夏の参院選に向け、各党は1700万人の氷河期世代に向けた支援を打ち出している。独身研究家の荒川和久さんは「この世代の本当の問題は、本来『普通の生活』を得られるはずだった真ん中4割の層が実質下層化してしまったことにある」という――。 ■就職氷河期で人生が決まった世代 生まれた時期が悪かった……。 一生涯不遇続きの世代といわれるのが氷河期世代です。氷河期世代とは、現在40歳から54歳くらいの世代が該当します。 1970年代初頭の第2次ベビーブーム期以降に生まれ、ただでさえ人口が多い上に、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい1993年から2004年あたりに就職活動がぶつかったため、採用の需給バランスにより就職に苦労した世代です。1人で30社以上受けてもなかなか就職先が見つからなかった人もいたことでしょう。 さらに、なんとか就職先を見つけてもその後にまたリーマンショック等の不景気が相次ぎ、給料がたいしてあがらない上に、謎に社会保険料だけは増えて、手取りが増えるどころか減る有様でした。 ■空前の賃上げブームでも蚊帳の外 巷では、大卒新入社員の初任給が30万円超えなど景気のいい賃上げのニュースが話題になっていましたが、そんな中でも氷河期世代だけは蚊帳の外です。 厚労省の賃金構造基本統計調査によれば、コロナ禍前の2019年と直近の2024年とを比較した場合、20〜24歳の賃金伸び率は10.0％と2桁伸長であるのに対し、氷河期世代の40〜49歳は約7％止まり、50〜54歳においてはわずか2.9％しか伸びていません。もちろん、元々の賃金の絶対額の違いはありますが、賃上げという面においても氷河期世代は不遇です。 では、氷河期世代が、その前の世代と比較して具体的に何がどう違うのかを明らかにしていきたいと思います。 就業構造基本調査より、2022年時点で45〜54歳だった氷河期世代と、2007年に45〜54歳だった世代(2025年時点では63〜72歳にあたるバブル世代とも呼ばれていた世代)で、その男性の年収分布を比較したものが図表1のグラフになります。
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現在の子育て支援は、結婚・出産に成功した層を、そうでなかった層からの徴税で支える構造になっており、不公平感が強い。支援がなくても子を持てた人が恩恵を受け、本来は望んでいたが断念した層が負担を強いられる。 これは心情的に反感を招くだけでなく、子育て世帯に対する共感や協力を得にくくし、結果的に「子育てしにくい世の中」を醸成してしまう。こうした逆効果を避けるためにも、支援のあり方は再考すべきだ。
50歳前後の年収500万は、若者とは違い詰みなんですよ。 積み立ててきた年金額が、50歳で年収700万の人と比べたら少ないし、東京ベースで語ると、年収500万って最低限の質を保ちながらちょっと趣味ができるけど貯金はできませんって金額です（一人暮らしなら）。 30歳以下の給与に近い。 そこから家庭を持とうとなっても、もう消化試合で、すでに子供がいて自分も働いている女性か、子供を望まない女性しか相手にしてもらえないかと。 30歳や40歳になったばかりの若い人と結婚しても、あと20年、今のポジションでは働けないから選んでもらえない。 そりゃ結婚は難しい。離婚歴ありの方を含めて選ぶしかなくなる。
介護関係に仕事で関わっています。 これから多死社会に突入し、2040年問題というのがあります。 氷河期世代が寿命を終えようとする頃、特養の需用がピークになります。 しかし、その後、寿命を終えて亡くなる人すら減っていくのがわかっているので、氷河期世代に合わせて特養を用意できる余力は、社会にないも見込まれています。 つまり、氷河期世代は特養もとんでもない倍率となり、まず多くは入所できない計算になっています。 まだ、議論は老後の年金で止まっているようですが、その先の最終局面にも深い問題があることを知って欲しいです。
氷河期世代で就職活動中は１００社受けても受からないと言われ 嫌気がさして大学の就職課に行かず職安行って就職したも超絶ブラック企業で１年半で辞めました。 次の企業もブラックで、現職もブラック企業ですが 自分はPCを使った仕事に就くと目標を立てて勉強や情報収集を続けてきた結果今は平均年収より多く、ワークライフバランスも取れています。 時代のせいで他の世代よりも不遇なのは否定しないし、本当にどうにも出来なかった人もいるでしょう。 けど、自分の人生を切り開くことが出来るのはつまるところ自分だけなんです 自分の後の世代も過ごし方次第では手取りが増えないのは変わらない、自分磨きはどの世代でも大事ですし、色々やってみた結果どうしても無理な時は転職です。 我々世代はもう無理ですけどね。
現在54歳の私の感覚だと、私の世代は下の世代に比べまだマシだと思います。むしろ、大学進学が最も困難な世代で、その学歴によって大分差がある印象です。それでも、現在これほど物価が上昇しているのもかかわらず、亡くなった私の父親の30年くらい前、今の私の同年齢時の給与のほうが大分良かったというのは、やはり色々と考えさせられます。
基礎年金の底上げで国の拠出金は７０兆円とも言われます。増え始めるのは、２０３６年から２０３８頃にかけて、丁度１０年後！ そのころ、私は７８歳になっています。まだ生きてはいるだろうが、体力的にはおぼつかない状態となっているだろう。 男性の平均寿命は、８０歳とちょっとまずお手伝いはできないし、下手をすれば他界している可能性もある。 できるだけ、就職氷河期老人とはダブりたくはない。なけなしの年金から負担させられるというより、就職氷河期世代だ助けてくれという落ちぼれと関わりたくないだけである。
大きく氷河期とかで言葉をくくると本質が見えなくなると思います。 結局はサラリーマンであれば、営業利益率高くかつ成長している会社に就職していれば給料は上がります。 ならそのような会社は何かというと、時代の流れに合った分野であることや、経営層が優れており事業が拡大している企業ということになります。 正直中堅社員がいくら頑張ろうと給料は上がりません。特に国内市場に特化した企業はほぼ衰退します。 経験を積んだら、早めに給料が上がる企業に転職することが自分自身だけでなく、日本全体としても良い方向だと思います。
新卒の給料が高くても、新卒がそれからみんながみんな給料が上がる訳じゃもう無いんだと思う。大企業ほど年功序列はもう無いし実力主義。それに、今は大企業でも黒字リストラが当たり前。３０代でもリストラ対象になるから、新卒が安泰で幸せかと言えば決してそうじゃ無いよ。それに将来、日本は移民解放する事もあるかも知れない。すると今の新卒は、優秀な外国人か安い外国人労働者と日本の職を奪い合わないとならなくなるのは覚悟しといた方がいい。以前、日本のバブル時代の新卒入社組は「俺達めっちゃ最強！ずっとこれからもこのラッキーが続く！」とあぐらかいて高笑いしてたけど、すぐにハシゴ外されたからさ。
これだけ増税や社会保障費増が続けば、そうなるでしょうね。根本的には緊縮財政の失政による見直しと、血税の無駄遣いの是正が必要。いまだに膨大な血税を外国へバラマキ、過剰すぎるほどの外国人への優遇、天下り法人や大企業などへの利益供与や中抜き、成果の全くでない無駄だけの各省庁、消えた年金や自賠責保険など、ほんと悪政、失政ばかり。この辺りが改善されてくれば減税や社会保障費減も可能なのでは。状況も変わってきているのに、以前の余裕があるときと同じように、見直し改善せずに無駄に血税を支出していれば厳しくなりますね。
今、大学生以下、中学生以上くらいが、最極寒氷河期の氷河期ジュニア。 最も極寒氷河期（今、50歳の前後 3年）の中の、わずかな中間層が多子育てを担ってくれている。子育て期に入ると扶養手当もなくなり、多子育てにもかかわらず児童手当や子育て支援給付金 は非該当、無償化にも間にほとんど合わず、一人当たりにすると生活保護世帯よりも社会の最貧困生活。 最極寒氷河期の婚姻率は低く、結婚してもDINKSが増える中で細々と次世代を繋ぎ支えてきた。 あと4〜5年先の社会は、この少数の氷河期ジュニアに将来を担って貰うことになる。 乳幼児•児童ばかりに子育て支援を手厚くするより、まず直近の氷河期ジュニアを見捨てては、またしても時代の過ちをしてしまうことになる。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ac39d4dc151f7fa5386a7e7dfc18c255d6877fc
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