は”ロシア系住民の保護”。在日外国人が多数居住するエリアはその手口が通用しかねない。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/49b1e544ee65b1020d975b075d52174bfc36efbe
コメント