東京都の一大プロジェクトとして東京2020オリンピックの選手村（中央区）を改修して売り出されたマンション群「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」。2024年1月に入居が開始されたが、一帯にはある異変が起きていた。中国人絡みのトラブルが続出、違法の“ヤミ民泊”が横行し、それを阻止しようと「禁止」の張り紙が溢れる状況となっているのだ。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。【全3回の第2回。全文を読む】 詳細は後述するが、違法民泊の運営側も、中国人グループだと見られている。 この問題の大きな特徴は、一帯に中国人経済圏が出来上がっている可能性があるところだ。並び建つマンションの玄関では定期的にアルファードが停車、発進する様子が見られる。客待ちのような車、スーツケースの荷下ろしをする車もある。 「中国人観光客を運ぶ白タクで、空港からの送迎だけではなく、箱根観光などにも利用されているようです。言葉が通じるから日本のタクシーよりも利便性がいいのでしょう。運転手は黒ずくめの男性ばかりで、たむろしては路上喫煙をしている。違法駐車を繰り返しており、住人がその都度警察に通報をしているため、諍いがよく起こるのです」（前出・住民A） 送迎だけでなく、ホテル並みの各種サービスもあると見られている。 「ある一室が中華食堂部屋になっているようで、フロアにいつもニンニクの匂いが充満し、大量の食材用段ボールが捨ててある。客がその部屋に食べに来ていることもあれば、デリバリーしていることもあるようです。また、マンションの鍵を大量に持って複数の部屋を回っている女性たちがいて、彼女らはリネンサービスと見られている。これらは全て人民元で決済されている可能性があり、日本にはなんのお金も落ちないのです」（同前） メディアでは中国人富裕層が日本のタワーマンションなどを“爆買い”していると報じられる。しかし、「実情は異なる」と語るのは、中国人向けに不動産仲介を行なっている陳正義氏（仮名）だ。 「日本のマンションを買っているのは、必ずしも中国の富裕層ではない。富裕層が買うのは“超”高級マンション。1億～5億円のマンションを買っているのは、北京や上海で月給20万～40万円で働く人たちなのです」 なぜ、中国の“普通の人たち”が、億ションを購入できるのか。 「15倍近くにも高騰した中国の不動産バブルが理由です。例えば1000万～3000万円で購入した物件をいま売れば1億5000万～5億円弱になる。こうした売却益を元手に投資をする。円安もあり日本の不動産は彼らにとっては割安です。また、小金を持った悪い中国人がマンションを入手して、“利回り”を求めて違法民泊に手を染めるという話もよく聞きます」（前出・陳氏） 中国人の好む物件の条件1位は「海が見える」。2位が「東京タワー」、3位が「富士山」が見えることだと陳氏は解説する。つまり、東京湾が一望でき、その3条件をも叶えられる晴海フラッグのロケーションは中国人にとっても最高の物件であり、観光客向けにも訴求力あるポイントとなるのだ。 【プロフィール】 赤石晋一郎（あかいし・しんいちろう）／ジャーナリスト。「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て2019年よりフリーに。近著に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）。『元文春記者チャンネル』をYouTubeにて配信中。Xアカウントは【@red0101a】。 取材協力／西谷格（ノンフィクションライター） ＊ ＊ ＊ 関連記事『【スクープルポ】旧五輪選手村「晴海フラッグ」がチャイナタウン化 “ヤミ民泊”横行で溢れる「禁止」の張り紙、“白タク送迎”“ヤミ中華宅配”の疑惑…困り果てる住民の嘆き』では、白タクなど中国人絡みのトラブルが続出している現状や違法民泊グループの代表X氏への直撃など、赤石氏のレポート全文を紹介している。 ※週刊ポスト2025年6月6・13日号
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同じマンションを中国人と日本人が所有してても中国人が亡くなっても税務署は、日本人のように相手の所得も資産も把握できなくて相続税取れないから中国人の資産は、そのまんま残り日本人の資産は、相続税支払いのためそのマンションを手放す。 日本の不動産は、ほっといてもそのうち外国人に買い占められ大家は、外国人で店子は、日本人となる日も近い。 夫婦喧嘩の延長の別姓とか国会で騒いでる時でもない。
この国の人たちは管理費や修繕積立金を支払わない人たちが多くいると聞いた。数十年後に困るのはその時の住人なので、真面目な外国人には可哀想ですが、販売時にマンション価格に30年分上乗せした金額で販売し、売却するならば返金するというシステムにした方がいいと思う。あとは管理組合が強く出て入居前にマナー講座を受けないと引っ越し日を決めさせないとか。いずれにしても、彼の国の方が多いマンションは投資目的ではなく、住む目的で購入するならば、よくよく検討した方が良いですね。
晴美フラッグね。表の海側の赤チャリはよくレンタルで行くけど、団地みたいで何がいいんだろうと、これで億ション？と思いながら通過してる。 なるほど、中華が好きなのね。 地盤も悪いし、不便だし、中華街でいいかもね。 高く買ってもらいましょう。日本人はたしかに買わないかも。 ただ脱税の温床になるのはいただけない。対策をしてほしい。
日本人は中国では土地は買えないし、マンションも就業ビザと就業証明書（中国内の会社）が無いと買えない。外交は「相互主義」が原則のはず。中国は日本の１０倍以上の人口を有する国、このままほっとくと大変なことになる。政府はもっと真剣に考えるべき。
こういうオーナーは、管理料も修繕積立金も出さないし、大規模修繕の時期が来ても管理組合の総会にも出ない、大規模修繕には賛成しないから、20年で建物自体が老朽化して普通の人は住めなくなり、晴海鬼城ができるだろうな。 自民党が政権に居座り続ける限りは間違いなくそうなる。
晴海フラッグに遊びに行くと隠れ中国人だらけで中国人も日本語で喋ってます。子供達も日本語を喋るが、ふとした時に中国語が出るので分かります。服装もパッと見だと中国人と分からないブランド品で着こなされています。よーく観察すると中国人だらけな事に気が付きますので、試しに晴海フラッグに行ってみてください。
住んでるかどうかはわからないが、区分所有者に外国人が多いのは事実 それをどう捉えるか、国民と行政、国会議員に乖離がある はっきり言って、特定の国の人間が不動産所有をして、日本が良かったと言っている話を聞かない
民泊の規制が必要 ・用途地域を定めて規制 ・税金を投入して再開発した 地域(晴海など)は条例で禁止とする。 ・マンションの民泊については、 理事会でマンションの住人の75%の 賛成が必要とする。 ・外国籍の場合、日本語検定資格が必要 ・民泊経営管理士(国家資格)をつくり、 所有していなければ逮捕、民泊は没収する ・マンションの総部屋数に対する 民泊の部屋数の規制 ・違法民泊の状態を是正せずに、近隣住民からの苦情が絶えない場合は、土地収用 による差し抑えを行い、競売にかけて売却する。売却代金から手数料を引いた金額を所有者に返金
少し前にふと思ったが、日本全国のそこら中にある中韓のマッサージ店。あれを全く規制しないのはどうだろうか？ その話を飲み会で話したら、近年はマンションやアパートで闇営業しているのが増加していると聞きましたが、それを隠れ蓑にした別の目的があるとしたら恐ろしいです。 それ以前に違法風俗店だと分かっているのに野放しにしている政府が異常でしょ。
日本人が中国国内で買える不動産は無い。 中国人は日本で買った不動産を根城に違法行為ざんまい。 自民党に政権あずけてると日本が中国になっちゃうよ。 次の選挙では地方だろうが国政だろうが「日本ファースト」の候補者に絶対投票だ！！
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/179de2bd8c79af04d8001c7cfe5fe6e72018ea90
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