立憲民主党の野田佳彦代表は30日の記者会見で、自民、公明両党と修正し、衆院通過した年金制度改革法案を巡り、基礎年金（国民年金）の将来的な底上げの原資として厚生年金が流用されるとの指摘に反論した。「厚生年金の活用はこれまでもやってきている。基礎年金が底上げされることによって、厚生年金も国民年金も底上げされる」と主張した。 基礎年金の半分は国費で賄われている。底上げには最大で年2兆円規模の国費が必要と見込まれており、SNS上では増税などで補うのではないかとの指摘がある。 野田氏は「2050年代に最大2兆円の可能性があるということだ」と説明し、「財源を今のうちに決めることは困難だ。より確かな予測の中で責任ある対応をすべきだ」と述べ、「増税ありき」との批判に反論した。
コメント 10件
60で定年退職し年金受給開始年齢の65までの5年間、無給状態を回避するため再任用で働くわけだが、厚労省の指導で65までの雇用確保が完全義務化だそうだ。 ただ、人によっては、無給状態の回避だけが目的ではなく、70でも75でも、元気なら80過ぎても仕事を続けたいと思う人がいると思う。こうした元気な高齢者に働いてもらえば労働力不足の解消にもなるし、認知症予備群も減少する、再任用中は年金支給は在職停止になるので年金財政にもプラスだ。 本人が働きたいなら期限を設けず働ける選択肢があってもいいと思う（採用期間は１年単位、次年度任用可否の選考もあるわけだから「この爺さん（婆さん）、もう使えねぇ」となったら次年度採用しなければいい）。 年金については、こうしたことも含めて国会で議論してほしい。年金財政というとすぐ代替財源、増税とかの話になるからいつまでたってもなーんも変わらない。
厚生年金は、企業の雇用者と従業員が折半し、長きに働いた従業員の退職後の生活資金として積み上げた資金。それを、自営業などを職業として選択した方の年金が少ないからといって、その積み立てた資金から勝手におろして基礎年金の原資して分配するというのは、社会常識に照らしてさすがに犯罪行為です。 それ、つまり個人の積み立て預金を国家権力で勝手に引落し、預金額の少ない方に分配するのと同じですよ。そういうのがまかり通ったら、民主主義国家が崩壊します。自営業の方は、サラリーマンという職を選ばずにあえて自身の稼ぎで生計を立てることを選んだことで、厚生年金の恩恵は得られないことを承知で人生設計を立てているわけで、その不足分を補填する方法は別途自身で考えて生活をしています。単に基礎年金の引き上げ原資を求めるなのら、他人の預金通帳などあてにせず、25年で28兆円も上積みされた税収増の財源から捻出すべきです。
基礎年金を満額で受給しても、生活保護の受給額には及ばない。 最低保証年金制度の導入が必要である。 年金制度をベーシックインカム型に切り替え、社会保険料から社会保障税に転換し、生活保護と年金制度とを統合するである。 また、基礎控除後の金額で社会保障税は計算して、手取り額を増やすとともに、所得のない資産家に対する課税も検討すべきでは？ 現役の中間層以下の所得層は社会保険料に負担が多く、それでいて生活保護よりも受給額が低いという状況である。 団塊世代の年功序列制度（賃金後払い）を維持するために、非正規労働者が増加した側面があるため、氷河期世代等を救う制度は必要だ。
「財源を今のうちに決めることは困難だ。より確かな予測の中で責任ある対応をすべきだ」、、、？ 今回の改革のベースの厚労省試算も今のうちに決めるような責任ある試算ではない。 山の井さんに至っては、国保の低年金の底上げにより生活保護者が減る、基礎年金部分の税負担増加は生活保護費の減少でまかなわられる。と言う提案者説明には驚いた
今回の厚生年金のは 活用ではなく、流用でもなく、盗用だろ。 野田さんの話では、今までも、厚生年金の原資は盗用させてもらいました。 と言ってるに等しいんだが。 公務員の三階建部分はなぜ使わないのか？の議論もなされてない。 公務員や、議員の既得権益は、がっちりと守った上で、民間のサラリーマンだけを搾取のターゲットにする悪法であるとしか言えない。 そもそも保険なのだがら、目的外使用はダメだ。 今回の改革で厚生年金受給者も、受給額が上がると言っているが、それは非常に微々たるものでしかない。本来、厚生年金の原資は、2階建て部分意外にに使う事は、目的外使用であ、行ってみれば、盗用だろ。 野田の説明はそこに対しての言及が全くない。話にならない。
これから増える氷河期世代の低年金をほっておくと生活保護方が増える。現在受給者総数203万人、費用3兆5000億円。これが3倍に増えると、受給者総数609万人、費用10兆5000億。これが20年続くと生活保護費210兆円かかる。低年金対策とどちらが高いのか。誰が20年210兆円,、税金を払ってくれるのでしょうか。2050年代2兆円と20年210兆円ではあまりにも差がありすぎます。自分は、一生懸命仕事をしたお金で210兆円払いたくない。
現役世代一人が年金受給者一人を支えることが確定した未来であるこの国 今の若者が高齢者になったときに、この賦課方式の年金制度が成り立っているはずがないし、医療保険も介護保険も同様です 減税なんかより今すぐ、一定年齢以下の社会保険料の徴収をゼロにして非課税積立制度にしてもらいたい 現状の年金制度は高齢者だけで解決できるよう、金融所得課税や資産課税の強化、高資産家の受給開始年齢の引き上げなどで富の再配分をすればいい、 若者に負担を押し付けるな
「流用」を「活用」と言い換えたところで、流用は流用です。 底上げの原資というのなら、それは永久国債のようなもので行うべきです。 流用にしても税負担にしても現役・将来世代への負担増、ツケを押し付けることにほかなりません。 流用を過去からやっているのであれば、それは制度設計そのものが間違っていたということです。それを認め、根本から年金制度を見直すべき。
最低最悪の法案です。要は年収700万円超のサラリーマンへの大増税。この層の厚生年金保険料は年間24万円（半分は会社負担）も増えるのに、増える年金の額は月数百円。詐欺のような話。そもそも、この層の厚生年金保険料が年間200万円に対し国民年金の年間保険料はたったの20万円。老後何とかなるような額じゃない
すでにやっているからもっとやって良いということにはならない。 しかも700万以上の中間層の負担を増やすこともさらっと決定しているし、減税を始め負担を軽くすることにはやたらと難癖をつけてくるくせして新たに負担を貸すことは嬉々として爆速で行う 自民•公明•立民の増税大好きトリオによるサラリーマンイジメは今後も続きそうだ
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/1716917d58495a76dcde1e204b704abf7da1ad83
コメント