三原じゅん子こども政策担当相（60）が27日放送の日本テレビ系「DayDay.」（月～金曜前9・00）にVTR出演。約7・3兆円に上る、こども家庭庁の2025年度予算について説明した。 番組では、MCのお笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太が今月中旬に三原氏にインタビューしたVTRを放送。昨年10月にこども家庭庁のトップとなった三原氏は、保育士の人件費を10・7％引き上げる処遇改善策を挙げて「過去最大というか今まで例のない処遇改善をしてきた」とアピールした。 そして山里からこども家庭庁に対して厳しい声もあることを問われると、「“7・3兆円も使って何をしてるんだ”とよく言われていることは承知しているが（7・3兆円のうち）3・2兆円は厚生労働省が今まで担ってきたところを今子ども家庭庁が担っている。児童手当、育児休業手当、保育園、放課後クラブ、そこの運営費、貧困（支援）など、そうするとすぐに7・3兆円という数字になってしまう」と説明。 厚生労働省と内閣府、文部科学省の子供関連の部局を集約し、それぞれに付いていた予算がこども家庭庁に集められたため7・3兆円という巨額な予算となったとし、「内訳を正しく皆さんにお伝えを一生懸命してるんですけど、なかなか知っていただけていないのが現状」と話した。
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これはもうデータで明確に示されていることですが、子育て支援は少子化対策には全く効果はないということ。(相関関係は無い) そもそも少子化＝少母化であり、子供を産める20-30代の人達が経済的理由で結婚できないことにあります。 それを証拠に母親一人当たりの出産人数は数十年前からほぼ変わっていません。つまり母親の数が減っている＝未婚数が急激に増えていることが急速な少子化の理由なのです。 出産費用や子育て費用を支出し既に子供のいる人を支援すること自体は否定しませんが、それと少子化対策は全く関係ありません。 なので、的外れな政策かつ外注先へ税金を垂れ流してるだけの子ども家庭庁は廃止一択です。 いくら現役世代の賃上げをしたとて、今の税と社会保険料の重すぎる負担率では手取りは増えません。少しでも少子化対策をするのであれば手取りを増やすこと以外に方法はありません。
子供の教育を考えるのは重要だと思うけど、自分の子供時代、一番何に影響されたかっていうのは、実生活の中での親や、大人の振る舞い方だったと思ってる。今現状見渡しても、サラリーマンの増税で苦しく、物価高で生活に余裕がない大人が増えている中で、子供だけ重点的に支援しても見渡してもしっかりした大人が見えないでは、教育はあるだろうか？って思ってしまう。いずれ自分もああなるとか、大人の姿をどこか真似てしまう、大人の影響を強く受けてしまう。もんじゃないだろうか。まずは、社会全体が余裕を持てて、貧困を是正する方が先で、土壌が整って、そこにいろいろな種を植えれば、素晴らしい人がいっぱい出てくると思う。
せめて、現在、貧困に苦しみながらも子育てをしてる家庭を救済するのは理になかった政策だと思います。数少ない子どもに教育の機会を与えるのに何が不満なのでしょう。 手取りが少ない、だから結婚しないと文句ばかり言ってるひとたちって、例え手取りが増えても、はたして結婚して子どもを育てる選択をするか疑問です。 今の社会では、増えた手取りは独身生活をエンジョイしつつ、自分の老後資金をため込むための原資になりそうではないでしょうか。 子育てしたら負け、みたいな世の中にしてしまった、日本が世界に誇れる独特な慣習や文化が中途半端に崩れてしまったのは皆、政治のせいだと思います。 どうせ欧米化するなら、女性に多様性のある道を選択してもらうため、3号を残したまま、社会保険に入りたいひとは自由に入れる制度、優秀な女子が存分に働ける充実した子育て施設と制度、男社会をぶっ壊す斬新な政策が必要だったと思います。
増税、増社会保険料を進めたい、共働させて男女共に税金や社会保険料をぶん取りたいと強欲な事を国が考えている限り、少子化は加速することになる。 国民負担率がこれだけ高いと、共働きした上で子育てするよりも、結婚不要、子育て不要で、ただ働いた方が生活が豊かだからだ。 国は何を考えて、昭和や平成では無理だった子育てしながら共働きが、令和なら出来るとか思ったのだろう。令和の世帯あたりの労働強度は2倍か？ 高齢者増えすぎで労働力不足、財源不足になっているのは理解するが、現役世代にツケ回せば子供が減るだけだが。 共働きして税金まで払いながら、子育てまでしてくれる都合のいい国民は少ないよ。 少子化どうにかしたいなら、無駄な役所作ってないで現役世代にツケを回すのは止めたら。
あれこれ少子化対策しても多子世帯支援ばかり。 それも「扶養で3人以上」なので、ほぼ年子で次々産めばいいけど、年の差にすると恩恵わずか。 1人も産まない人が急増中、2人目を迷う人が多いのに的外れ政策もいいところ。 1人2人産んでも月1万の児童手当のみって犬猫じゃあるまいし、それで子どもを成人まで育てられますか？ 出産費用無償化しても、大学までの費用が大問題。 1人目から手厚く人数に応じて扶養控除して、子どもが増えるごと手取りも増えるようにする＋大学は学力基準で全ての子を平等に支援するべき。 ちなみによく聞く「3人以上で人口増加」とは未婚率35%仮定の話。 そのうち4人で増加に転じるでしょう。
出生率が、少しでも改善されているなら、存在意義があるが、逆に想定より低い出生率。政治は結果が全て。7.3兆円は全て無駄、中抜きされまくり、実態がないと言われても、仕方がない。 官庁が、まず大手企業に仕事を委託し、下請けに行く度に、血税をむしり取り、その企業に官僚が天下りをし、自民党に企業献金をする。結局、行くべきところに、お金が回らない。 この金権政治のやり方を、何度も指摘されているのに、一向にやめない自民党。まずは、参院選で選挙権を使わないと、何も変わらない。
まとめて合算しただけじゃ新しい組織を作る意味ないじゃん。 それぞれでやってて重複してたのを統一して合理化するのが当然だし、組織変えで化学反応を起こさないならムダにポストが増えるだけ… 新しい組織を総理が代わるたびに作るのは、総理のレガシー作りのためかそれともポストが欲しい誰かの入れ知恵なのかも知れんが…
残念ながら考える能力も指示を出す能力も無い様ですね。この様な人を大臣にした事は大きな過ちと思いますが、そもそもこの様な人を議員として当選させた国民の問題でもあります。 議員は選挙民のレベルを映す鏡です。 次の選挙への反省とすべきと思います。
子供家庭庁なんて、国家予算の名目引き受け省庁と言わざるを得ません。目に見える抜本的解決策さえ講じていないと評価します。確保した予算を自分の周りに配り、そこから利権構造をつくり、または、ひいきにした団体から団体票を得ることが目的ではないかと疑うほどです。そもそも今の日本社会の必要性とこれらの認識、実態自体、理解していないのでは？現実を見ているとは思えません。
誰でも保育園に通える社会より、自宅で保育できる社会を目指した方が余裕ある社会になるんじゃないかな。 今の世の中は、余裕が無さすぎる。 共働きで子どもを3人育てるなんてかなりハードだし、共働きじゃなきゃ3人なんて養えない。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/26b1f8815b023cf943f8d9029433d7392048adf9
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