石破総理はアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、措置を受けた「緊急対応パッケージ」の一環として、電気・ガス代の支援などを決めました。 標準的な家庭では7月から9月の3か月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込むとしています。 また、地域の実情に応じてLPガスなどを使用する中小企業や病院なども支援できるよう、重点支援交付金を1000億円積み増し、これから執行するおよそ2000億円とあわせ、およそ3000億円の支援を行うとしています。 これらの財源は、27日に閣議決定した予備費を使うことにしています。
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電気代を補助するのではなくて、根本的に電気代を低下させる様な政策を取る勇気や政治的なリスクを冒す意志が必要だと思います。 つまり、利用されていない発電技術である原子力発電をちゃんと利用し始める事が必要だと思います。 取ったお金の価値を薄めてあまり意味なく再分配するよりも、電力をキチンと利用する事が優先かと思います。
気象庁の予報によると今年の夏は例年よりも暑くなるそうですよ。 40度に迫ろうかと言う酷暑を凌ぐために各家庭に月1000円の引き下げ効果しか与えないのは、少し酷いと思いますよ。 これはもう、電気やガスなどの恒久的な減税はしないから、国民の各自の努力で何とかしてくださいという無責任なメッセージに等しいです。 今年も例年に増して熱中症の犠牲者が出ないか心配です。
酷暑になると思われるからエアコンをガンガン稼働させる必要がある 6月から8月にかけての想定なんだろうが最近は11月くらいまで暑さが続く月に万を超える電気代を払う事になる しかも年々電気代も上がっているのに3000円って本当に国民目線で決めた金額なのか疑いたくなる 何でこんなに微妙なのか岸田よりも酷いですね 3000円で何の余裕が出来るのか説明してほしいです こんな微妙な施策で仕事してる感があり得ません
全然家計の足しにならないです。 これで増税の理由にされるくらいだったらやってほしくないくらいです。というか、時限的でもいいのでシンプルに消費税減税と見せかけのものではないちゃんとした基礎控除の拡充をやってください。そうすれば庶民は娯楽に金を使います。消費税収はあがり、企業も利益が出るから法人税収も上がる。一回検証してよ。机上だけでは合っているととても思えない。
3000円もあれば、びーちく米買って、お釣りで子供のお菓子も買ってあげられますね。日本政府にしてはなかなか粋な事をすると思います。スマホの充電は会社でして、冷たい物は買わず冷蔵庫は使わない。家の電気はＬＥＤ電球１個でじゅうぶん明るいし、クーラーは使わず扇風機だけですごすと節約できますよ。
電気代の消費税を下げればいいだけではないでしょうか。 生活必需品でもない新聞の消費税が8%で、絶対必要な電気代の消費税が10%なのはあまりにおかしい。 あと意味不明な再エネ賦課金（ほとんどが中国製太陽光へ行っている）を廃止するのが妥当な策だと思いますけどね。
これまでの補助金累計は4兆円を超えたという。政府はいつまで続けるつもりなのか。 原油の国際価格は下がっている。しかし、円安が続いているため輸入物資が高いままだ。 やはり、円高に誘導しよう。日銀と政府は利上げを考えたらよい。ゼロ金利を解消したと言うが、いまの超低利は世界からは非常識と見られている。
3,000円でももらえるなら有り難いが、選挙対策のバラマキって後味悪いね。3,000円と言えば「たったそれだけ？」と政府にタカる人たちが文句を言うし、こういう人たちは50,000円と言われてもそれじゃ足りないと言ってくる。 一度国庫に入ったお金を再分配するコストもかかる。 頂けるものはしっかり頂きますが、自民の印象は良くならないですね。
政府の対応もダメダメだけど、どこの電力会社もこれまで円安やウクライナ戦争の影響による燃料費高騰を言い訳に青天井で値上げをしてきたけど、これも見直さなきゃいけないんじゃないの？少なくとも原油価格なんてとっくに戦争前の水準まで下がってるんですけどね。
ドイツを見習って、臨時措置じゃなく恒久的に 再エネ賦課金3.98円/KWを廃止するよう強く要望します このお金が中国の太陽光メーカーならびにFITで恩恵受けてる業者に 毎年数兆円単位で搾取されています
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/88ec9e52fcdb7a8df090593915c08be934d621be
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