夏の賞与が話題に上る時期となった。出るのか、出ないのか。増えるのか、減るのか…。そうした中、ソニーグループが冬の賞与を廃止し、給与化するとの報道が流れ、世間がざわついた。今後、企業は賞与支給をなくし、‟給与化”へ傾いていくのか。 4月から給与体系を変更する企業もある中で、大和ハウスやバンダイも‟賞与給与化“を導入している。 大和ハウスは「近年は物価上昇が続く中、継続的な給与改定を行ってきましたが、2025年度は、より安心して意欲的に能力が発揮できる環境を整備するとともに、中長期的に事業の成長を担う人財を確保するため、月例給与水準の大幅な改定を行うこととしました」とし、月給と賞与の比率を見直した。 具体的には月給水準を引き上げ、賞与比率の減少分を特に若年・中堅層に振り分けることで、同層の年収約10％増加を実現している。 バンダイも2022年度から賞与の一部を給与に振り分けることで、初任給を大幅に引き上げた。2025年度は新卒社員の初任給をさらに引き上げ、29万円から30万5000円としている。さらに各役職の給与下限額も1万5000円増額した。 大企業を中心にじわじわ広がる賞与の廃止・縮小。 これだけをみれば悲観的になってしまうが、廃止・縮小分は、月給に振り分けられる。つまり、一回ごとのインパクトが大きい賞与こそ一部廃止・縮小されるものの、いずれもトータルの手取りは大きく変わらないたてつけとなっている。 企業側の狙いは月給を増やして採用競争力を高めることや、年俸制の導入・定着を推進することにある。 年収ベースで減少させる思惑はなく、むしろ安定的に収入を得られるようにする。そのことで、物価上昇などの景気変動にも対応しやすくなり、人材獲得アピールにもつながりやすい。賞与給与化は不確実な時代の戦略的な給与体系へのシフトといえる。 労働問題に詳しい向井蘭弁護士は、こうした賞与給与化のメリットを認めつつ、ソニーグループについてはほかの思惑もあると推察する。 「ソニーの賞与廃止の目的が月給の増額による採用競争力の向上や、年俸制の導入・定着にあるのは確かにその通りだと思います。ただし、ソニーにはそれ以外にも隠れた狙いがあると考えられます。 ソニーは年次に関わらず、現在の役割に応じて等級や報酬が決定される『ジョブグレード制』を採用していると言われています。 しかしながら、日本の賞与制度は、どうしても横並び意識や年功序列的な運用に陥りやすいという側面があります。 現に労働組合との交渉では賞与がメインテーマになることが多く、日本の大企業では、賞与の金額全てではないとしても、個人の評価に関係なく、一律で上がったり下がったりする部分が多いです。 そこで、ソニーは、いっそのこと賞与を廃止し、個人の年ごとの評価によって賃金が大幅に変動する、より成果主義の色彩を強めた制度を考えているのではないでしょうか。 賞与がなくなることで、かえって大幅な昇給もあれば、大幅な減給もあり得る。よりメリハリの利いた賃金体系になる可能性があります」
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ほかにも実務的なメリットとして①給与賞与計算、振込手続きの14回から12回への削減による総務・経理の負担軽減②付髄する社会保険事務の軽減③振込手数料の節約等もあるだろう。 最近の人手不足もあり、いかにして業務量を減らすかは重要な経営課題だからね。
企業の方針なので、廃止するならいいと思う。一番謎なのが、議員・公務員の期末勤勉手当というボーナスだ。ボーナス自体、業績が好調な企業が、従業員給与に好調な収益を反映できないから臨時に払っていたものを年間の予算が決まっている公務労働に適用すること自体おかしい。財政状況が破綻したギリシャ以上に悪いと国会で首相が発言したのだからまず首相自身夏のボ－ナスは返上し、他の議員・公務員もそれに倣うべきだ。財政状況が厳しいので減税できない、国際的信認を得るには、増税が必要では、取られる方は納得できない。
ジョブグレード制 聞こえは良いが、実はかなりドライな仕組み 要は仕事で「結果」を残せる人には昇進し、その分給料を成果報酬の対価として払うが、残さない人には少ない給料で良いという、結果が求められる制度。 これによる良い側面は、好き嫌いで昇進が減る 自分が頑張って出した結果に基づいて判断してくれる。という点（公平性の担保） 悪い側面は、日本は給料を下げにくい国である以上、昇進もかなりしにくい企業が多いこと。またジョブグレード制には企業の求める理想の人材像が設定されているケースも多く、その理想がとんでもなく高すぎること 結果として昇進するのがとても緩やかで、とても大変
退職金、ボーナス、年俸制等は、今後の採用に影響します。ソニーの制度に共感し、新卒者ランキングが上がれば、追随する企業も増えるでしょう。ただ出世を希望しない考え方の方もおり、安定した会社でボーナスを楽しみにし、将来まとまったお金が入る。多くはこちらが支持されると思います。
自分の会社も「賞与の給与化」をしますね。 年2回の固定賞与が毎月の給与に入る形です。 支給総額は変わらないので、メリットもデメリットも感じていないですが、支出の多い方にとってはメリットがあるんですかね。 人の出入りの激しい業界のため、転職のボーナス待ちが無くなりそうだと思います。
賞与が無くなってもトータル年収が同等以上なら、むしろ良いことだと思う。毎月増えた分を自分で手堅く資産運用すれば金融リテラシーの向上にも結びつく。ソニーのような先進的大企業は制度もきちんと整備されるだろうが、問題は賞与のない社会が一般化すると中小零細企業の中には便乗して賃金抑制に利用される懸念があること。今後は、勤務先の明暗で格差が広がるだろう。
日本の大企業は決算にかかわらず、一律何ヶ月分ボーナス出すってところが多いイメージ。確かにそれならボーナスなくして月給に上乗せの方が求人は良さそうに見えるかも。業績次第で社員にボーナス還元はあって欲しいね
今は自営業だから関係無いけど、昔の会社は上司が人の好き嫌いで給与・賞与決めてたから、金額の乱高下が結構あった。今は働いた分みんな自分の金になってシンプルで良い。みんか年俸制にした方が分かりやすくて良いよ。
単純に社会保険料（厚生年金部分）会社負担の軽減ですよね。給与・賞与の額面支給総額を変えないなら、賞与分の社会保険料の会社負担分が減じられる可能性が高いです。給与の社会保険料は月額65万円ほどで打ち止めで、そこから賞与分の月給増えても個人と会社の社会保険料負担は変わらない。
賞与は資金効率向上と節税メリットのためにあります。今となっては節税メリットは改正で剥落し従業員のボーナスを無償で貸しているのと同じでなんのメリットもない。それなら毎月もらったほうが個人としての資金効率が高まるというもの。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3c60e2ee61eec7297445858b3947e6c759d936
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