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トランプ大統領 「15%に制限を」ハーバード大の留学生数 「学びたいのに入学できない」米国人学生優先を主張

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女学生スパイの抵抗
ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すなど、アメリカ政府が圧力を強める中、トランプ大統領は留学生の枠を「15%に制限すべきだ」と主張しました。 アメリカ トランプ大統領 「(留学生の)上限を31%でなく、15%程度にすべきだと思います。ハーバード大などで学びたいのに留学生がいるために入学できない人たちがいます」 トランプ大統領は28日、ハーバード大学で学ぶ留学生の数が多過ぎて、アメリカ人の入学希望者の妨げになっていると主張し、留学生の枠を大幅に制限するよう大学側に求めました。 トランプ氏はハーバード大学の留学生の割合について、この日も「31%を占める」と話しましたが、大学は「27.2%」だと公表しています。 また、留学生の出身国が「アメリカの大学にお金を出しているわけではない」などと批判し、アメリカ人の入学希望者を優先すべきだと強調しました。

コメント 10件

受け入れ資格を止めたり補助金を止めたりして脅すのはどうかと思うが、自国民のために留学生割合を制限すること自体は一つの考え方ではあるとは思う。 実際教育資源を留学生のために割いているという側面もあるのだし、ハーバードは私大とはいえ公的資金も一定程度入っているのも事実。 もちろん留学生を受け入れることにもメリットはある。才能ある人物が自国に定着してくれれば国力を押し上げることになるかもしれないし、母国に帰ったとしても自国との外交・経済協力の糸口になるかもしれない。他方で質の高い教育が自国民に回らなくなるかもしれないというのは明らかなデメリットだ。 日本について言うなら、留学生は人口構成上で不足している若者を世界からかき集める機会になるので一概に否定すべきとは思わないが、資金繰りのために短期就労目的の留学生を手当たり次第輸入しているFラン大にはメスを入れたほうが良いと思う。

高等教育に関する米国民の不満の核心は、高い授業料でしょう。 大学卒業時点で2000万円かそれ以上の借金を背負っていることが普通だとか。 米国は能力主義を否定しないが、それ以前に親の財力で教育を受ける機会が制限されることは、多くの国民が以前から疑問視している。 これは2016年に、バーニー・サンダース氏への支持が急増した現象を見ても明らかだ。 トランプは以前からあるこうした不満を、巧みに国外留学生の話にすり替えて有名大学攻撃のエネルギーに変換しようとしている。 優先されるべきは、授業料を下げる施策の方なんだが、多分そんな気はないだろう。自分もそれで恩恵を受けてきた富裕者の一人なんだから。

アメリカは海外から優秀な人を受け入れ彼らの特許料を元に繁栄してきた経緯がある。だから大学のレベルも高い。アメリカ人そのものが優秀という訳ではない。 彼らが去ったらハーバード大学のレベルもかなり下がると予想される。 高齢であること、身内からも反対票が出てEUも敵に廻している。 任期の四年間でアメリカがどんどん衰退していくと予想します。

制限をする事により、入学する留学生の学力レベルが上がると思います。 それは、結果的に一緒に学ぶ米国人のレベルを上げる事につながるか、逆について行けずに学力の差が開くかのどちらかになるかと思います。 前者に転がれば良いのですが、後者に転がると良くない様な気がするので、一律数字でやるのは微妙に感じます。

割合は別として、ある程度の自国の補助金を貰って経営している以上は制限は必要でしょう、これは日本も同じ。 そこに研究Levelの維持、学生が収める授業料や施設設備費、その他諸々を得るためのグローバル的な視点の両立ですかね。トランプ氏の発言も至って妥当な部分も少なくなく、それとちょっと極論的な発言もあるのは間違いないですが。

やってみる行動力は目を引くものを生み出している。日本は先進国でありながら小手先の政策に甘んじ国民を犠牲にしつつ小さな手を差し伸べてやっている、偽善の上に成り立つ消極性。特に民事紛争に関しては判例に習うまさに習性。民事においては特に大した調査もせず判決が出されている。ゆえにトランプには新たな判例を見る、行動力があって実際に民間人の生活が変わる。

自国民優先の考え方は理解出来ます。ただ、アメリカの場合は優秀な人材を世界から集めてきた歴史があります。その歴史よりも共産スパイの弊害の方が大きくなったと判断しているのでしょう。ひるがえって日本ですが、東京大学がスパイ養成所の役割を果たしているとの指摘もあります。個人的なはトランプ氏の考え方に賛成します。

日本でも定員割れの大学から留学生を引き入れているところが多くなっています。中には半数以上が中国人で中国語で授業が行われてるときいています。宣伝的には中国語や韓国語も学べるという売りのようです。確かに日本でも人数の割合をある程度制限するべきだなと思います。

アメリカ人の定義が… トランプが前提としているのは移民2世、3世の白人なんだろうな。自分の支持基盤になってるような。アジアやインドから留学して移民になる人も多いと思うが、有色人種が仕切るアメリカ、ってのは違うと思っているんだろう。元留学生は故郷に帰る可能性もゼロではないし、そうなると頭脳流出となるから難しいよね。それだけ今の学問は高度になっているということだ。

トランプ氏の言動・思考が全て正しい、ではない前提でだが、他国民を完全排除しない範囲で自国民優先の制度を作り、金銭の負担をし、というのは当然の話。 日本国内でも、例えば県立大学等は、県民の入学金や授業料は他県民より低く設定しているし、そこには県税が投入されているのだから、世間において異論は聞かれない。 一方、公立図書館はそれとは真逆で、どこの図書館であっても無料で使用できる。これは、図書館利用が定員制ではない事、現状利用状況がパンク状態でもない事、が大きく関係していると想像できる。 大学に入りたいけど入れない、そういう人がいる限り、国民だったり県民だったり、その施設に投入される税金の大元を優先していくのは、至極当然のことだと思う。

引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/93fc53bdd68873f4e3425efde76c004463a4a2d4

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