国民が止まらない物価上昇に苦しむ中、石破茂首相（自民党総裁）の“失政”が続いている。食品の値上げラッシュやコメ価格の高騰が家計を直撃していても「財源ガー」「国債ガー」などと言い重ね、大規模な経済対策を打つ気がないのだ。消費税減税や現金給付策といったカードは早々に手放し、またも低所得者対策で“お茶を濁す”構えを見せる。経済アナリストの佐藤健太氏は「現金給付策は効果が乏しいと言われているが、ならば減税策を打ち出すべきだろう。このままでは『無策の宰相』として歴史に汚名を残す」と厳しい。 「必要があれば、秋に補正予算を組まなければいけない。検証しながら景気対策をやるのは当然だ」。自民党の森山裕幹事長は5月15日、経済対策の裏付けとなる補正予算案の編成を検討する考えを示した。今や“影の総理”といわれるほどの最高実力者になった森山氏の発言は重い。ただ、気になるのは「国際的に信頼を得るためには財政規律を守っていくことが大事だ」とも語っている点だ。 森山氏は東京都内の講演で「社会保障の財源である消費税をゼロにすると言っている政党もある。食品だけゼロにすると言っている政党もある。そうした時にわが国の財政がどうなっていくかということは、真剣に考えておかなければいけないのではないか」と指摘したのだ。 消費税減税よりも財政規律を重んじるスタンスは現在の自民党執行部に蔓延している。石破首相も5月11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、消費税減税について「国の財政はどうなるのか」と疑問を示した上で、「本当に困っている人に対する支援は、他のやり方はないのか。本当に消費税を下げることだけなのか」と語った。自民党の麻生太郎最高顧問も5月15日の派閥会合で「ポピュリズムに流されることなく、過去、現在、未来に責任を持つ保守政党としての誇りを見せたい」と述べている。もはや、政権与党の自民党が消費税減税を打ち出すことは期待できないだろう。 ただ、自民党の参院議員には消費税率の引き下げを求める声が強い。松山政司参院幹事長は「消費税率の引き下げを求める意見は8割と大きな数だった。その中で7割は食料品の税率引き下げを求める意見だった」と明かしている。財源としては、税収上振れ分や外国為替資金特別会計を利用すべきとの声が出ているという。
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>食料品などを対象とする消費税率を「恒久的にゼロ％とする」よう申し入れる方針を決定。「単発的な給付を繰り返すだけでは国民の消費性向が上がらず、デフレからの完全脱却のタイミングを逃す」 自民党にもまともなことを言ってる人たちがいるようだ。これはどのくらいの勢力なんだろう？30数年にわたる経済運営の失敗の責任を考えれば、今回のこの消費税問題は自民党を割るに足る十分な政策の論点になると思うのだが。どなたか求心力のある人を中心にまとまれないものか？今であれば数十人規模で独立しても、一時期の国民民主党のようにキャスティングボートを握れる可能性が高いと思うのだが。
給付事務を負担する市町村は大変です。給付するくらいなら最初から取らないで下さい。そもそもインフレ基調の時代には減税しないと実負担がステルスで増え続けます。与党税調は「今年はどの減税やりましょうか」と検討してしかるべきです。これに逆行するなら自民党総裁は税調会長を解任するくらいで良いです。
なぜ全国民に現金給付?働かない人に給付する必要あるの?まともに働いているこちらとしては一月分の税金にもならない金をもらうより所得税を減税してもらった方が助かります。公明党と連立してから働かない人が増え、野党が強くなればさらにひどくなる。本音を言えば、生活保護費の見直し、削減。生活保護世帯への医療費無償の見直し。働けない人への生活保護はいいが、働かない人への生活保護や給付はやめてもらいたい。
平等性が原則な期で苦しいが 一律現金給付の策には反対と考える 多くの国民が窮する期に時間はかかるかもしれないが 支給の対象には明確な給付規約を作成した中で 真に必要とする方へのそれなりに増額された給付を望みたい また国民の代弁者たる国会議員の方には 旧文書費の支給も停止し国民の為に 給付する方向に考えて欲しい 平等の原則はいまや均等ではなく 人それぞれに応じた必要性に対応する事が 均等である
消費税8%にしか使えない商品券で且つ有効期限は6ヶ月程度が良いと思う。予算を1人あたりいくらか決めて役所に配らせる。商品券は過去に実績もあるしね。貯蓄はできないため食料品を買うと思う。また、期限もあるため経済効果も計りやすい。
冬の暖房代が凄まじかったので現時点で限界ギリギリです。とにかく一度落ち着きたいので現金給付して欲しいです。そうでないと延々とこのギリギリ状態から抜け出せないです。この経済アナリストの考えはあくまで中流家庭・高所得者目線の考えてしかありません。必要な所には必要なんです。
過去最高税収が数年間続いているにも拘らず、それでも足りないと言いたげな原稿政府や国の運営を行う官僚たちは、むしろむ能としか言えない。内情は多くの国民も実は昔から分かっていたのかもしれないね。 裏金、癒着、天下り、外国からの圧力。これらによって適正な使われ方をしていないから足りなくなる。天下り先は年々増えるし、経済界など業界との癒着で税制も歪められ、はては議員自身がその立場を利用してせっせと裏金作りに励む。こんな状態の政治で国が良くなるわけはないよね。 なんで国民はようやくきづいたのさ。自分たちで声を上げ、行動を起こし、国の正常化へ向けて日々の選択でも行使していく。近年、遅いくらいだが大きな意識の変革が起きていることは間違いない。これが少しずつ現実社会を変えていっている。
コロナ給付金も多くが貯金に回ったという話もあった 何より、事務費用が1500億とか掛かるとも 仮に給付を対策としてメインにしていくなら、それこそマイナンバーカードの取得と口座登録を促し、それに対して振り込むとか、手間も時間もかからない対策をすりゃいい まぁ一番無駄な費用で削って欲しいのは、何もしない国会議員の数だけど
テーマから少しズレます。最近発表された4月の消費者物価指数(インフレ率)は3.5%でした。これはこの水準が一年続くと「1000万円の預金を持っていても約35万円の価値が目減りする」水準です。 日本はこの状態がかれこれ3~4年続いているので概算で「1000万→860万円」位になってしまっています。現役世代は賃上げの恩恵がまだありますが、高齢者はその恩恵はなく、年金も目減りしているので大変苦しい状況です。 いま弱冠円高気味ですが、今後も大きく輸入物価が改善する見込みはなく、食料品消費税ゼロは待ったなしの状態だと思います。
仮に現金給付されても自公は支持しない。次の選挙で叩き落とす。 こんなんでコロッと騙されたらダメよ。自公は一回現金給付した過去があるでしょ。その結果どうなった？今どうなってる？生活は今、苦しくない？ 自公の奴らはね、選挙前となれば良いこと言うし、給付金はやるやる詐欺だろうけど、追い詰められてちゃんとやるかもしれないよ。 でも奴らの基本路線は増税、緊縮財政なの。前の給付金以降、社会保険負担増、森林環境税などの新税導入、物価高放置による消費税収増大。配られた金額の何倍も搾取された結果が今でしょ。 仮に給付金が配られても、また同じ事が起きるよ。選挙で勝てば民意を得たと得意顔で、各種税金を上げて配った以上の金を巻き上げにくる。 自公を選挙で勝たせちゃいけない。全員叩き落とそう。日本国民が生き残る道はこれしかない。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/9df8a7de855c2727d562c5a7e14118e964ff4831
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