石破政権は7月の参院選後の秋の臨時国会で物価高などを受けた経済対策のための補正予算を組むとしているが、国民が求める「減税」には消極的な発言を繰り返している。その姿勢は海の向こうの指導者と対照的だ。 トランプ米大統領が4月27日、SNSで所得税の大幅減税をぶち上げ、「年収20万ドル（約3000万円）未満の人々が焦点になる」と低所得者だけでなく、幅広い層を減税の対象にすることを示した。 トランプ氏は1期目の2017年にも所得税・法人税の大減税を成立させ、実行した。今回はそれに続いて第2弾にあたる巨大規模の「トランプ減税」である。 翻って日本は与党も野党も消費減税論一色だ。 「消費減税と言いながら『食料品だけ税率ゼロ』だったり、減税期間も1年限定とか、長くても2年くらい。これじゃ昨年の定額減税と同じ。砂漠に柄杓で水を撒くようなものです。1回限りの消費減税では継続的な物価高騰対策の効果は期待できません。今の日本により必要なのは、手取りを増やす所得税減税のほうでしょう」 そう指摘するのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。 物価高騰が再び加速し、この5月もハム・ソーセージなど平均15％の値上げラッシュ。今年通年の値上げは2万品目を超えると予想され、消費者物価（総合）は毎月4％近く上昇している。消費税率を下げれば、物価抑制の効果は期待できる。 だが、国民にとってより厳しいのは、物価高騰のなか、実質賃金が下がり続けて「手取り」が大幅に減っていることだ。政府や新聞・テレビは、その原因を「賃上げが物価上昇に追いついていないからだ」というが、それだけではない。重大なことを隠している。 この間、サラリーマンが所得税を取られすぎてきたことだ。 どれだけ取られすぎているのか。国税庁の民間給与実態統計調査のデータを見るとよくわかる。 2023年の給与所得者（サラリーマン）の1人あたりの平均給与（年間）は459.5万円でコロナ前の2019年より4.8％アップした。 それに対して給与所得者が源泉徴収された所得税の総額は、約10.3兆円から11.9兆円へとなんと15％も増えたのだ。給与所得者の人数はほとんど変わっていない（1.5％増）。 政府は「賃上げ、賃上げ」と宣伝しながら、国民が気づかないうちに賃上げ率の3倍もサラリーマンの所得税負担を増やしていたのである。それでは生活が苦しくなるはずだ。 なぜこんなに税金負担が増えるかというと、所得税は給料が多いほど税率が高くなる。物価上昇の局面では、たとえ実質賃金がマイナスでも、賃上げで給料の額面がアップした分、より高い税率の所得税を課せられてしまうからだ。これを専門用語でブラケットクリープと呼び、他の国では控除を引き上げたり、税率区分を変えて減税するが、財務省はそれをやらずに税収増にほくそ笑んでいる。消費減税で物価上昇を抑制するだけでは、この取られすぎた税金は戻ってこない。 荻原氏が「所得税減税」こそが必要とされる理由もそこにあると言う。 「サラリーマンの実質賃金はマイナス。収入は目減りしているのに、名目で賃金が上がっているから所得税が多く取られてしまう。これが今の所得税の状況です。政府はそれを庶民に還元すべきでしょう。それには所得税を減税するのがいい。インフレで増税状態なのだから、一時的ではなく、恒久減税が必要です。所得税を思いきって減税することで、物価高でも消費が活発化し、経済にプラスになります」 日本にこそ、トランプ氏のような「減税バズーカ」が求められている。 ※週刊ポスト2025年5月30日号
日本人の税金と社会保険料の負担率は、年収の46％とか47％とか発表されています。ざっくり稼ぎの半分は使えないわけです。そりゃ貧しくなります。今の20代の人が50代になる頃には、60％とかになると思います。この国は、水道、下水、道路等のインフラも寿命が来ています。少子高齢化で医療費も増加の一途です。若い人こそ、自分の未来のために選挙で投票するべきです。
いうまでもなく、いまの日本は「社会主義国家(ずっと前から)」です。食べ物が無く餓死するような人は全く居ません。その代わり頑張っている人とほどほどの人の差が小さく、頑張っている人にとっては不満が多く、まさに「働いたら負け」という状態です。 アリとキリギリスというイソップ童話がありますが、いまの日本は「キリギリス」のような人が増えてしまい、少ない労働時間で多くのリターンを得たい人がかなり増えてきたように感じます。 弱者に厳しくとは言いませんが、もう少し高額の税金を払っている人が納得出来る制度に変えていくべきと強く思います。
会社は頑張って給料上げてくれてるが この記事の通り天引きされている税金が多すぎる。 給料明細も電子化されてる昨今、いくら税金引かれてるかも、昔に比べて減っているから 何故にこんなに金ないのか？と疑問に思って給料明細見たら所得税と厚生年金、住民税とかが重くのしかかっていた。 早く政権変わって住みやすい世の中にしてもらいたい。
消費相当の基礎控除・扶養控除まで増大する形の所得税減税は正しいです。しかし、消費に紐づいた金は減税の余地をのこして、所得税の累進税率そのものは高めるべきです。 過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における支出を初項、収入に占める消費の割合（消費性向）を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。 平均消費性向相当の収入より高い人間の減税は貯め込まれる金を増やして景気を落とし、産業を劣化させるのです。 1990年代に財政出動で経済が回復しそうだった時に、消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低い金融所得課税で駄目にしました。2012年以降金融緩和も消費税増税と貯め込まれる法人税減税で駄目にしました。 消費税減税が一番良いです。所得税も基礎控除・扶養控除増大など、実需に紐づいた金だけ減税すべきです。
賃上げは良いことだが、基礎控除の引き上げ等の可処分所得を上げる政策を同時に行われなければ、所得税、住民税、社会保険料のステルス増税。 欧米の基礎控除額は、イギリスでは237万円、アメリカ209万円、ドイツ184万円、フランス179万円。基礎控除と給与所得控除を合わせた控除額は日本より遥かに高い。 政府自ら人手不足を誘引させ、日本の経済成長と日本国民が豊かに暮らす権利を否定している事と同じ。 四年連続過去最高税収を更新しても尚、財務省，政治家は海外では行われる経済を守る弾力的な減税は決して行わない。権益を増やす企業減税、規制緩和のみに邁進し、経済成長を犠牲にしてでも一度手に入れた税目を守ることを優先。財政健全化と国民に重税を課しながら、既得権を守る為に放漫な予算の執行は許す。もはやそこに徴税の整合性はない。 一番許せないのは、その利権の為に国民生活や日本経済が犠牲になっている事。
雇用者から「給料上げたから」と言われ、提示された額を見て、喜んでいたのも給料日まで。手取りはアップした額の半分以下しか上がっていない。税金で持っていかれている。今の職場に来て知ったことだが、世の中にはやたらと補助金が多い。そんなことに必要なのか、そんな大きな額出すのか。とにかく確保した予算を残らないように使ってしまおう。とさえ感じてしまう。役人の言いなりになってOK出している議員の人たちは、国民のために税金を大切に分配し、税率を落としてほしい。仕事で使うパソコンだって（なぜか個人持ち）消費税１０％だと２万円弱上がってしまう。とられ放題の国民は疲弊している。
自慢する気もないが、東証プライム企業で管理職やってる。給料はそれなりだから毎月の所得税も酷いが、賞与はもうギャグなんじゃないかと思える金額。 前回冬は所得税だけで38万強。もう普通に月給みたいな金額が差っ引かれる。 税は富の再配分だからある程度はやむを得ないとは思うが、この調子で年間物凄い金額を取られても帰ってくるものはほとんど無い。ほとんどのサービスが年収足切りで対象外。ゴミ回収くらいか。手取りだけで見れば年収800万程度と大して変わらん。旅行にも行かず外食もほとんどしないのにカミさんと子供一人の生活で余裕はほとんどない。 それで事あるごとに「生活困窮者が…」と現金のバラマキを連発されるといい加減バカらしくなってくる。
たしかに賃上げしたとしても所得税も上がります。物価高騰に合わせて給料が増えても税金がね。所得税を下げるか消費税を下げるかとにかく税をなんとかしないといけないと思いますね。
所得税というか重たいのは社会保険料ですね。所得税は高所得になれば重たいのでしょうけども。 消費税を100%社会保険料に使って（本来の運用をして）社会保険料を減額したほうがより多くの人の手取りが増えるのではと思いますよ。
不思議だね。いまの減税議論で社会保険料の引き下げや所得税の減税の声がほとんど無かった。 消費税の減税もよいが、目先の安さでなく「手取り」の底上げのほうが、購買意欲や過度な節約意識に効果的と思うのだが、、。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cbd889f6f500c012ca799545cd3990f27d887d
コメント