国民民主党の玉木代表は26日、自身のSNSに投稿し、年金制度改革法案をめぐり、与党と立憲民主党が協議を進めている修正案について、「将来の税負担が組み込まれているという意味で『毒入りあんこ』だ」と批判した。 与党と立憲は、今週中の衆院可決を目指して修正協議を続けているが、自民党は立憲が求める基礎年金の底上げ策を受け入れる方針。 これに関し、玉木氏は投稿の中で、自民党の河野前デジタル相の修正案に関する批判を引き合いに、「将来の税負担が組み込まれているという意味で、河野太郎さんの言う『毒入りあんこ』であることは間違いないが、その『毒』である『税金の財源のあて』を自民党も立憲民主党も示さない」と疑問を呈した。 そして、「9割の人の年金が増える（減るのを止められる）のは、税金を投入するからだ。どのような税金を誰に負担してもらうかはきちんと示すべきだ」と求めた。 さらに、「自民党・立憲民主党が合意する年金制度改革案は5年後の財政検証を踏まえた後に行われる先の話だ」とした上で、「どうせ先送りするなら、中途半端な税負担だけ決めるのではなく、基礎年金の最低保障機能をどう引き上げるのか、所得の高い高齢者の年金にまで税金を投入する必要があるかなど、本質的な改革に向けた超党派での議論を深めるべき」との認識を示した。
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老齢基礎年金を引き上げの時に、老齢厚生年金の一部から取り入れる議論は出ていたが、会社員や公務員が反発したので止めた 一旦は中止としたが、もう一度議論して老齢基礎年金を引き上げする際に老齢厚生年金の一部から取り入れないが財源は確保しないといけない どこから財源はというとやはり消費税を引き上げることしかないか 老齢基礎年金を引き上げしないと将来の年金が３割減額になる 今の年金額を維持するためには老齢基礎年金を引き上げするしかない 引き上げる財源は消費税か 悩ましい所だ
この議論で税金の財源が景気回復による税収入の増加というものは税金の財源として見なされない不思議。そら、景気の動きで変動する不確定要素は高いものなのだが、税金自体が不確定な所得に対して経費を差し引いたものから徴収されるもので変動するもの。税金の財源の当てとして、変動制の低い固定されたもののみが財源の対象と考えるのはどうなんかと思うのだが？
同じ基礎年金の額を貰う為に、厚生年金の人は国民年金の人より多くの積み立てをしなければいけないという結果になりますね。多くの積み立てとは流用部分。 これではサラリーマンは自営業より不利ですよね。これは憲法にいう平等に反しているのでは。 なぜなら、裕福な自営業者の国民年金も厚生年金からの流用で増えるんですよ。けして救済でもなんでもない政策なんです。
玉木代表は今や最も信用できない政治家。 この人の言葉は、どう言えばネット世論が受けるかという観点で発している感じがします。 基礎年金底上げ策に対し、「将来的な増税につながる」と否定的な印象操作を試みていますが、財源を本気で気にするならば、まずは自党の主張する「消費税５％減税」「教育国債」の財源についてこそ精査すべきではないでしょうか。 玉木代表の論理展開を利用すれば、「国民民主党の政策こそ将来的な増税につながる」ということになるかと思います。
負担は増えるのは一定程度仕方がないのかもしれませんが、どうやって負担増を圧縮するのか？本気で考えて欲しいと思います。 財源がという割りには議員歳費が上がり、アメリカに次ぐ歳費はないでしょう。 増税、使うことには前のめりで、下げることは検討するフリのみで、二言目には財政健全化という始末。 社会保障は全然健全ではないのですが、消費税＝社会保障の財源はウソであることは国民が気づいています。
国民年金だけの割合は１割くらいですか？ 厚生年金の積立金を国民年金に流用しても、二分の一は税金もちなんですが、けっきょく増税するしかないのでしょう。 年寄りは、天から金が降ってくる！と思っていると言われましたが、今や日本国民全世代がそう思っているのでしょう。 改正案は厚労省の年金官僚たちが、元々は考えた改正で投入する財源は将来の宿題とでも書いてあったのでしょう。 おそらくほとんどの年金の審議に関わらない議員は、党の言う通り賛成反対ととうずるだけでしょう！
厚生年金積立金を基礎年金底上げに使うことを断念した自民。立憲が批判したら積立金流用に再度舵を切った。立憲・自民の出来レースだ（毒入りあんこ） 厚生年金積立金は会社員（２号被保険者）の負担した保険料。これを基礎年金に追加投入すれば自営業者等（１号）の保険料も2号が負担したことになる。また、積立金と同額の税金も必要になる。これで公平・公正と言えるのか。 厚生年金流用で10年以上会社員（２号）の年金が減る（年約8.4万円）。多額の税金（数兆円）投入も必要。財源論は無視されている。 これが氷河期世代の救済と言えるのか。 国民年金の財政不安は実際の保険料納付率を上げる（現状50%未満）、拠出期間延長、支給開始年齢引上げ等の抜本改定で対応すべき。 氷河期対策は公的年金の枠内で考えるのでなく税や社会保障全体で考えるべきだ。
国民年金の保険料の納付期間の延長を主張してる玉木氏よりはるかにいいです。 65歳まで年金の納付期間を延長したら100万円の負担増になり、年金の支給開始時期も70歳にされるでしょう。これでは氷河期世代の救済ではなく逆に苦しめるだけです。
将来の税負担は当然でしょう。今の若者はそれだけの収入を得る事が出来るのだから。全世代の意見を聞くのは無理だが、直面する国の問題（氷河期世代の定年）これをやらなければ、若者の税負担はもっと増えると思う。
一部自民党側の野党が自民党に協力せず下野させるのなら、その増税は防げる。 トリガー条項も年収の壁も自民党側だと足元見られた。 自民党と戦う政党になるなら支持するが…相変わらず自民党に協力する方便を語るなら、これからも国民民主に投票する事はない。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/1381beddd20fbed81965c5a70b379dbadbe0b396
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