トランプ米政権が、世界中から学生を集める名門・ハーバード大の留学生受け入れ認定を取り消した。同大には日本からも多くの学生らが在籍しており、不安や極端な政策への憤りの声があがった。（猪塚さやか、川畑仁志） 「留学が中止になったら、これまでの努力が無駄になってしまう」。２月からハーバード大に約１年間の予定で留学し、量子コンピューター研究に応用可能な技術を学ぶ東京大工学部の男性（２０）は不安げに語る。 米政府による認定取り消しの発表直後から、研究室の仲間同士のチャットはこの話題で持ちきりに。ハーバード大の留学生は他大に転籍しないと米国での滞在資格を失うことになり、男性は、「大学は政権に屈しないでほしい」と気をもむ。 日本学生支援機構の調査によると、２０２３年度に米国に留学した学生は１万３５１７人。留学先全体の１５％を占め、最も多い。ハーバード大には、日本人の留学生や研究者が２６０人在籍する。 ２３年から同大の大学院「ケネディスクール」に留学している男性（２７）は、「留学中の学生に転学を要求するという極端な施策が出てくるとは思っていなかった」と驚く。留学生の間では、一時帰国すると再入国できなくなる可能性や、国外退去の根拠とするため、軽微な交通違反での摘発、スマートフォンからの個人情報の無断収集を恐れる声も飛び交う。ハーバード大はホームページ上で「留学生を受け入れるため全力を尽くしている」との声明を発表したが、男性は、「情報が錯綜（さくそう）して、皆、混乱している。大学から今後の方針などについての連絡はなく卒業できるのか不安だ」と話した。 留学支援会社「留学ジャーナル」（東京）によると、米国では大学の籍を失うと滞在資格が取り消される。米国を退去するまでの猶予期間は、成績不良による退学など、本人に責任がある場合で通常１～２週間という。他大への転校手続きが猶予期間内に済めば資格は取り消されない。ただ、米国の大学は６月から夏休みに入るため、同社では「多くの（ハーバード大への）留学生は帰国せざるを得ないのではないか」と話す。
コメント 10件
ハーバード大に入れるぐらいだから、学業ではすごく優秀な人たちなんだと思いますが、それが突然、留学生の受け入れを中止なんて話になったら、どうしていいかわからないと思います。 学生たちには何の落ち度もないのに、政治的な判断で人生を狂わされてしまうのは、理不尽としか言いようがありません。 留学はただの勉強ではなく、その後の人生をも左右する大事な場です。学生たちが無事に学業を続けられることを願っています。
ハーバードならMITとか他の大学とかとも単位の相互認定とかやってたから、とりあえず提携校が受け入れてくれるといいなぁ。 それか、さらに欧州の提携校に留学するとか。 20年前自分もアメリカで留学生だったけど、こんなことに負けずにいろんなことにチャレンジし続けてほしい。
アメリカでは博士課程レベルの(特に人文系)学生は、ティーチングアシスタントで学費免除や生活費の補助を受けている人が多い。STEM分野に比べて学費を全額自己負担するケースは少なく、特に留学生は大学から財政支援を受けながら研究しているようなもの。 勉強できなくなるだけでなく、財源も研究室もなくなるから単純にどこかに転校すれば良いという話にはならず大変だろうと思う。 国外退去の根拠にされるような軽微な違反行為にも慎重にならざるを得ず、デマやおくそくもとびかうなかで情報取得も大変。 心が痛みます。
トランプ政権の支持者は非大卒の層が多いという研究がある。 非大卒の人にとっては、大学の価値は分かりづらい。 もちろん、大卒の人にとっても、非大卒の人が多くつく職業の価値が分かりづらい。 民主主義は平等に一票が与えられるが、SNSの浸透により分断された世論が形成され、特定の価値観しか見ないで判断する人が増えてきた。 その対策をするのが政治家の務めだが、政治家を選んでいる国民の質が今後、どこの国でも劣化するとしたら、民主主義の制度自体を変える必要があるだろう。
こんな措置をすればアメリカに留学して親米派・知米派となるはずだった若者たちを敵に回す。 ましてやハーバードに留学するほどの優秀な人材なら各国の重要な機関を支えたりする人も少なくないだろうに、全くアメリカの国益にも資することがないと思うのだが。 関税と違ってこれを何かのネゴの材料に出来るわけでもないし、トランプ氏は本当に単純脳なんだろう。 今後アメリカは必ずこの施策に対して見解の修正をする日がやって来る。
アメリカでは成績優秀な高校生たちの多くは，ロースクールを選択する印象が強い．弁護士がいちばん安定して稼げるからだ．その次が経済学．理工系に進学する成績のよいアメリカ人（特に裕福な白人子弟）はあまり見たことがなかった． 一方で，理工系の大学院は，留学生によって維持できている部分が大きい．その点，理系離れは日本の比ではない．修了後，優秀な人材がアメリカに残り，技術系の産業を支えているのが実情だと思う．ハーバード狙い撃ちの措置に見えるが，様子を見てこれをアメリカ全土に拡大するようなことがあれば，アメリカの国力は下がると思う．9.11直後も留学生の締め付けはあったが，ここまで極端なものはなかった．本当に何がしたいのだろう？
あまり知られていませんが、日本人でハーバード大学に留学している人たちの多くは、日本の大企業から派遣されて留学している社費留学生です。MBAなどを学ぶために留学しています。 会社が3000万円～とも言われる留学費用を負担する代わりに、一定期間は会社を辞めることはできません。辞めると、3000万円～の留学費用を一括返還するよう求められます。 これは、過去にハーバード大学やMITなどに社費留学した社員が、MBAをゲットしてすぐに外資系企業や競合他社に転職した例が相次いだからです。 今回のトランプ大統領の命令で、ハーバード大学の留学生は帰国することになると思いますが、社費留学の場合は、留学生本人には経済的ダメージは無いと思います。 大学側も、リモートで授業を継続できるよう配慮すると思いますが、出席が必須の科目がある場合は、いったん休学となると思います。数年後に復学できると良いですね。
裁判所がこのトランプの暴走を一時停止させたので、取り敢えず今すぐどうこうといった状態にはならずに済みました。 ハーバード大は「憲法などに違反している」と主張しているので、これからは法廷闘争になるでしょうが、トランプの主張はかなり無理筋なのではないでしょうか。 それにしても『反ユダヤを増長させたから制裁を課す』という理由は、一国の在り方としてあり得ないでしょうに、これを含めてトランプのやり方なら対して、米国民の反応の鈍さに違和感を感じざるを得ません。 米国民というのは民主主義や多様性の堅持に対してもっと誇りを持っているのだと思っていました。 それが愛国心なんだと。 でも今の米国はトランプに象徴されるように、自分さえ良ければ、というところまで堕ちたのですかね。
この記事の内容からだと想像しづらいでしょうけど、今回の措置の前にハーバード大学への補助金停止措置がありました。 いわゆるリベラルな思想を広めている元凶としてトランプ政権に目をつけられた格好です。 それに対して大学側が抗議、今回の措置はそれに対する報復になります。 しかしトランプ政権なので、これもディールの材料の一つかも。 ハーバード大学は確かに世界最高峰の大学の一つとして名高い一方で、世界に蔓延るリベラル思想の巣窟でもある訳で卒業生や様々な人たちからの寄付金も膨大。 補助金の影響も少なくないけど、独自の研究を続けることは可能でしょう。 問題は非のない留学生に対して、米国の他の大学に転学をするなどで研究を続けられるとかの措置を外務省と文科省が交渉して欲しい。 学生たちはトランプ政権がこれを撤回する可能性と撤回しない場合の両方を想定して動いた方が良いと思う。不法滞在は危険です。
アメリカの一流大学や研究機関には世界中から留学生が集まる。研究者も嘘の様な薄給でも必死に働く。そこを踏み台にして更なる高みにステップアップできるからだ。自然科学におけるアメリカの圧倒的優位は、このような優秀な留学生・研究者が多大な貢献をしているのだが、留学生の最大勢力は中国人で、彼らが持ち帰った知識や技術が今の経済・軍事大国中国の基礎になっていることは疑問の余地はない。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/11d98ec82fc39fda2ef7312de2a83c206b9a6440
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