元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏が28日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した元県民局長の私的情報を、井ノ本知明元総務部長が県議らに見せたとされる問題で、県の第三者委員会が調査報告書で、井ノ本氏が斉藤知事や元副知事の片山安孝氏の指示で、県議3人に漏えいした可能性が高いとした結論を、斎藤知事が否定したことについて「信任した第三者委の結論が自らに不利だからといって否定するのはいかがなものか」と批判した。 第三者委の指摘に、斉藤知事は「責任を感じる」としたものの「指示はしていない」とし、辞職は否定している。一方、問題をめぐっては、井ノ本氏は知事、副知事の指示だったと証言している。第三者委は別の幹部や片山元副知事の供述から、指示があった可能性が高いと結論づけている。 中継で出演した亀井氏はは「事実認定の手法としては、知事1人とほか3名との間の供述の食い違いですから、普通に考えれば当然、事実認定としては3対1となって、3の方が信用できるとなります。一部は側近の方が供述しているということと、一番大きいのは、この関係で、漏えいのメリットを受けるのは斉藤知事なので、動機という点でもそこは推認される。合理的な事実認定としては、第三者委の認定が正しいと言わざるを得ない」とコメントした。 羽鳥から、刑事告発された場合は斉藤知事も罪に問われるのかと問われると、亀井氏は「地方公務員法の守秘義務違反で1年円以下の拘禁刑、10万円以下の罰金刑ですから、もし指示が事実認定されるなら、共謀、もしくは教唆犯として、処罰される可能性が出てきます」と解説した。 斉藤知事をめぐっては、第三者委が3月に元県民局長を処分したのは公益通報者保護法違反と認定したが、斉藤知事は「やむを得ない適切な判断」などと反論。公益通報の「体制整備義務は内部通報に限定されるという考え方もある」などとしていた。これについては、消費者庁が4月、国の公式見解と異なると指摘していた。亀井氏は「所管官庁の法令解釈ですから、県としても重視せざるを得ない」とした。 知事が再三、第三者委の調査結果を否定していることについて「県として信任できると第三者委を設定している。その見解は当然重視すべき」とした上で「自らに不利であるとか、自らの責任に関わるからといって、否定するというのはいかがなものかなと思う」と批判した。
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斎藤は、国が言おうが県が設置した第三者委員会の指摘が あろうが、聞く耳を持たない これは自治体の長としてどうなのでしょうか 井ノ本は、百条委員会の証言を今回の調査で覆している そして斎藤 片山の指示で県議に情報漏洩したと 言っている しかし斎藤は全面否定 ならば県議会は、井ノ本を百条委員会の証言 偽証で刑事告発をするべきである また同時に地方公務員法違反でも告発して 捜査機関に委ねるべきですね
問題は、兵庫県民が斎藤と言う知事を誕生させ、なお且つ辞めた後の再度の知事選でも斎藤知事を強く支持し、世間が驚く当選といった結果をもたらしたということだろう。斎藤氏の行動如何ではなくて、指示する有権者が多かったという事実だ。もしもう一度知事選を行っても確実に通るのではないかとさえ思える。兵庫県民は、無責任という評価を払拭するためには、腹を決めてリコールするしかないのではないか。ただ、兵庫県民を考えると実現性は極めて薄いとは思うが。
このひとは､元県民局長が行った告発行為を一貫して「公益通報にはあたらない」と一方的に決めつけている一方、自らの行いがパワハラにあたるかどうかは「最終的には司法の場で決まる事」と言い逃れしている。 この判断基準の違いはどこから来るものなのか問いたい。 パワハラの件も最初は「適切な指導だ」と言い張ってたのが変わってきてるし。
斎藤知事がどう考えているかでなくて、そいうことをいったかどうかだろ。 斎藤知事が言ったことによって職員が行動を起こしたらそれはもう指示になる。 人を殺しておいて「殺すつもりはなかった」ってのと同じ。 選挙に於いて県民からの投票で選ばれた職なので、法的にどうかってことでなく県民の信頼に応えているかってことが問題。 今までの斎藤知事の発言は全て信頼性を欠いていると思います。 ただ今後、斎藤知事が職員に何か指示を出す時に明確に指示しないと いままでみたいに「宜しくやっといてね」って言うと 「何を宜しくやるんですか？」となって仕事が進まないんちゃうかなって思う。 更に言った言わないってなるんで、文章で指示して下さいと言われ 口頭での作業依頼は出来ない。 しかも側近は全員裏切られた形になっていて、協力者はいなくなる。
立花氏への情報提供は触れないのですか？こちらの方が本丸です。 職員が立花氏に直接情報提供するとは考えられない。仲介者はいたはず。元県民局長の個人情報は選挙に合わせてネットにアップされた。立花氏への情報提供は知事にとってメリットがあります。
出鱈目な元検事の弁護士のコメント。 斎藤知事に「共謀」とか「教唆」が適用されることは無い。 「共謀」とか「教唆」というのは刑法（総論）の規定を見れば分かるとおり、適用される犯罪は悪質な犯罪に限られる。 しかも、地方公務員法の規定には刑法の規定を準用する規定はない。 あくまでも実行行為をした職員が処罰に問われる。 また、部長が違法行為を知事から指示されたのなら、断るとか、無視するとか、はぐらかすとか、公務員特有のレトリックを駆使すれば良いだけのこと。
２度もこの人に票を入れた有権者の人たちは憂鬱でたまらないでしょうね。一度の投票ならば、残念ですと言って責任回避できるでしょうけど、２度までになるとそうも行かない。自分の中でどうした整理をつけるか逡巡しながら出口が見つからず憂鬱になるばかりかと。
斎藤知事は折田氏との公選法違反、公益通報者保護法違反、そしてこの漏洩に関する地方公務員法違反と疑惑の塊のような人。 まだ知事を続けるのだろうか。 兵庫県庁では斎藤暗黒県政で辞めるひとが続出している。県議会や警察・検察は早く引導を渡さないと兵庫県がおかしくなってしまいますよ。
共犯者の証言だけで有罪認定できるのが日本の刑事司法。しかも本件は情報漏洩の実行犯かつ斎藤知事の側近だった県の元幹部の証言だから信用性は極めて高い。普通に考えれば斎藤知事は完全に詰み。
斎藤氏は“私の認識は違う”的なコメントで自分のやった事を正当化するが、認識は人それぞれ違うものなので第三者に判断を仰ぐのでは？企業は脱税等の指摘があった時、認識が違うと言ったとしても指摘を受け入れそれに従う。認識の違いを盾に第三者の判断・指摘を受け入れないのなら何のための第三者委員会なのだろう？
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/e225b03ef59b362bab094bda457813c81c6b0caf
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