主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした6月の飲食料品値上げは1932品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は14％となった。前年6月（623品目）から1309品目・+210.1％と約3倍に急増し、単月の値上げ品目数としては2カ月ぶりに1千品目を突破した。また、1月以降6カ月連続で前年同月を上回り、連続増加期間としては記録的な値上げラッシュの1年となった2023年6月以来、2年ぶりの長さとなった。 2025年6月の値上げを食品分野別に集計すると、カレールウなど香辛料のほか、だし製品などを中心とした「調味料」（962品目）が最多となった。「加工食品」（755品目）では、即席めんのほか、不作により供給量が大幅に減少している海苔製品、コメ高騰を背景としたパックごはんの値上げが目立った。「乳製品」（106品目）は、乳価改定の影響を受けて加工乳やヨーグルトなど発酵乳、クリームなどの製品が中心だった。 2025年通年の値上げは、10月までの公表分で累計1万6224品目にのぼり、前年通年の実績（1万2520品目）を約3割上回った。1回当たり平均値上げ率は15％と、前年（17％）をやや下回る水準が続いた。食品分野別では、カレールウなどの香辛料製品やだし製品を中心とした「調味料」（5446品目）が最も多く、冷凍食品やパックごはん、海苔などの「加工食品」（3813品目）が続いた。また、「酒類・飲料」（3485品目）は、清涼飲料水に加え、原料米の価格上昇で清酒製品が約2年ぶりに値上げとなり、2023年以来2年ぶりに3000品目を超えた。2025年における飲食料品値上げの勢いは前年に比べて強い状態が続いている。 値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コストの上昇、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。原材料などモノ由来（「原材料高」）の値上げが全体の98.0％を占め、前月調査時（97.9％）から拡大した。人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増を背景とした「人件費」（53.6％）は、要因別の集計を開始した2023年以降で最高だった。また、特に6月以降の値上げを中心に電気・ガスなど「エネルギーコスト（光熱費）」由来の値上げで上昇が続き、年間で66.7％を占めた。
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そもそも 他の業界も 物流費 人件費 円安 等の高騰でと 取ってつけた言葉を使い便乗値上げをしまくっております 上場企業の決算見てもらうと物流費 人件費 等の部分の穴埋めだけで値上げしたのなら、前年比プラマイゼロのはず。が 大手上場企業の決算見ると過去最高益みたいなのばかり。ほとんどの人は決算なんて見てないから、人件費 物流費 等の言葉で納得されてしまう。ほとんど企業の利益の為の値上げにより過去最高益を出しいる。ひとつ言えることは、企業の利益剰余金 企業の貯蓄は過去最高です。利益を出すことは悪くないが、物流費 人件費をたてにもっともらしい理由をつけ 困ってる人がいるのにもかかわらず、値上げしまくるのは疑問だ。
> 足元では食品や日用品を中心に買い控えが強まるなど消費者の値上げ疲れが鮮明となり、さらなる値上げは消費者の節約志向を強めるリスク要因となっている。ただ、2025年は原材料高に加えて物流費やエネルギーコストの上昇、賃上げによる労務コストの増加を背景とした粘着性の高い物価上昇圧力が継続し、飲食料品の値上げ機運に強い影響を及ぼしている。また、近時はコメ品薄の影響による食品の値上げが目立ち、原料米の価格高騰に由来する値上げは、2025年6月実施分のうち概算で100品目を超え、約6％を占めた。。コメ以外にも、世界的な天候不順による供給量の不安定化や、円安による輸入コストの上振れといった要因もあり、原材料高による値上がりは当分継続する可能性が高いとみられる。 160円に達した円安から、140円台中盤を上下している円高に振れてきているので、輸入価格の下落による影響を期待しているのですが、残念です。
最近、取り換えると20万かかる機器の部品込みの修理費用2万が出せない世代が多いです。 支出ばかり増えすぎている状況です。 安く取り換えられる企業を探す動きも増えてますし、YouTubeに投稿が多い作業手順動画などを観てのDIYも多く、 とにかく今のライフサイクルコストを素人知識で自力で抑えようと必死な人が増えています。 だれもが個人で涙ぐましい努力と節約をして余裕を作り、一生懸命税金も納め、国に貢献しています。 物価が上がって消費税も多く徴収できていると思いますので、国としては満足ではないかと思います。 あとは国民が減っていく事を前提に税収が減らないように増税できれば万々歳ですね。 国は何もしませんし、政治家も省庁職員に乗っかっているだけです。 日本がなくなるまで、個人で今後も支出を抑えて生きていくしかないと思います。
物価が上がるのが問題では無く、実質所得が上がらないのが大きな問題。 アメリカでは30年間で物価は2倍になってる反面、所得は２．８倍って統計有ります。 日本の実質所得はほぼ横ばいどころか下がり傾向なのに、与党は更に大幅な増税（年金、健康保険も含む）が必要、あるいは増税が決定済。 多くの資源を輸入に大きく頼っている日本では物価上がって当然で、上がらない所得の方がが異常なのだと思います。
値上げの要因が「原材料費の高騰」ですが、これは輸入に頼りすぎているのでは？と思います。 物の値段が上がって個人の手取りは増えない状態が加速し、経済の減速は必至、デフレ不況になるのでしょうね。 正直、欲しくても買わなくなった物が増えた気がします。 なんだか、働いてもしたい事どころか欲しいもの、食べたいものすら食べる気力が失せています。 バブル崩壊以降、海外グローバルに流され、国内経済の循環が考えられていない状況が長く続いたために起きているように思います。 少子化もそうなんだろうなと。 政治家ではなく経営者でもなく、労働者、消費者などの一般国民の政治的な力を増大させる必要があると思います。
企業存続のための値上げは仕方ないし、当然だと思います。問題は便乗値上げです。食品は生きるために必要なものです。その食品で便乗値上げ（利欲の為に消費者を苦しめる）した企業はいずれ苦しむことになるでしょう。因果応報です。少しでも下げる余地（燃料費の回復）があるのなら、値下げしたほうが今後の企業イメージにプラスになりそうですが。イオンなどそうですよね。とにかく、適正価格であれば問題ないです。
消費者物価への反映は遅れてやって来ます。去年1ドル160円まで円安になった影響が今になって出て来ているのだと思います。 今年は若干円高になっていますし、海外のインフレもおさまりつつありますし、原油も安くなっていますから、少し遅れて日本国内の物価高もおさまってくると願っていますが、コカ・コーラ社など10月以降の値上げを既に予告している企業もありますからねえ……。さらにトランプ関税というインフレ誘発要因がまだ不確定要素満載。日銀は利上げする気配なし。挙句は主食の米まで不足。もう、どうしようもないですね。どうしようもない。
いまだに主要な食品メーカーにおける飲食料品値上げはずっと続いてる。一般市民は物価高で日々の暮しが大変で余裕はない。ガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、超物価高で国民は二重苦三重苦である。石破首相には電気ガス補助金を継続するとか消費税を下げるとかもっと国民目線の政策をとって欲しい。
様々な調達費や燃料費、輸送費の値上がり、人件費高騰と給与増の為の値上げではなかったのか？ ステルス値上げに始まり、いまや毎月のようにまた値上げ、また値上げと上がり続ける一方。 それに対し給与がどのくらい増えたのか？ これで増えたなんて言われても…程度な値上げどころか、大半の人は増えてすらないしなんなら減った人もいるぐらいだろう。 日本は確実に1番悪い形でのインフレを迎えていて、このままでは国民生活は破綻しかねない。 更に少子化が進み、いずれ国家としての運営がままならなくなることが確実。
物価高の高騰がいかに国民生活に影響を及ぼしているか私も含めて8割近くの消費者が痛感していると思います。個人的にはデフレの時代の方がまだ生活が楽だったと思います。 ①為替相場が115円から120円 ②ガソリン価格が1㍑125円から130円 ③コメ5㌔が1500円から1800円 今は値上げが当たり前の時代になっており生活に余裕がなくなってきています。日々のやり繰りをどうするのかそのことだけで頭がいっぱいですよ。これだけの物価高を誘発した原因が何にあるのか？政府は賃上げ、物価高を容認する一方で生活弱者に対しては何の救済もしてくれない。今回の備蓄米の放出でやっと米価の下落？につながればと期待したいところですが、世の中の風潮として「値上げラッシュを止ろ」という声にしっかりと応えてもらいたいものです。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/85f8fb51f2564661306f24f71c9bb7d882bfccf1
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