自民・公明・立憲の3党は27日、年金制度改革法案の修正内容で合意し、厚生年金の積立金を活用して将来の基礎年金の底上げを図る方針が明らかとなった。 試算では若年層にプラスとなる一方、現在の高齢者の一部は受給額が減るとされ、該当世代の人からは不満や怒りの声が広がっている。 自民・公明と立憲民主党との3党首会談が行われ、年金制度改革法案の修正内容について合意した。その合意案の試算で、年金給付額がマイナスとなる該当世代の方々に話を聞いた。 74歳: それっておかしいですよね! 65歳: さすがに（道理が）通らないと思う。デモでもなんでもやりますよ。 27日合意した年金制度改革法案の修正内容を受け、シニア世代から聞こえてきた嘆きや怒りの声。その声は石破総理にどのように届くのか。この法案を巡っては、21日の党首討論でこんなやり取りがあった。 立憲民主党・野田代表: まさにアンコが入ってないあんパンを出してきた。年金の協議、真剣にやりましょう。 石破首相: もちろん、真剣にやらせていただきます。 石破・野田の両トップによるこの論戦から一週間後の27日、午後4時過ぎから公明党を交えた3党首会談が開催され、法案の修正案が大筋で合意された。 石破首相: 本日の合意を踏まえ、年金改正法案の審議に引き続き真摯に対応し、法案の早期成立に努力してまいりたい。 合意内容の最大のポイントは、厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ措置だ。現行の制度では、将来の基礎年金の給付額が長期にわたり低下する可能性が指摘されている。 そこで基礎年金の底上げに厚生年金の積立金を活用、4年後の財政検証でその底上げを実際に行うか判断するなどの対応を法案の付則に明記する。 この底上げが実際に行われた場合、現行の制度とどれくらい給付額に違いがあるのかを厚労省が試算したグラフがある。 現在40歳の女性が65歳から平均寿命まで受給する場合のモデルケースで「295万円」プラスになっている。就職氷河期世代にあたる50歳男性の場合でも「170万円」現行制度よりプラスになるとしている。
コメント 10件
下記コメントの方の意見に大賛成です。 立憲の主張は、明らかに矛盾している。過去に低額の国民年金しか払っていない人たちを救済するために、高い厚生年金を払い続けた人たちの蓄えを原資にするという理論や高額な収入の年金受給者の年金減額を原資にするという理屈は、公平性に反するものではないか。全く別な国家予算を削って増やすというなら最低限許容できるが、年金の枠内での配分を変える話は筋が通らない。まずは、国会議員や地方議員定数を削減するとか、議員歳費を大幅に減らすとかから語るべきではないでしょうか。このところ、何事もそうですが、自らの身を削らずにお金を弱者に配分する話ばかりするのは、選挙目当てにしか見えません。
シニア世代ですが、減額された年金額が厚生年金加入者の中だけで使われるならば、渋々は納得します。 世代間で公平にするために、現役サラリーマンの保険料を減額するなり、あるいは厚生年金加入者の報酬比例部分の増額に使うならば仕方ありません。 何で保険料をたいして払っていない自営業や農家の方のために使うのか、さっぱり理解できません。 おそらく、低年金世帯や生活保護になる世帯を救いたいのでしょうが、 実際は、サラリーマンより裕福、あるいは生涯現役で収入が多い自営業や農家の方も含まれてしまい到底納得できません。 厚生年金加入者は定年延長で60歳以降も厚生年金保険料を徴収される人が増えているのに、基礎年金は基本的には増えません。理不尽な制度です。 国民年金の納付期間も延長して、支払った年数に応じて基礎年金が増えるようにするのが先決です。40年間支払いで約80万なら、50年間支払えば約100万に増えます。
年金は100年安心と言われていたようですが、何度も制度変更しているし、消えた年金問題などもあり、すでに破綻している。 年金自体が利権の為に始められたようなものなので、消費税と同じようなもので、一部が得をするシステムなんでしょう。 しかも100年後の物価も考慮されていないし、人口減少による問題も考慮されていない欠陥制度ですよ。 こういう話になるのも、財務省による緊縮財政のせいで、どこかから財源を持ってこなければーという考えの元です。 今の制度のまま社会保険料の大幅減免と、支給額の増額など容易く出来ますが、自民や立憲のような貨幣観を間違えている政党ではまず無理。 政権交代して積極財政に切り替えなければ未来はありません。
基礎年金のマクロ経済スライドの問題なのですから、「穴埋め」ではなく、対策を取るべきです 原因は、国民年金の未納者が、いまだに多いこと ようやっと差し押さえなどもしてるようですが、効果上がってないのだこら、これこそ立法して罰金化すべきでは？ また、貰える額が少なくなるという問題ですが、そもそも国民年金は満額でも6万いくらですから、オカド違いとしかいいようがない かつ年金は社会で支えるといいながら、国民年金は自分の分しか納めていない 特に、自営は儲かっても儲からなくても一律はおかしい アメリカは、自営も厚生年金と同じ二階建てで、いわゆる会社分も支払うそうです こうした全てのことが公平になってからでないと、流用は説明つかないと思います
私自身、51歳なので氷河期世代です。まだ、65歳の定年（70歳が妥当だと私は思ってますが）まで、時間がありますよね？ とするならば、50代前半の低年金になるのが予想される人間をピックアップして、その人たちに半強制的に確定拠出年金でもさせれば良いだけかと。例えば、2.5万円/月を強制的にこれから積み立てさせたら30万円/年。15年で450万円。複利計算なのでもっとでしょう。国民年金って1.7万円/月×12か月で約20万円/年。45年払ったら900万円です。 その気になれば今からでも既存年金の半分ぐらいの積み立てが可能です。 ※低年金予定者にその意思があるか？は別ですが。 2.5万円/月の強制積み立てが払えないレベル（＝月収12万円とかで、2.5万円払ったら生活保護突入してしまう）なら仕方ないですが、払えないより払う意思がない人間は、将来、国・行政が守らない と宣言した方がいいです。
立憲の年金改悪案は、シニア世代は露骨に減らされるが、氷河期世代でも、いま50代前半ならダメージは大きい。以下の通り。 「ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員の試算によると、平均的賃金で厚生年金に40年間加入した単身の会社員の場合、26〜45年度までは年金受給額が今よりも減少するのだ。特に35～36年ごろの減少額が大きく、月額7000円程度減るという。とすれば、仮に45年度までに亡くなった場合、大きな影響を受けることになる。」 以上の記事は、以下をYahoo!検索すれば読めます。 ◯日経ビジネス「緩い年金改革、給付3割減の不安解消遠く 底上げもパート加入も先送り」 その上に、さらに、国費投入65兆円（年2兆円）のための増税負担もある。消費税増税なら1%アップ。当然、その負担の総額は、若い人ほど長く大きくなる。 立憲の甘言に騙されてはいけない。
会社負担分を入れると10万円以上支払った時期もありました。 それからすると少ない負担で多くの年金が貰える国民年金は羨ましいです。 それなのに厚生年金を活用して国民年金の底上げするとは許せません。 それだったら、国民年金の支払額を倍以上にまず上げましょう。 それから、底上げ分を追加で上げましょう。 そのようにすべきです。 なお、支払わない人は生活保護は認めないし、それでも支払わないと いうのであれば財産の差押えまで行きましょう。
厚生年金を貰っている人の中での損得ですよね。 一番得するのは払ってもないのに受給額が増える人。国民年金のみの人たちですよね。 おかしいと思いませんか？厚生年金から横領されて国民年金分を増やすのに、払ってる人達だけが受給額が減るなんて。しかも損失分を「保証する」ではなくて「緩和する」って…… しかも、厚生年金払ってる人の受給額が増える理由は税金投入するから。投入した税金を将来取り返すのに、厚生年金を払ってる人達からも徴収するんでしょ？ どう考えても不条理だよな。 個人的には例え受給額が増えなくても、横領して国民年金にまわすことは反対です。 私は自分の老後のために掛けていたわけで、赤の他人養うためにかけてきたわけじゃない。 国民年金の納付額を増やして、3号の人達からも納めてもらって、外国籍の未納者は資格停止にするなど、やる事やってから改めて議論してくれや。
いま年金の受給対象者は氷河期前の世代なので正社員として厚生年金に加入していたのであれば、ある意味で既得権益層なんですよ 今回は氷河期世代の救済が叫ばれてその対応なのです。氷河期世代の多くが厚生年金に入りたくても入れなかったのです。ですから既得権益層からの補填は正当性があります 私自身もずっと２号被保険者で、いわゆる損をするのですが納得しています また、そもそも保険料のうち半分は事業者負担分で自分では払っていないので、その分については社会保険の本質である相互扶助に使っても良いと考えています 今回の改正案は年金制度の安定性を高め、かつ世代間扶助として妥当でありましょう
国民年金と厚生年金は全くの別物と考えた方がいい。国民年金の保険料は年間わずか20万円程度で、老後、何とかなるような額じゃない。年間保険料が最大で200万円程度の厚生年金と同列に並べるのは無理がある。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab49a30e14a402faba3eadc69581c880aaf02bda
コメント