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国民・玉木氏「小泉農水相が『なんちゃって減反廃止』にとどめたことが米価高騰の遠因」28日の国会で迫る意向

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国民民主党の玉木代表は25日、小泉進次郎農水相に「あなたが『なんちゃって減反廃止』にとどめたことが今回の米価高騰の遠因になっている。その自覚があるか」と国会で直接、迫る考えを示した。 玉木氏は28日の衆院・農水委員会で小泉農水相に質問をする予定。 東京都内で行った街頭演説では、「コメ政策の根本的な転換をやろうと、小泉新農水相に“対決より解決”で提案していきたい」と述べた。 一方、かつて自民党農林部会長として農協改革などに取り組んだ小泉氏について、「2018年に当時、小泉さんらが安倍政権のもとで、『私達は減反を廃止した』と言ったが、実は廃止していない」と指摘。 その上で、「実際にやったのは、主食用米を作らなくするために、飼料用米を作ったら10アールあたり10万5000円も出すと言って、人間が食べる米ではなく、動物が食べる米をいっぱい作ったら税金をつけるという政策をやってきた」と述べた。 そして、「結局やっていることは減反政策と変わらなかった。ごまかしの減反廃止、『なんちゃって減反廃止』だ」と批判した。 玉木氏は、28日の国会質問で小泉氏に対し、「あなたが7年前に本来ならやらなければいけなかった本当の減反廃止をやらずに、農水族にも配慮しながら、『なんちゃって減反廃止』にとどめたことが今回の米価高騰の遠因になっている。その自覚があるか。今こそ与野党が協力して、本物の米政策の改革をやろうではないかと迫りたい」と表明した。

コメント 10件

減反止めると言っておきながら減反は続けられてきた事が、今日米の値段高騰に繋がったのは間違いないと思います。そして農林予算をけづり続けてきた財務省の責任も重いと言っていいでしょう。自民党と財務省ですよ。JAや農家そして農水省や国民と矛先を変えてはのらりくらり。「自民党と財務省 」の責任です。しかしながら野党もわかっていながらもっと早くに手は打てなかったのかとも思うのだが。日本の食糧安全保障は軽んじられていますよね。とにかく徹底的に追求して欲しいものです。そして生産調整などしなくても安心して農家の方が、米を作れる環境、個別保証をしっかりやって儲かる米農家にしてあげないと、日本の米は消滅してしまいます。アメリカ産米や外国産の米は食べたくないですよ!! 小泉さんでは農協アメリカに売るのではないでしょうか?

今回放出される備蓄米は福島産コシヒカリと埼玉県産彩のかがやきで4年前のものと思われます。 実質評価額は30キロ1000円ぐらいでしょう。 低温倉庫の備蓄米なので味は大丈夫です。 まずい新米と同じようです。

玉木さん 私はね、推せる政党が出てきたと喜んたんですよ 本当です 参院選は間違いなく、あなたに投票しようと思っていたんです だけど最近、あなたが何を考え、何をやろうとしているのか解らなくなりました 小泉農水大臣への批判はもういいです 議員立法の一つとして出していない彼がやることですから、隙だらけなのは当然です ただ、そこをいくら突いても何にも始まりません 玉木さん 元官僚の優秀な頭脳で、『なるほど!』と皆が思えるような案を出して下さい 国民民主党は既に沈みかけてますよ

戦後日本は食糧不足から脱却するため、ひたすら田んぼを作って米を量産した。ところが70年代に入ると、今度は逆に「米余り」が深刻化。 政府は農家に「もうちょい田んぼ、休ませてくれへん?」とお願いする形で減反政策を導入。これは簡単に言うと、「米、作るな。補助金は出すから」という話や で、2018年――この年、小泉進次郎は自民党の農林部会長として、「我々は減反を廃止した!」と勇ましく宣言した。 けどな、これ、実は“なんちゃって”やったわけや。 どういうことかというと、確かに政府からの直接的な生産調整指導は止めた。でもその代わりに、農協や地方行政が「まあ空気読んでよ」というプレッシャーを農家にかける構図が残ったんよ

飼料用米と多用途米に補助金をつけたのが悪いとは思えない。米は一昨年まで激安で販売されており、飼料用米、多用途米への用途変更が無ければ更に相場は下がっていた。 飼料用米、多用途米は普通に主食用米になるし、次年度主食用の品種の作付けも可能。 どこが悪いのかわからない。

単に米の価格だけの問題じゃないんですよね。あらゆるものの度重なる値上げの果てにあった駄目押しの米高騰な訳ですよ。物価全体を対象に議論して貰いたい どこの国でもインフレは政権崩壊に至り兼ねない一大要因である訳です。日本の政治家は余りにも国民家計を舐め過ぎていませんか?米価だけある程度落ち着いたら自民党支持するなど全く考えられません

国民民主と玉木さんの評価は賛否あるけど、これは事実。 結局、原因は自民党と財務省。 平均年齢70代のコメ農家を何とかしないと、根本的な解決策にならない。 食料自給率125%のフランスは、野菜、果物農家の所得は4割、5割が補助金。 農家の所得補償の議論を本格的に始めた方が良い。

財務省と農水省が御用マスコミを使って、米の価格高騰の犯人を、まず卸業者に仕立て上げ、流通システムは以前と同じなのに卸を悪者にするには無理があると分かって来ると次は、農協(JA)に矛先を変えJAは入札に買い負けて米を落札すらできていないことが分かり、ようやく「減反政策」が犯人だと辿りつくことになったことはいいことです。物の値段が高騰するは、需要に対して圧倒的に供給が足らないからで、減反政策をやり過ぎたことが原因なのです。

参院選挙近くになって突然、衆院選から続く党勢拡大に急ブレーキをかける比例候補を建てた事が残念でならない。 自民党は、かなり安心して選挙を迎えられそうです。 米価が思惑通りになれば、解散同時選挙で過半数回復を狙えるかもしれませんね。

国民も農家も困ってるんでしょう。 米の価格が高けりゃ文句 価格を下げると宣言すりゃ文句 結果的に価格が下がったとしても「なぜ今までできなかった?」と文句 自らの党の人気取り、選挙に向けて主導権を取りたいがためのリアクションにしか見えてならない。 文句ばかり垂れるのであれば、最適解を示して実行してください。 改めて言いますが、国民は心底困ってます。

引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec80ef1f1ec2f6911d09d35764d10d42d6418224

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