お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザー（40）が26日、スペシャルキャスターを務めるフジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。自民、公明、立憲民主の3党が修正で合意し、今国会で成立する見通しとなった年金制度改革法案について言及した。 自民は、立民が求める基礎年金（国民年金）底上げ策の修正を受け入れる方針を固め、立民の野田佳彦代表は24日、千葉県船橋市で「ほぼ合意の方向だ。月末には衆院通過という運びに持っていきたい」と記者団に述べた。3党は正式合意を経て、修正案を共同提出し、30日の衆院通過を想定する。 公明の斉藤鉄夫代表も24日、立民の修正要求に応じる意向を記者団に示した上で「多くの現役世代が安心感を持つことにつながる。今国会で成立させることが必要だ」と語った。3党は26日に修正合意に向けた詰めの協議を予定。底上げ実施の検討規定を法案の付則に追加する方向。 基礎年金の底上げは、就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環だったが、厚生年金の積立金を活用することに自民内から「流用」との批判が出て、政府提出法案では見送られた経緯がある。 立民の修正案では、2029年に行う年金の「財政検証」の結果、将来の給付水準低下が見込まれる場合、政府が底上げを行うと規定。厚生年金の受給額が一時的に減るため、その影響の緩和策を講じる。政府の当初案と同様、財政が堅調な厚生年金の積立金を基礎年金財政に振り向ける。 カズレーザーは「年金の制度って本当に理解してる人ってどれくらいいるんですか。本当に分かんないです、毎回。新しいものが始まるたびに説明を受けて、なるほどって調べるんですけど、また分かんなくなる」と自身の受け止めを話した。
コメント 10件
私も分かりません。 調べても煙に巻かれている気分になります。 現在の定期便で届く金額も保証されたものでないという事ですし、 行き当たりばったりで制度改革しているように見受けられます。 毎月の給料から天引きされている身としては（会社も負担しているから会社もでしょうけど）国からお金を巻き上げられているとしか思えないです。詐欺にあっている気分になります。
単純に国民年金より生活保護のほうが受給額が高いのはどういうこと？ まじめに納付してきた人よりしてなかった人が将来多くもらえる矛盾。 最低限度の一定の生活保障額は国で平等に保障し、それ以外は自己責任が一番わかりやすいと思うのだが。その保障額をどう担保するか、制度設計をどうするかを早期に議論しないといけないし大きな方向転換が必要。
でも厚生年金の人同士で積み立てた財源を厚生年金を払っていなかった人たちも含めた基礎年金の底上げに使おうとしていることはわかります。 厚生年金の人は基礎年金分に加えて厚生年金分の値上げされまくった保険料を長期間我慢してずっと払ってる。厚生年金加入者同士の支え合う義務の支払いです。一方で国年だけやそれすら払わなかった人は社会保険料がずっと少なくすんだのならその分余ったお金を「自分のためだけに」消費したり運用で増やしたりできる。その上厚生年金から財源を回してあげるのってどう考えてもおかしくないですか？ これでは誰もが社会保険料は払った人が負け、払った分返してくれって考え方になりますよ。制度への信頼が崩壊するように思います。
私もそう思います。 ある時から年金を40年納めなくとも10年納めればそれなりに貰えるとなりましたが 安月給で40年納めた人と10年しか納めない人とも大きな差になる。高所得なら別ですが 安月給で40年納めても貰う頃には引かれて月に十万弱。勿論安月給で10年ではもっと少ない。払いは国民としての義務も分かっているつもりで世の中の助け合いも分かっているつもりですが払わないでも年金以上の補助が受けられる人が多くなれば年金制度自体が意味が分からなくなる。そのうち私も考える能力すら無くなるとは思いますが損得無く 人様を救いこの世の終わりの奉公で誰もが義務と言う制度なのか。それが人間としての義務なら私には重すぎる。
年金は当初は積立金方式だったが、財源問題から賦課方式に切り替えられ、年金を減らすため計算方式を月額給与から掛け金納入期間の平均とする標準報酬月額といった概念をつくったから、退職時には給与高くても若いときは低いから当然、低くなる。 掛け金も月額給与以外にボーナスからもとり、掛け金率を次第にあげてゆく。 物価が上がって賃金上昇してもマクロ経済スライドで実質的減額にする。 これで、日本の年金は先進諸国で最低レベルで年金では暮らせない水準に。 国民年金は昔は、学生時代は任意、今は免除制度はあるが20歳から60歳まで義務化。 義務化しても低所得、学生時代、海外滞在期間長いと免除するけど、申請は結構複雑、免除されても受給資格に期間算入だけで年金額には反映されない。老齢基礎年金すらもらえない無年金者が多いため、受給納付期間を10年にする。 主婦は3号被保険者で払わなくても払っていることに。働く女性は損。
今回の厚生年金積立金強奪計画に関連して公的年金制度を自分なりに少し調べましたが、現在の制度のあちらこちらにどんぶり勘定が組み込まれており、これが負担と給付の関係を歪め、不透明にしているように感じました。その不透明感が、公的年金制度に対する信認を毀損し、社会の分断を招いているのではないかとも思います。 過去の色々な経緯もわからなくはありませんが、これだけ公的年金制度に対する不信感が高まってしまった以上、負担と支給が直結する仕組み（個別勘定）に組みなおす他ないと感じています。 その上で、負担をする者の多くが納得する方法で所得再配分機能を組み込めるなら組み込めばよいし、経済的に保険金が負担できない者に対する減免や結果的に生活できないほど低収入になる世帯には生活保護による支援を講じていくのが社会の理解を得る唯一の方法だと感じています。
年金制度で現役世代が支えるというのは、結局積み立てではないのに、それを勘違いというか制度名の問題もある。 これって結局納めた本人に戻るという物でないのだから、年金ではなく税金として徴収すれば良い。 ただいまの現役世代は、年金については損をしているのは確実。 平均寿命まで生きれば+になるとは言いますが、ねたきりだったり、早死にする人にはあまり得感はないでしょうね。 そもそも年金というのは補助制度であると言いますが、今の社会保障含めた給与負担率で貯蓄や投資をしていく人は限られた人でしょう。
私も詳細を熟知してるわけではないが、まず一階部分の国民年金（国民すべて）、二階部分の厚生年金（サラリーマン・公務員）、それと厚生年金の第三号被保険者（要はサラリーマン・公務員の奥さん）、それとは別に企業、組織によっては企業年金があるところもある。 この基本二階建て、プラス一部企業・組織の三階構造が分かれば8割がた話は通じるかと 思います。
年金なんて国が決めるルールで決まるだけで何も基準なんて無いと思う。 国民の生活が最低限成り立つ額を最低ラインにするか、5割ぐらい成り立てばいいとか、もっと普通に暮らせる額にしないと国民が納得せず働かなくなるとか、そのときの国民性と合わせて適当に考えてるんじゃないの？その時問題が少ない策を出すだけで。 国に金がないって言えば、メディアも国民も「はいそうですか」となるか「何を言ってる国が使いすぎ！」って言い出すかとか 国は国民にとって少しでもいい生活が出来ることを考えてくれたらいいけど、庶民の生活なんて見えないので、世論と大多数をどうするかだけじゃないのかな。
そもそもこうやって自由自在に時の政府が勝手に変更できる制度を、その都度国民に理解しろというのが無理筋なのです。現時点で年金定期便に記載されている額すら変動する(恐らく下に)可能性が高い。真面目に納付している人が多いとは思いますが、互助会のような制度である以上、会社員は特に強制的に搾り取られる訳ですから、むしろ厚生年金部分を手厚く支給しないと割が合わないと思います。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/66b7b48352ec60402fbd8bd5a7cc65c8ac29e84a
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