基礎年金の底上げに向けた年金制度改革関連法案の修正案は、自民、公明、立憲民主3党が「数の力」で衆院をスピード通過させた。 3党は6月22日が会期末となる今国会での成立を優先し、財源論など多くの課題を先送りした。「抜本改革」への議論を求める声も意識し、立民は与野党協議会の設置を迫ったが、石破茂首相（自民総裁）は確約を避けた。参院審議でも論点となりそうだ。 「限られた会期の中で結論を出す意味で、やむを得ない対応だった」。立民の野田佳彦代表は30日の記者会見で、わずか2日間の修正案審議で採決に至ったことに理解を求めた。 与党と立民が採決を急いだのはそれぞれ夏の参院選への思惑が働いたためだ。自民は会期内に成立させ、鬼門の「年金」を選挙の争点から打ち消す狙いがあった。立民は「1人区」を含めて競合する日本維新の会や国民民主党に対抗し、与党に底上げ策を「丸のみ」させた実績をアピールしたい考え。国民民主幹部は「参院選で年金は取り上げにくくなった」と認めた。 自公立3党の協議は、立民が底上げ策として政府当初案にあった厚生年金積立金の活用に同調し、とんとん拍子でまとまった。一方、底上げに伴う国庫負担増の財源や制度改革自体の議論は広がらなかった。 30日の衆院厚生労働委員会で維新の青柳仁士政調会長は3党案を「弥縫（びほう）策」と批判。支給開始年齢の再検討や「最低保障年金」の必要性を訴えた。国民民主も保険料納付期間延長などの検討を求めており、玉木雄一郎代表は党会合で「十分な審議時間を取らずに強行採決するのは国民への裏切りだ」と指摘。維国両党とも参院審議で追及する方針だ。 ◇河野氏は採決退席 自民内にも議論の不十分さを問題視する声がある。河野太郎前デジタル相は衆院本会議を採決前に退席。理由について政権幹部らに「あんこで腹を壊した」と説明し、法案への不満をにじませた。河野氏は先に修正内容を「毒入りあんこ」と批判していた。 野田氏はかねて「熟議と公開」で国会に臨む方針を掲げていたが、維新の前原誠司共同代表は「与党と野党第1党による密室合意」と指摘した。 こうした批判を念頭に、立民の長妻昭代表代行は衆院厚労委で、維国も主張する「与野党協議の場」の設置を首相に再三要求。扶養に入る配偶者が保険料負担なしで基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」見直しなどをテーマとするよう迫った。 首相はしぶしぶといった様子で「どういう場がふさわしいか判断する場面はあるだろう」と述べつつ、明言は避け続けた。「ミスター年金」と呼ばれていた長妻氏は記者団に、修正案について「粘り強く超党派で理解を深めていくよう努力したい」と語った。
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会社員、公務員が積み立てたお金を何故、積み立てていない人のために使うのかが理解できない。お金がないからと言って隣からお金を盗むのとなんら、違いがない。全く、理解できない。 厚生年金の積み立ては積み立てた人のために使うべきです。 そうすれば、積み立てた人の年金がもっと上がると思う。 基礎年金の底上げは １．議員数削減、ポッケナイナイしている旧文書交通費の削減、議員年金の減額（議員の身を切る政策） ２．国費で補う。（消費全、所得税などから捻出） ３．国年年金の保険料を上げる。厚生年金と同様に収入に応じて保険料を上げる。 ４．第三号の廃止 です。これをすべきなのに勝手に厚生年金を使わないでください。 こういった考えをしている政党には絶対投票しません。特に今回の立憲民主には幻滅した。次の選挙で立憲民主が大敗北することを望みます。
シニア世代で年金を減額されますが、世代間の公平性のためなら、ある程度の減額は仕方ないと思ってます。 問題は、そこではなく、国民年金に流用することです。 現役サラリーマンの負担軽減で減額されるのは渋々納得します。現状のマクロ経済スライドでの減額は、そのため実施しているはずです。 サラリーマンに負担を押し付けるのは間違ってます。基礎年金底上げはサラリーマンより遥かに資産がある。あるいは生涯現役で収入が充分ある農家や自営業も底上げします。 低年金世帯を救済したいなら、その方たちに的を絞って、国民全体で負担して救済するべきです。 若い世代は年金額が増えると言っていますが、サラリーマンは自身が払う保険料が実質増え、税金負担も増えて、現役に払った分を老後に受け取るだけです。 補償の無い将来の年金より、現役の保険料減額をするべきです。 そして厚生年金の受給減、負担増に繋がる法案も、一緒に可決してます。
本当に日本の政治って終わっているよね。 国民が困っている状況で減税議論などは、いくら議論に上げても言い訳ばかりでまともな方案すら提出されず、国民が苦しくなる方案は秒で通過。 誰の為に政治をしているのか。今の政治家は一掃しないと、日本は本当に終わると思う。 そもそも30年も国が衰退しているのにそのど真ん中にいた議員が、爺になってものうのうと議員の身分で居るなんて、国が衰退しようとどうでも良いという考えの表れでしょう、
「厚生年金掛け金流用というとんでもない詐欺法案」の将来的な成立が現実のものとなってしまった 自分の老後のためにかけた年金が、一部流用されて減額されるなどあってはいけないことだ 時間をかけずに法案を無理に通した自公立憲の行為は信じられない 基礎年金だけの人には、国民年金基金・付加年金・確定拠出年金の利用を啓発し、早く対処させてあげることの方が重要だ
一部の厚生年金受給者が年間23万円減額とは理不尽極まりない。立憲による修正案がいつの間にか衆議院通過したようだけど根本的に基礎年金納付者の自助努力が基本だ。厚生年金の流用は断固反対すると同時に議員年金も流用すれば良いのでは？
財源、それは「最低賃金の上昇」だ。 物価を上げなければ、賃金は上げられない。 だが物価は上がってきた。 賃金を上げる、またとないチャンスを迎えることができた。 実は、「就職氷河期の終焉」と深く関係している。 バブル経済という、前例のない大失政が引き起こした「就職氷河期」の人災。 これを立て直すために、アベノミクス以来、ずいぶんと力を溜め込む時間が必要だった。 力を溜め込んで、有効求人倍率 1 倍を上回り続けられるようにようになった、今しかない。 最低賃金が上がれば、必然的に年金受給額も上がる。 つまり、この法案の成立を以って、政府は最低賃金 ¥1500 を実現するための「与野党合意」を取り付けることに成功している。 実に見事な改革であり、歴代政権の悲願が、ついに達成されつつある。 歴史的な大転換を、よく見て目に焼き付けておいたほうがいい。
基礎年金の底上げには国庫負担をすれば良いだけの話。財源は国債発行＝貨幣発行により賄う。間違っても人様の金銭を盗むような年金基金の流用などをしてはならない筈。自公立憲は公に泥棒行為を正当化したような連中。まあ現行の年金制度は将来的に破綻する可能性が高い故解体し、全国民最低保障年金制度の創設を実現することが先々を見据えた正しい判断と言える。少なくとも自公立憲が墓穴を掘り国民の為に行動をする気がない事が明白になったことは国民・有権者の方々が今後の政治参画をするにあたり参考になるのではないか。保身の為に国民に嘘を付き・裏切るような政党を許してはならない。まずは参政権の行使こそ望まれる。
日本は本当にひどい国になりつつあるなと思います。頑張った人が頑張った分報われる社会にしてくれる政党があればそこに投票したいなと思います。 最近までそれに1番近い政党が国民民主党でしたが、血迷ったのかと思うような事が続き投票して良いものか迷っています。自民党を支持できないが他はもっとダメという状況に戻ってしまった感がありとても残念です。 ただ、自公立憲に投票してはいけないという事ははっきりしているのでそれ以外から少しでもましなところを選んで投票したいと思います。
立憲が今回自公と年金問題を通した事を選挙に行かせると思っているのなら逆効果だと思う。 1人区では自公立憲には票が入らなくなったのではないだろうか？ そのくらい今回の年金問題は備蓄米問題に隠れた中で、通してしまったからだ。通してしまったとはいえ国民は止めようがなかったから仕方がないが、次の選挙への影響は絶大だと思う。
正社員であれば、当然。 年金の矛盾は誰が見ても不公平感しかない事。因みに私は正社員を経て、今は個人事業主の立場。 一層の事、年金は解体し、今迄納めた年金を国民に返還。その後、新たに制度を設け、任意加入にすれば如何だろうか。そうすれば不公平感もなくなる。 団塊二世で就職氷河期世代で、世代間の最も多かった人間とすれば、それが一番不公平感がないと思う。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/3483c63566841a377a101b6e5c24a6e33b45dc4f
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