自民党の河野太郎前デジタル相は28日の衆院法務委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と住民の軋轢が表面化している問題を巡って、トルコ国民に対する査証（ビザ）免除措置の停止検討を求めた。「クルド人の難民認定申請が急増し、不法就労の問題も増えている。査証免除の一時停止にならないのはどういう理由か」とただした。 ■外務副大臣「停止する状況にない」 トルコ国籍者を巡っては短期滞在ビザが免除される一方、就労目的のクルド人によるビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や、難民認定制度の悪用の温床になっていると指摘されている。 河野氏は12日、川口市を視察に訪れたことをブログで明かし、「不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています」と強調していた。 河野氏の指摘に対し、宮路拓馬外務副大臣は「現時点で停止する状況にあるとは考えていない」と答弁。その理由として「（ビザ免除が）日トルコ間の人的交流の促進を通じた友好親善関係の発展に寄与すると認識している」と述べた。 ■河野氏「対トルコ感情悪化」 河野氏は「これだけ川口で大きな問題になっている。入管施設をご覧になったことはあるのか」と述べ、「入管から外務省に何度もSOS、査証免除の停止要求が出ているが、外務省は受けていない。どういう理由なのか」とビザ免除停止に踏み切らない理由を再びただした。 宮路氏はビザ免除について「トルコとの友好関係の発展に間違いなく寄与している」と繰り返したが、河野氏は「クルド人の問題で、逆に対トルコ感情が悪化している」と反論。「外務省は2国間問題になるのを恐れて何もやらない。やらないなら川口市と入管に人を出してはどうか」と外務官僚の人員派遣を提案した。 宮路氏も「問題が発生していることは認識している。外務省としてどういう取り組みができるか不断に考えたい」と語ったが、河野氏は「役所の答弁を読んでいるだけ。副大臣としての判断はないのか」と指摘。「入管施設をご覧いただき、入管がどういう状況になっているのか踏まえて対応を指示してほしい」と呼び掛けた。 ■河野氏「この問題さらに突っ込む」
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そもそも難民ではなく、出稼ぎ目的で日本へ大挙してきた事実を公表した外務省が及び腰になる意味が解りません。 トルコとの友好関係云々とはクルド人が日本に於いて法を守らないのに権利だけを主張する事の延長線上としか映らない。 そのような不法滞在者には毅然と強制退去の一択が最善であり、難民申請や認定だけの話になっている反面、きちんとルールを踏まえず、不法滞在で長期の在留者が増え続けているのが現実としてあり、問題視されて久しい生活保護の不正受給の増加や昨今だと医療費に纏わる話など、それらに比例しているのが紛れもない事実としてあるのでは。 もしも こういう事が前例となったり、あるいは常態化ともなれば、情緒が法を上回る看過出来ない問題になるのは自明の理とも思う。
こういう問題は素早く着手し、同様の問題の手本にならなければならない。放置しその地域が外国人の自治区のようになり、与えてもいないのに勝手に既得権を得たような状況はとてもまずい。不法行為を行ったのなら法に則り強制送還などの処罰を迅速にすべきです。
先日は小野寺政調会長が視察に訪れたとか。同じ自民党内で何で個別にそういうことをするのかと。川口市議にも埼玉県議にも自民党の人いると思うけど、地域に一番近い議員から積極的な働き掛けが見えないし。
確かトルコ政府は不法滞在クルド人を送還することに意欲を見せてなかったか？産経新聞の現地取材により難民では無いことが明らかになっているし、反クルド組織も解散というかトルコ政府との対決姿勢を改めたと最近なにかで見たけど。となるとそれでもあるのかもしれない迫害云々をトルコを抜かして日本が守る意味が分からない。トルコ政府も大使館もクルド人問題は把握してるので、うまく交渉できれば当面入国にビザ必要と変更しても大きな問題にならないと思う。この副外務大臣の返答がおかしい。
難民ではもうないし 問題に地域でなってることを押し通そうとする 外務省は地域の役割りをやってないとも言える 外交の重視に重きをおいてないとも言える 外交は、一方的なものではないはずで、国民全部が反感を持つ自体になるほうがよほど、 大事で、その時には遅いわけで、まだ居住区の問題である時点で対処すべき とりあえず これ以上 人数が増えない措置は当然であるべき そもそも外務省が日本の国益であるべきなのを理解してないのでは？ 石破政権は日本の国益を充分に理解しているとは言えないと思う 見方を変えれば、たかが、外務省の分際でと思える トルコ国籍を持つ クルド人という外国人が地域になじまず、法律違反するならば外交問題というよりは 警察問題でしょう 国との関係性ではなく個人の関係性なわけで 集団にたいしての自衛を水際でやろうとしているときに トルコ国籍は入国禁止の措置を一時的にもとるべきです
難民じゃなくて不法滞在者ではないでしょうか 難民と言いながら労働するために来ており、特に埼玉は顕著だと思います もっと強制力のある退去勧告ができるような制度にしないとどんどん増えますよ 熱海市長選に立候補している徐とかいう人がもし当選してしまったら熱海も二の舞になるでしょうね 現在熱海市長選はこの人しか立候補していませんが、どうするつもりなのでしょうか
査証免除は早急に行うべき。 2030年までに国内の不法滞在者を半分にする計画があるらしいが免除したままでは繰り返しし入ってくるから意味が無い。 しかもそれを再度送り返す費用が日本の負担になる事が目に見えている。
＞宮路氏はビザ免除について「トルコとの友好関係の発展に間違いなく寄与している」と繰り返したが、河野氏は「クルド人の問題で、逆に対トルコ感情が悪化している」と反論。 ビザ免除をするのなら、それを悪用した場合を想定して法整備を整えてから免除するべきではないのだろうか。 現状だと、全てその対応は民間に任せっきりでは。 だから川口市みたいな問題が起きているのだと思う。 友好関係を維持する為に国民に我慢を強いたのなら、友好関係なんて維持出来ないとどうして考えないのだろう。 友好関係を維持する為にも、早急に制度を見直した方が良いと思うけど。
これは河野氏はもっともなことを言っている。河野元外務大臣ね。 トルコの方々がすべて悪いわけではなく一部の方々が、という部分があるけれど、法治国家なら法治国家で法に則って粛々と対応をすればいい。駄目はダメと。すべて個人としてみてルールに則していない方にはそういう対応でいい。
日本は、法治国家なので法に基づいて粛々と対応すればいい。 外国人に対する治外法権は、1894年陸奥宗光が交渉の末に不平等をなくしてきましたが、100年以上経過した今、外国人の犯罪に対して黙認している状況が続いています。時計の針を戻そうとする政治家がいるのに驚きを隠せません。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e8d1e56ad002f7e36bf7aeee437530124ea87a6
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